【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社魚喜 |
| 【英訳名】 | UOKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有吉 美和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５ |
| 【電話番号】 | ０４６６（４５）９２８２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５ |
| 【電話番号】 | ０４６６（４５）９２８２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第１四半期 連結累計期間 | 第38期 第１四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,728,001 | 2,552,484 | 11,042,025 |
| 経常利益 | （千円） | 129,023 | 46,722 | 341,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 93,151 | 32,275 | 218,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 90,793 | 30,179 | 217,977 |
| 純資産額 | （千円） | 707,083 | 838,909 | 834,266 |
| 総資産額 | （千円） | 2,205,454 | 2,082,396 | 2,151,233 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 36.48 | 12.64 | 85.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.1 | 40.3 | 38.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種率の上昇による行動制限緩和や、感染者数の減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの動きがありましたが、収束の見通しは未だに立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、地政学リスクの高まりに伴う資源価格の高騰や物流コストの増加、異常気象による漁獲量の減少等、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。
コロナ禍においては、外出自粛要請による巣ごもり消費の増加も見られましたが、当連結累計期間は行動制限緩和に伴う消費行動の変化もあり大変厳しい状況で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、コロナ禍における感染症対策の徹底を継続しつつ、お客様に安全に、安心してお買い物いただける環境を整えた店舗運営、ローコストオペレーションの実施、労働生産性の向上を図り、品切れや廃棄によるロスを無くし、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、2022年３月にはwebマーケティング室を新設し、当社ウェブサイトのリニューアルを行い、食の安全・安心に関わる食品衛生の取り組みの公開やIR活動を充実させるとともに、持続可能な社会実現への取組みとして「UOKI SDG’s宣言」の発出を行いました。
さらに、当社ECサイトである「UOKIオンラインショップ」を開設し、店舗販売するのみだけでなく、ウェブによる新たな販売チャネルを追加しました。加えて、SNSでの情報発信と当社ウェブサイトとの連携による新たなマーケティング活動に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は、25億52百万円（前年同四半期比6.4％減）、売上総利益は11億36百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益31百万円（前年同四半期比70.6％減）、経常利益は46百万円（前年同四半期比63.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同四半期比65.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、22億53百万円（前年同四半期比7.7％減）となり、セグメント利益は、１億30百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、２億16百万円（前年同四半期比17.6％増）となり、セグメント利益は、11百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、92百万円（前年同四半期比17.8％減）となり、セグメント利益は、６百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、20億82百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ45百万円減少して13億99百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少して６億82百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、12億43百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ45百万円減少して９億94百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少して２億48百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、８億38百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,555,856 | 2,555,856 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,555,856 | 2,555,856 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | ― | 2,555,856 | ― | 100,000 | ― | 246,063 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,551,700 | 25,517 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,056 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,555,856 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,517 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社魚喜 | 神奈川県藤沢市湘南台2-10-5 | 2,100 | － | 2,100 | 0.08 |
| 計 | － | 2,100 | － | 2,100 | 0.08 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 749,424 | 641,509 |
| 売掛金 | 437,682 | 466,555 |
| 商品 | 126,294 | 150,205 |
| 貯蔵品 | 12,468 | 11,626 |
| その他 | 119,458 | 129,815 |
| 流動資産合計 | 1,445,327 | 1,399,712 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 513,456 | 507,455 |
| 減価償却累計額 | △407,248 | △405,554 |
| 建物及び構築物（純額） | 106,207 | 101,900 |
| 工具、器具及び備品 | 753,381 | 728,869 |
| 減価償却累計額 | △631,736 | △614,852 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,644 | 114,017 |
| 土地 | 389 | 389 |
| 有形固定資産合計 | 228,241 | 216,307 |
| 無形固定資産 | 24,006 | 36,511 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 74,549 | 71,394 |
| 敷金及び保証金 | 316,763 | 314,178 |
| 繰延税金資産 | 30,380 | 19,304 |
| その他 | 31,965 | 24,988 |
| 投資その他の資産合計 | 453,658 | 429,865 |
| 固定資産合計 | 705,906 | 682,684 |
| 資産合計 | 2,151,233 | 2,082,396 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 356,273 | 377,490 |
| 短期借入金 | ※ 50,000 | ※ 50,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 112,826 | 105,236 |
