【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キユーソー流通システム |
| 【英訳名】 | K.R.S.Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ |
| 【電話番号】 | ０４２（４４１）０７１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 笹島 朋有 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ |
| 【電話番号】 | ０４２（４４１）０７１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 笹島 朋有 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結累計期間 | 第57期 第２四半期 連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2020年 12月１日 至2021年 ５月31日 | 自2021年 12月１日 至2022年 ５月31日 | 自2020年 12月１日 至2021年 11月30日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 86,721 | 88,113 | 175,967 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,435 | 1,665 | 3,306 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 576 | 731 | 1,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,663 | 2,076 | 3,355 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,466 | 49,605 | 47,872 |
| 総資産額 | （百万円） | 109,471 | 112,949 | 110,836 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 23.18 | 29.44 | 62.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.2 | 35.1 | 34.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,931 | 3,529 | 7,568 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,375 | △3,920 | △11,335 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 130 | 414 | △2,157 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,270 | 3,892 | 3,800 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 | 第57期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日 | 自2022年 ３月１日 至2022年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.56 | 19.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第２四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費などは持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰など、先行きは不透明な状況となりました。
食品物流業界におきましては、内食需要に関する荷動きは堅調であり、３月に新型コロナウイルス「オミクロン株」対策のまん延防止等重点措置が解除されるなど、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。一方、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流の提供ができる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績について、営業収益は881億13百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は18億60百万円（同18.7％増）、経常利益は16億65百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億31百万円（同27.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。
① 共同物流事業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに回復の動きなどがありましたが、第１四半期における出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策の進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、共同物流事業収益は626億25百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は６億81百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
② 専用物流事業収益は、チェーンストアの取引拡大やコンビニエンスストアの出荷物量増加などにより、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加に加え、コスト改善の進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、専用物流事業収益は184億95百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は７億87百万円（同25.1％増）となりました。
③ 関連事業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加はありましたが、国内における施設工事の減少などにより、前年を下回りました。
この結果、関連事業収益は69億91百万円（前年同期比20.4％増）となり、営業利益は３億93百万円（同5.8％減）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億12百万円増加し、1,129億49百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少３億61百万円はありましたが、投資有価証券の増加４億18百万円、有形固定資産の増加16億45百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加し、633億43百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少４億70百万円、長期借入金の減少４億68百万円はありましたが、短期借入金の増加20億81百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億33百万円増加し、496億５百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少９百万円はありましたが、為替換算調整勘定の増加６億98百万円、非支配株主持分の増加５億75百万円および利益剰余金の増加４億45百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し38億92百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億29百万円（前年同期は29億31百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生および未払消費税等の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39億20百万円（前年同期は73億75百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億14百万円（前年同期は１億30百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、割賦債務及びリース債務の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 73,200,000 |
| 計 | 73,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,355,800 | 25,355,800 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | ・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株 |
| 計 | 25,355,800 | 25,355,800 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | － | 25,355,800 | － | 4,063 | － | 4,208 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キユーピー株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４－13 | 10,760 | 43.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,547 | 6.22 |
| 株式会社中島董商店 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４－13 | 1,474 | 5.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,158 | 4.66 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 669 | 2.69 |
| キユーソー持株会 | 東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１ | 623 | 2.51 |
| キユーソー流通システム グループ従業員持株会 | 東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１ | 356 | 1.43 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London EI4 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 305 | 1.23 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 291 | 1.17 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 234 | 0.94 |
| 計 | － | 17,421 | 70.09 |
（注）１．上記のほか、当社は499千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は1.97％であります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,547千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,158千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 499,000 | － | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,849,400 | 248,494 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,400 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,355,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 248,494 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キユーソー 流通システム | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ | 499,000 | － | 499,000 | 1.97 |
| 計 | － | 499,000 | － | 499,000 | 1.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,800 | 3,892 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 20,813 | 20,452 |
| 商品 | 85 | 80 |
| 貯蔵品 | 201 | 238 |
| その他 | 2,839 | 2,608 |
| 貸倒引当金 | △231 | △129 |
| 流動資産合計 | 27,507 | 27,142 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,493 | 14,309 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,911 | 19,883 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,798 | 1,732 |
| 土地 | 24,376 | 28,850 |
| リース資産（純額） | 2,601 | 2,561 |
| 建設仮勘定 | 5,891 | 3,381 |
| 有形固定資産合計 | 69,072 | 70,718 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,935 | 1,992 |
| 顧客関連資産 | 2,027 | 2,151 |
| その他 | 1,162 | 1,080 |
| 無形固定資産合計 | 5,125 | 5,223 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,802 | 2,220 |
| 敷金及び保証金 | 4,150 | 4,184 |
| その他 | 3,230 | 3,512 |
| 貸倒引当金 | △53 | △53 |
| 投資その他の資産合計 | 9,130 | 9,864 |
| 固定資産合計 | 83,328 | 85,807 |
| 資産合計 | 110,836 | 112,949 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 14,033 | 13,563 |
| 短期借入金 | 9,624 | 11,705 |
| 未払法人税等 | 720 | 542 |
| 賞与引当金 | 758 | 816 |
| 役員賞与引当金 | 73 | 43 |
| その他 | 9,400 | 8,667 |
| 流動負債合計 | 34,611 | 35,339 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 23,147 | 22,678 |
| 長期割賦未払金 | 463 | 584 |
| 退職給付に係る負債 | 395 | 370 |
| 資産除去債務 | 687 | 690 |
| その他 | 3,658 | 3,681 |
| 固定負債合計 | 28,352 | 28,004 |
| 負債合計 | 62,964 | 63,343 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,063 | 4,063 |
