4343 イオンファンタジー 四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は2022年４月、社会やこどもを取り巻く環境変化をもとに、企業に求められる社会的役割について検討を重ね、創業以来大切にしてきた社是に、より社会的存在意義への想いを加えた、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」という「パーパス」へと昇華させました。このパーパスを策定すると同時に、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を実現する企業を目指してサステナビリティ方針を制定し、その実現に向けあらゆる事業活動を進めていく一歩を踏み出しました。

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が161億61百万円（前年同期比21.3％増）となりました。営業損失は３億25百万円（前年同期営業損失17億60百万円）、経常利益は２億74百万円（前年同期経常損失17億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億18百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失20億90百万円）となりました。各国為替レートが円安に進み、為替差益を６億80百万円計上したことにより連結経常利益は黒字となりました。

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、オミクロン株による感染再拡大の影響を受けた厳しい状況下でのスタートとなりましたが、国内事業はまん延防止等重点措置が３月下旬に解除されると徐々に売上の回復が進み、前期第４四半期連結会計期間から２期連続で営業利益は黒字を確保いたしました。第１四半期連結会計期間における営業利益の黒字化は３年ぶりとなります。また、アセアン事業における売上の回復も著しく、国内事業と同様に前期第４四半期連結会計期間から２期連続で営業利益の黒字を達成いたしました。一方、中国事業では政府による行動規制が強まり、多くの店舗で休業を余儀なくされ、売上高が減少いたしました。

店舗数については、当第１四半期連結累計期間での新規出店25店舗、閉店６店舗となり、2022年５月末時点で国内531店舗、海外428店舗、合計959店舗（直営店949店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。

(国内事業)

国内事業は、好調のプライズ部門を中心とした売上対策を進めてまいりました。人気動画クリエイターとコラボした当社限定景品など話題性のあるアイテムを展開するとともに、お子さま向けの景品展開を強化し、プライズ部門の当第１四半期連結累計期間の売上高既存店前年同期比は114.5%と売上を牽引いたしました。同じく好調のカプセルトイ部門では、戦略的に出店を加速させているカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」を当第１四半期連結累計期間において新規に14店舗出店し、累計店舗数は98店舗となりました。カプセルトイ部門の第１四半期連結累計期間の売上高前年同期比は180.7％（2019年同期比534.4％）と大幅に伸長しております。

フルデジタリゼーションの取組みとして、二次元コードを使いお客さまが非接触で店員を呼び出せる『デジちゃいむ』の導入を開始いたしました。また、業務システムへのログインを顔認証で行うＳＳＯ（シングルサインオン）を当社独自で開発いたしました。今後もデジタル化を推進し、生産性・利便性の向上とセキュリティ強化を進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間は駅前ビルやホームセンターといったグループ外物件にモーリーファンタジーを３店舗出店、その他カプセルトイ専門店とプライズ専門店を計16店舗新規出店する一方、不採算店舗等３店舗を閉店し、2022年５月末ではＦＣ２店舗を含め531店舗となりました。

以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高135億19百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益44百万円（前年同期営業損失10億41百万円）となりました。

(中国事業)

中国事業は、ゼロコロナ政策による行動規制が強まった影響を受け、多くの店舗で一時休業を余儀なくされました。４月中旬に全店舗の約半数が休業となりましたが、その後は規制が緩和された地域から営業再開が進み、５月末時点では約８割の店舗で営業を再開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、不採算店舗等２店舗を閉店し、2022年５月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め197店舗となりました。

以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高７億82百万円（前年同期比52.3％減）、営業損失７億２百万円（前年同期営業損失５億16百万円）となりました。

(アセアン事業)

アセアン事業では、政府による営業規制が緩和され営業再開が進むと、売上は急回復し、当第１四半期連結累計期間における営業利益は黒字を確保するとともに過去最高益となりました。休業を余儀なくされていた間にも、不採算店舗の閉店や賃料交渉を実施し経費対策をするとともに、お客さま満足度を高めるための従業員再教育やＳＮＳで感染対策をＰＲするなど、営業再開に向け準備を整えてきたことが奏功いたしました。フィリピンでは当第１四半期の売上高は５億57百万円、既存店売上高2019年同期比122.4％と大きく伸長し、営業利益は２億36百万円と過去最高益となりました。フィリピンの他、マレーシア、インドネシア、ベトナムの計４ヵ国で営業利益は黒字となりました。政府による規制緩和が遅れていたタイも５月より営業再開が進み回復傾向となっております。

新規の取組みとして、ベトナムでは幅広いお客さまのニーズに対応するため戦略的小型店KID’S BOXを初出店いたしました。

当第１四半期連結累計期間は、６店舗を新規出店する一方、不採算店舗１店舗を閉店し、2022年５月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め231店舗となりました。

以上の結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18億58百万円（前年同期比284.0％増）、営業利益３億33百万円（前年同期営業損失２億21百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、138億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億５百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（18億83百万円）、売上預け金の増加（８億82百万円）であります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、399億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少（３億24百万円）及び使用権資産の減少（１億27百万円）であります。

この結果、総資産は537億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億96百万円増加いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、352億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億67百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（38億57百万円）であります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、74億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円減少いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少（２億14百万円）、長期割賦未払金の減少（１億40百万円）であります。

この結果、負債合計は427億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億47百万円増加いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、109億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億51百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（６億18百万円）、剰余金の配当による減少（98百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（１億72百万円）であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、海外子会社等に対する遊戯機械等の代理調達に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：固定資産の減損」について、以下のとおり仮定の一部を変更しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、中国の店舗については、新型コロナウイルス感染症の影響による政府規制を考慮し、売上高の回復過程の見込について見直しを行っておりますが、売上高が2023年2月期連結会計年度中に回復する仮定については変更はございません。また、国内とアセアンの店舗については、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定の変更はございません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．雇用調整助成金

　　前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。

　　当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。

※２．減損損失

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日　至2021年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日　至2022年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

※３．店舗休止損失

　　前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)　

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。

                                                                                          (単位：千円)

　　当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。

                                                                                          (単位：千円)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

配当金支払額

2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

配当金支払額

2022年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント1,549千円、「中国」セグメント12,803千円、「アセアン」セグメント21,158千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント929千円、「中国」セグメント44,047千円の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各事業セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2022年3月1日　至 2022年5月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2022年４月８日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　      98百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　      ５円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年４月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年7月13日

株式会社イオンファンタジー

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。