| 未払金 | 210,814 | 243,094 |
| 未払法人税等 | 89,996 | 2,308 |
| 賞与引当金 | 19,552 | 681 |
| 資産除去債務 | 583 | － |
| その他 | 200,050 | 216,104 |
| 流動負債合計 | 1,040,096 | 994,915 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 136,110 | 113,581 |
| 長期預り保証金 | 84,825 | 84,825 |
| 関係会社支援損失引当金 | 17,300 | 11,530 |
| 資産除去債務 | 38,634 | 38,634 |
| 固定負債合計 | 276,869 | 248,571 |
| 負債合計 | 1,316,966 | 1,243,486 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 246,063 | 246,063 |
| 利益剰余金 | 480,158 | 486,896 |
| 自己株式 | △5,634 | △5,634 |
| 株主資本合計 | 820,587 | 827,326 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,679 | 11,583 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,679 | 11,583 |
| 純資産合計 | 834,266 | 838,909 |
| 負債純資産合計 | 2,151,233 | 2,082,396 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | 2,728,001 | 2,552,484 |
| 売上原価 | 1,519,809 | 1,415,640 |
| 売上総利益 | 1,208,191 | 1,136,844 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,102,369 | 1,105,760 |
| 営業利益 | 105,822 | 31,083 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 1,495 | 1,595 |
| 受取手数料 | 348 | 34 |
| 受取保険金 | － | 2,100 |
| 受取協力金 | 17,460 | 6,027 |
| 関係会社支援損失引当金戻入額 | － | 5,769 |
| その他 | 4,785 | 642 |
| 営業外収益合計 | 24,090 | 16,170 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 889 | 527 |
| その他 | － | 3 |
| 営業外費用合計 | 889 | 531 |
| 経常利益 | 129,023 | 46,722 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 33 | 0 |
| 特別損失合計 | 33 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 128,989 | 46,722 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,325 | 2,310 |
| 法人税等調整額 | 30,512 | 12,136 |
| 法人税等合計 | 35,837 | 14,447 |
| 四半期純利益 | 93,151 | 32,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 93,151 | 32,275 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 93,151 | 32,275 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,357 | △2,095 |
| その他の包括利益合計 | △2,357 | △2,095 |
| 四半期包括利益 | 90,793 | 30,179 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,793 | 30,179 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が18,721千円、売上原価が18,721千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,080,000千円 | 1,080,000千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 50,000 |
| 差引額 | 1,030,000 | 1,030,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,757千円 | 21,693千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 25,536 | 10 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 25,536 | 10 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） | ||||
| 鮮魚事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,442,170 | 184,048 | 101,782 | 2,728,001 | － | 2,728,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 10,282 | 10,282 | △10,282 | － |
| 計 | 2,442,170 | 184,048 | 112,065 | 2,738,283 | △10,282 | 2,728,001 |
| セグメント利益 | 188,579 | 13,305 | 7,512 | 209,396 | △103,574 | 105,822 |
（注）１．セグメント利益の調整額△103,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,288千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） | ||||
| 鮮魚事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,253,548 | 216,443 | 23,847 | 2,493,839 | － | 2,493,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,253,548 | 216,443 | 23,847 | 2,493,839 | － | 2,493,839 |
| その他の収益 | － | － | 58,644 | 58,644 | － | 58,644 |
| 外部顧客への売上高 | 2,253,548 | 216,443 | 82,492 | 2,552,484 | － | 2,552,484 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 9,654 | 9,654 | △9,654 | － |
| 計 | 2,253,548 | 216,443 | 92,147 | 2,562,139 | △9,654 | 2,552,484 |
| セグメント利益 | 130,136 | 11,400 | 6,831 | 148,369 | △117,285 | 31,083 |
（注）１．セグメント利益の調整額△117,285千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,630千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「不動産事業」の売上高が18,721千円、売上原価18,721千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円48銭 | 12円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 93,151 | 32,275 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 93,151 | 32,275 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,553,684 | 2,553,684 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年７月14日 |
|---|
| 株式会社魚喜 |
| 取締役会 御中 |
普賢監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 両 児 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 功 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。