| 資本剰余金 | 4,208 | 4,208 |
| 利益剰余金 | 30,381 | 30,827 |
| 自己株式 | △361 | △361 |
| 株主資本合計 | 38,292 | 38,738 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 526 | 517 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 195 | 893 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △536 | △514 |
| その他の包括利益累計額合計 | 183 | 895 |
| 非支配株主持分 | 9,396 | 9,972 |
| 純資産合計 | 47,872 | 49,605 |
| 負債純資産合計 | 110,836 | 112,949 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 営業収益 | 86,721 | 88,113 |
| 営業原価 | 82,203 | 83,125 |
| 営業総利益 | 4,518 | 4,987 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,951 | ※１ 3,127 |
| 営業利益 | 1,566 | 1,860 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 4 |
| 受取配当金 | 10 | 9 |
| 受取賃貸料 | 50 | 31 |
| 持分法による投資利益 | 2 | － |
| 補助金収入 | 37 | 2 |
| デリバティブ評価益 | 6 | － |
| 養老保険解約差益 | 43 | 8 |
| その他 | 73 | 121 |
| 営業外収益合計 | 252 | 177 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 330 | 288 |
| 貸与設備諸費用 | 23 | 23 |
| 持分法による投資損失 | － | 1 |
| その他 | 29 | 59 |
| 営業外費用合計 | 383 | 372 |
| 経常利益 | 1,435 | 1,665 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 25 | 33 |
| 投資有価証券売却益 | 5 | 6 |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 31 | 40 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 70 | 19 |
| 投資有価証券評価損 | － | 26 |
| リース解約損 | 9 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 訴訟関連損失 | － | 185 |
| 特別損失合計 | 80 | 234 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,386 | 1,472 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 639 | 488 |
| 法人税等調整額 | △34 | 75 |
| 法人税等合計 | 604 | 564 |
| 四半期純利益 | 781 | 907 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 205 | 176 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576 | 731 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 781 | 907 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | △18 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 835 | 1,170 |
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 881 | 1,168 |
| 四半期包括利益 | 1,663 | 2,076 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,122 | 1,443 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 541 | 632 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,386 | 1,472 |
| 減価償却費 | 2,900 | 3,116 |
| のれん償却額 | 123 | 110 |
| 顧客関連資産償却額 | 49 | 54 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 15 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 44 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △77 | △2 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △29 |
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △14 |
| 支払利息 | 330 | 288 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | 1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △6 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 26 |
| 訴訟関連損失 | － | 185 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12 | △30 |
| 有形固定資産除却損 | 57 | 15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 438 | 511 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △45 | △31 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △731 | △667 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | △1 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △280 | △320 |
| その他 | △455 | △257 |
| 小計 | 3,651 | 4,478 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 19 |
| 利息の支払額 | △331 | △289 |
| 訴訟関連損失の支払額 | － | △57 |
| 法人税等の支払額 | △741 | △668 |
| 法人税等の還付額 | 310 | 47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,931 | 3,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,636 | △3,248 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 152 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △233 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △199 | △158 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △13 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 42 | 16 |
| 貸付けによる支出 | △11 | △11 |
| 貸付金の回収による収入 | 405 | 28 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △440 |
| その他 | △5 | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,375 | △3,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 964 | 1,500 |
| 長期借入れによる収入 | 2,400 | 1,996 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,261 | △2,378 |
| 割賦債務及びリース債務の返済による支出 | △629 | △359 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △285 | △285 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △57 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 130 | 414 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 274 | 68 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,038 | 92 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,309 | 3,800 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,270 | ※１ 3,892 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、関連事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業収益が16百万円、営業原価が16百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 995百万円 | 1,130百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 180百万円 | 171百万円 |
| 役員賞与及び役員賞与引当金繰入額 | 51百万円 | 44百万円 |
| 退職給付費用 | 68百万円 | 53百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,270百万円 | 3,892百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,270百万円 | 3,892百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 285 | 23.0 | 2020年11月30日 | 2021年２月25日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月５日 取締役会 | 普通株式 | 285 | 23.0 | 2021年５月31日 | 2021年８月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 285 | 23.0 | 2021年11月30日 | 2022年２月24日 | 利益剰余金 |
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の内容を記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月11日 取締役会 | 普通株式 | 285 | 11.5 | 2022年５月31日 | 2022年８月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 62,861 | 18,051 | 5,808 | 86,721 | － | 86,721 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 380 | 548 | 2,659 | 3,587 | △3,587 | － |
| 計 | 63,241 | 18,599 | 8,467 | 90,309 | △3,587 | 86,721 |
| セグメント利益 | 504 | 629 | 418 | 1,552 | 13 | 1,566 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,625 | 18,495 | 6,919 | 88,040 | － | 88,040 |
| その他の収益（注）３ | － | － | 72 | 72 | － | 72 |
| 外部顧客への営業収益 | 62,625 | 18,495 | 6,991 | 88,113 | － | 88,113 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 393 | 565 | 2,564 | 3,522 | △3,522 | － |
| 計 | 63,019 | 19,060 | 9,556 | 91,636 | △3,522 | 88,113 |
| セグメント利益 | 681 | 787 | 393 | 1,863 | △3 | 1,860 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の関連事業の営業収益は16百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年５月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年５月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年５月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年11月２日にインドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの株式取得による企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益および経常利益がそれぞれ12百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円18銭 | 29円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 576 | 731 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 576 | 731 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,856 | 24,856 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 285百万円
（ロ）１株当たりの金額 11円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月８日
（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年７月15日 |
|---|
| 株式会社キユーソー流通システム |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山村 竜平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴田 純一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。