3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年5月31日）における日本経済は、１月～３月の実質GDP成長率が前期比0.1％減、年率換算0.5％減と二期ぶりにマイナス成長となったものの、３月21日に「まん延防止等重点措置」が全面解除となり、物価や為替などのリスク要因はあるものの、国内景気は持ち直しの動きがみられつつあります。

また、コロナ禍も三年目を迎え、「Withコロナ」が定着しつつあるなかで、企業の業務プロセスのデジタル化にとどまらず、公共サービスや医療、健康、教育、エンターテインメント、IoTサービスなど、さまざまな領域においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が着実に進行しています。

当社グループのライフデザイン事業については、昨夏、国内で大ヒットとなったNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』のアジア向けフルローカライズ版を2022年5月に韓国、台湾、香港等のアジア地域で発売し、予想を大きく上回る反響で好調なスタートを切りました。また、「DX化」と「Withコロナ」の気運を追い風に、知育・教育、ヘルスケア、キャッシュレス決済などのX-Techサービスも順調に拡大しました。ビジネスイノベーション事業については、自社事業のBX（ビジネストランスフォーメーション）サービスは増収基調を継続したものの、ソリューション事業において、前年同期に好調だったベンチャー向けのデジタルサービス案件が減少したこと等により、減益となりました。コネクテッドソリューション事業については、引き続き需要が堅調なIoTサービス向けのデバイスを中心に生産を拡大し、売上高は前年同期比で大幅な増収となりましたが、円安元高による製造コストの上昇や自社事業「aiwaデジタル」シリーズの市場投入に向けた販売体制強化により、製造及び販売費用が増加しました。この結果、セグメント損益は前年同期比で減益となりましたが、為替予約の対策等により営業外で為替差益を計上しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,887,092千円（前年同期比32.9%増）になりました。営業損失は41,965千円（前年同期は営業損失104,864千円）となりましたが、前述のコネクテッドソリューション事業を中心に45,223千円の為替差益が発生しており、経常利益は2,335千円（前年同期比は経常損失151,950千円）の黒字となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等により、14,476千円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失133,167千円）となっております。

セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜ライフデザイン事業＞

当第１四半期連結累計期間におけるライフデザイン事業の売上高は683,622千円（前年同期比93.5％増）、セグメント利益は172,137千円（前年同期比1609.7％増）となりました。

ライフデザイン事業については、昨夏、国内で約30万本を出荷するヒット作となったNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』をフルローカライズしたアジア版を5月に韓国、台湾、香港等のアジア地域で発売しましたが、現地において予想を大きく上回る反響となり、約10万本の出荷となる好調な滑り出しとなりました。現在、PlayStation版への移植開発および欧米言語へのローカライズ開発を進めており、欧米地域での事業拡大を計画しています。また、「DX化」や「Withコロナ」の浸透を追い風に知育・教育コンテンツ、ヘルスケア、プリペイド決済のX-Techサービスも順調に推移しました。

＜ビジネスイノベーション事業＞

当第１四半期連結累計期間におけるビジネスイノベーション事業の売上高は799,130千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は13,097千円（前年同期比76.8％減）となりました。

ビジネスイノベーション事業については、法人向けの自社事業であるAIチャットボット『OfficeBot』において、新機能開発を含むサービスアップデートを行い、より効率的に企業の生産性向上を支援するナレッジコンシェルジュサービスとしての提供を開始するとともに、リアルとWebを組み合わせた宣伝販促展開の強化及び販売体制の拡充を図っています。これにより、BXサービスの売上高は前年同期比２桁増で推移しました。ソリューション事業については、大手リアル企業のDX案件は堅調に推移したものの、前年同期に高水準だったベンチャー系企業向けのデジタルサービス案件が減少したことにより減収となりました。

＜コネクテッドソリューション事業＞

当第１四半期連結累計期間におけるコネクテッドソリューション事業の売上高は447,050千円（前年同期比44.3％増）、セグメント損失は144,094千円（前年同期はセグメント損失102,361千円）となりました。

コネクテッドソリューション事業については、深圳工場が中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で第1四半期の期初、操業停止状態に陥りましたが、IoTサービスの堅調な需要に対応したデバイスの受注生産により、売上高は前年同期比を大幅に上回りました。一方で、円安元高の影響を受けて製造コストが急激に上昇した結果、セグメント利益は減益となりましたが、為替予約の対策等により営業外において為替差益を計上しました。また、自社事業として新たに「aiwaデジタル」シリーズを計画しており、現在、市場投入に向けて、開発、販売体制の強化に注力しています。

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しておりますが、経営成績における前年同期との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。

詳細は、「注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,520,065千円となり、前連結会計年度末に比べ665,932千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が363,797千円、受取手形、売掛金及び契約資産が280,717千円減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が5,507千円減少したものの、無形固定資産が28,667千円、投資その他の資産が16,194千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39,355千円増加し、1,639,471千円となりました。この結果、総資産は8,159,536千円（前連結会計年度末は8,786,113千円）となり、前連結会計年度末に比べ626,577千円減少いたしました。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,565,817千円（前連結会計年度末は3,193,103千円）となり、前連結会計年度末に比べ627,285千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が206,149千円、賞与引当金が201,362千円、借入金が総じて200,205千円減少したことなどによるものです。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,593,718千円（前連結会計年度末は5,593,010千円）となり、前連結会計年度末に比べ708千円増加いたしました。これは主に四半期純損失の計上や配当金の支払いなどにより利益剰余金が133,779千円減少したものの、新株予約権が3,618千円、その他の包括利益累計額が130,553千円増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、コネクテッドソリューション事業において21,563千円の研究開発費を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が3,400株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,085千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第１四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第18期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

　第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

受注制作ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」、流動負債に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」「契約負債」含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響がありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△69,112千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△58,973千円、のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△83,105千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△75,229千円、のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、「DXソリューション事業」、「X-Techサービス事業」としていた従来の報告セグメントを、知育・教育、健康、マネー、エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し、生活者視点からのサービスを提供する「ライフデザイン事業」、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AIやクラウドを活用したサービス提供を通じてビジネスのイノベーションを支援する「ビジネスイノベーション事業」、デバイス完結型のソリューションだけでなく、デバイス＋クラウド＋ネットワーク一体型の新たな価値を提供する「コネクテッドソリューション事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　(会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ライフデザイン事業」の売上高は4,334千円、「ビジネスイノベーション事業」の売上高は22,859千円、増加しておりますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。

（金融商品関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（有価証券関係）

　　　　重要性に乏しいため省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年５月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

２【その他】

　2022年４月21日開催の取締役会において、2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・119,302千円

　(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10.0円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年５月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。