7445 ライトオン 四半期報告書－第43期第3四半期(令和3年9月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、売上高が大幅に減少しました。

当連結会計年度におきましては、ワクチン接種の進行により経済活動への制限が徐々に緩和される中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等をはじめとした国民生活への影響にも注視する必要があり、その影響は当連結会計年度を通して続くものと見込まれ、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。

このような状況の下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、中期経営計画の成長戦略として掲げた「ブランドミックスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」に取組み、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、これら成長戦略の取組みと合わせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営を確固たるものとしてまいります。

資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物10,176百万円となっており、取引金融機関とは2022年３月31日に新たに総額5,470百万円の借入を実行したことにより当面の運転資金は確保されています。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために制限されていた経済活動が徐々に緩和される中で、個人消費に持ち直しの動きが見られるようになりました。先行きについては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等をはじめとした国民生活への影響を注視する必要がありました。

このような状況の中、「顧客満足度ＮＯ.１への挑戦」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。

①　ブランドミックスＭＤの推進

ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感と吸水速乾の機能を持った商品群）などメンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開するシーズン戦略商品の強化やＺ世代に向けた新ブランドのリリース・アイテム拡充など、お求めやすい価格帯でディテールと品質にこだわった商品開発を積極的に行い、ＰＢのシェア拡大を図ってまいりました。

ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブランドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。

ＥＣ販売におきましては、話題のＴＶドラマ、ＴＶアニメ、アクションゲーム等とのコラボアイテムのＥＣ限定販売を行う等、お客様がワクワクする取組みの強化を図ってまいりました。

これらの取組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの充実に努めてまいりました。

②　顧客満足度とＬＴＶの最大化

価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶを最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組み（お客様からのご意見・ご要望を直接伺う仕組み、販売スタッフの声を収集する仕組み、各種データの収集・分析）とお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を導入し、顧客ロイヤルティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスに取組んでまいりました。

③　デジタルシフトの加速と進化

動画機能をはじめ、店舗並びにＥＣでご利用いただける様々な機能を追加し、自社アプリの利便性を高めるなど価値ある情報発信を行うツールとしてオウンドメディアの基盤を整えてまいりました。アプリ会員の獲得も継続して積極的に行い、アプリのダウンロード数は累計470万件（前年同時期より100万件増）を突破いたしました。また、デジタルリソースの連携の強化によってお客様にいつでもどこでもストレスなくお買い物を楽しんでいただけるよう、お客様一人ひとりに寄り添うＯＭＯの実現にも注力してまいりました。

店舗展開におきましては、国内２店舗の出店と14店舗の退店により、グループ全体の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は400店舗となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,241百万円増加し、37,506百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,043百万円増加し、24,083百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,992百万円、受取手形及び売掛金が1,017百万円それぞれ増加し、商品が718百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて802百万円減少し、13,423百万円となりました。これは有形固定資産が280百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が430百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,814百万円増加し、21,136百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円減少し、15,308百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,911百万円、１年内返済予定の長期借入金が443百万円、支払手形及び買掛金が273百万円それぞれ増加し、短期借入金が2,125百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,836百万円増加し、5,828百万円となりました。これは主に長期借入金が2,926百万円増加したことによるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、16,369百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は43.4％となりました。

ｂ．経営成績の状況

商品の売上動向におきましては、秋冬商戦では、前半は季節を通じて気温が高く推移する中、薄手の羽織物などの実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり、秋物の販売は低調に終わりましたが、後半は年末年始を中心に強い冷え込みが続いたことで、防寒アウターやＮＢのあったか素材のジーンズなどの冬物の販売は堅調に推移しました。しかしながら、１月中旬以降は、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大が客足に大きく影響し、販売は苦戦いたしました。春夏商戦では、３回目のワクチン接種の進行にあわせて経済活動の制限緩和が徐々に進み、ゴールデンウィークにおいては３年ぶりに行動制限がなくなったこと等から客数が増加し、ＮＢのクール素材のジーンズや、ＰＢの「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズを中心に夏物の販売は堅調に推移いたしましたが、ゴールデンウィーク後は、上海のロックダウンの影響により商品の納期遅延が発生したことや実需商品の在庫が不足したことなどにより売上を伸ばすことができませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比4.0％減の38,050百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門12,362百万円（前年同四半期比3.3％減）、カットソー・ニット部門13,554百万円（前年同四半期比5.1％減）、シャツ・アウター部門6,465百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。

利益面につきましては、売上高が減少する中、販管費を抑制したことにより営業利益は614百万円（前年同四半期比2.6％増）となりましたが、金融に係る営業外費用の増加により経常利益は440百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。

最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入、移転補償金等、特別利益を269百万円計上し、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、特別損失を508百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が14株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識

購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165百万円、売上原価は11百万円、販売費及び一般管理費は153百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。

※２．　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失934百万円（建物及び構築物496百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他63百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.9％を用いております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失388百万円（建物及び構築物349百万円、その他38百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

※３．　解約違約金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

※４．　希望退職関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

※５．　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,125百万円減少、自己株式が2,559百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,251百万円、自己株式は66百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であり、また、当第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の解散及び清算

当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司を解散し、清算することを決議いたしました。

１．解散の理由

台湾における小売事業におきましては、設立以降当初の計画を下回っており、商品構成の見直しや構造改革による経費削減などの様々な施策を実施したにも関わらず、営業赤字が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから先行き好転の見通しが立たず、近い将来の黒字転換は困難と判断いたしました。

２．解散する子会社の概要

３．解散及び清算の日程

2022年７月12日　当社取締役会において、解散・清算を決議

2022年７月12日　当該子会社の臨時株主総会において、解散・清算を決議

現地法令等に基づく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

４．今後の見通し

当該子会社の解散及び清算が連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 永井 勝 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野口 昌邦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオン及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。