| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク |
| 【英訳名】 | Future Link Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 丈晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市西船４丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 047-495-0525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営統括部長 中川 拓哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市西船４丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 047-495-0525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営統括部長 中川 拓哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期累計期間 | 第23期第３四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年９月１日至 2022年５月31日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,049,918 | 1,012,370 | 1,349,476 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 111,545 | △3,872 | 94,684 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 97,147 | △5,236 | 79,652 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 134,500 | 267,355 | 266,640 |
| 発行済株式総数 | (株) | 703,000 | 821,500 | 819,300 |
| 純資産額 | (千円) | 106,319 | 349,297 | 353,104 |
| 総資産額 | (千円) | 652,603 | 792,090 | 844,938 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 138.19 | △6.39 | 112.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 105.57 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.3 | 44.1 | 41.8 |
| 回次 | 第22期第３四半期会計期間 | 第23期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.16 | △42.27 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2021年８月20日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第22期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月８日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の猛威も沈静化し、ワクチン接種の浸透に伴い、経済活動が持ち直しの動きがみられたものの、世界情勢では戦争や資源の高騰による物価高の報道もあり、以前として先行きが不透明な状況となっております。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2021年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ2020年比で110.4％の６兆7,998億円と、広告市場全体が大きく回復しました。中でもインターネット広告費の市場規模は２兆7,052億円と前年比121.4％となり、マスコミ四媒体広告費を上回る規模に成長を続けております（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2020年度のふるさと納税受入額は前年比137.9％の6,724億円となり、受け入れ件数も前年比149.5％の約3,488万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」）。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、東証マザーズ上場後初の事業年度を迎え、公募調達した資金をもとに、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資や、他社との資本業務提携を行ってまいりました。この結果、地域の中小事業者のＷＥＢマーケティングを支援する新たなサービス「まいぷれアナライザー」のリリースや経営支援に向けて補助金・助成金サービス活用、事業承継の支援を行うサービスを開始し、今後の地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ業務を受託する自治体エリアにおいてＢＰＯ業務を行ってまいりました。
しかしながら、初期加盟金の伸び悩み、まいぷれアナライザーの販売の伸び悩みなどがあり、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、当第３四半期累計期間における売上高は1,012,370千円（前年同期比3.6％減）、営業損失は2,373千円（前年同四半期は営業利益113,537千円）、経常損失は3,872千円（前年同四半期は経常利益111,545千円）、四半期純損失は5,236千円（前年同四半期は四半期純利益97,147千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間より適用しており、この結果、当第３四半期累計期間の売上高が1,928千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ1,928千円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、ユーザーが「魅力ある地域情報を認知し、興味を持ち、行動し、リピートし、ファンになる」という体験ができるよう、地域情報サイト「まいぷれ」のデザインの刷新やファン機能の追加等のリニューアルを実施いたしました。また、Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールを分析し、効果的に運用するためのサポートツール「まいぷれアナライザー」をリリースし、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力するとともに、新たに補助金や助成金の活用や事業承継など、地域店舗・中小企業の経営支援に向けたサービスを広げてまいりました。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を行ったため、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当第３四半期累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は77,837千円（前年同期比8.4％増）となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、当第３四半期累計期間に、地域情報サイトが308エリアとなり、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加しております。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,984店舗となりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、広告配信プラットフォームの仕様変更による影響が一時的にあったことに加え、新型コロナウイルス感染症が急拡大する中で新規事業参入への意志決定に躊躇されるケースもあったため、当第３四半期累計期間における新規契約件数は９件に留まり、当初計画を下回る結果となりました。これにより、当第３四半期累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は235,704千円（前年同期比15.5％減）となりました。問い合わせ数の減少については、回復の兆しをみせており、その他にも、外部アライアンス先の追加や営業体制の強化による案件獲得の増加にも注力してまいります。
この結果、当第３四半期累計期間に属するセグメント売上高は313,542千円（前年同期比10.6％減）となりました。また、セグメント利益は120,255千円（前年同期比32.5％減）となりました。なお、第１四半期会計期間より収益認識会計基準等を適用しており、この結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高及びセグメント利益がそれぞれ1,928千円減少しております。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、当第３四半期累計期間に新たに７自治体で受託が開始し、３自治体が契約終了となり、サービス提供自治体数は38となりました。受託自治体数の増加と、12月の年間寄付額最大期を迎え、その結果、ふるさと納税関連売上高は402,747千円（前年同期比6.4％増）となりました。
公共ソリューション領域では、千葉県白井市の「白井市情報集約・発信支援業務委託」の新規受託や、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験を長野県須坂市、長野市、軽井沢町の３自治体で実施するなど、事業を推進してまいりました。その結果、公共案件売上高は98,714千円（前年同期比55.3％増）となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で８エリア、３自治体と運営を継続しております。当社が事務局運営を務める自治体の委託費やポイント制度の周知に伴う活動及びポイントシステムのアプリ化リプレイスに伴う移行作業など、展開エリアでの着実な活動を行ってまいりました。この結果、まいぷれポイント関連売上高は30,106千円（前年同期比58.3％減）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間に属するセグメント売上高は531,569千円（前年同期比3.3％増）となりました。しかしながら、外注原価の増加と人件費が増加したためセグメント利益は108,889千円（前年同期比27.4％減）となりました。
（マーケティング支援事業）
マーケティング支援事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による大手小売チェーンの新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需要低迷を見越した計画を推進している中で、地域店舗への販促支援が微増となり、この結果、当第３四半期累計期間に属するセグメント売上高は167,258千円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は13,150千円（前年同期比100.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は792,090千円であり、前事業年度末に比べ52,847千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が50,412千円増加し、現金及び預金が78,319千円、受取手形、売掛金及び契約資産が38,131千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は442,793千円であり、前事業年度末に比べ49,040千円減少いたしました。これは主に預り金が24,154千円増加し、買掛金が15,484千円、未払法人税等が18,248千円、長期借入金が21,582千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は349,297千円であり、前事業年度末に比べ3,806千円減少いたしました。これは主に四半期純損失計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,812,000 |
| 計 | 2,812,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 821,500 | 821,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 821,500 | 821,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日（注） | 2,200 | 821,500 | 715 | 267,355 | 715 | 181,855 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 818,900 | 普通株式 | 818,900 | 8,189 | ― |
| 普通株式 | 818,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 819,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,189 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 569,932 | 491,613 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 120,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 158,737 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 67 | 70 | |||||||||
| 仕掛品 | 627 | 81 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 877 | 765 | |||||||||
| その他 | 27,994 | 34,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,075 | △3,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 754,162 | 644,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,780 | 29,385 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,023 | 28,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 57,796 | 108,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,824 | △18,586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,972 | 89,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,776 | 147,599 | |||||||||
| 資産合計 | 844,938 | 792,090 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,812 | 46,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,776 | 28,776 | |||||||||
| 未払金 | 59,824 | 59,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,610 | 1,362 | |||||||||
| 預り金 | 94,820 | 118,974 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,871 | 28,755 | |||||||||
| その他 | 36,558 | 16,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 375,272 | 350,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,814 | 79,232 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,889 | 7,893 | |||||||||
| その他 | 7,858 | 5,263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 116,561 | 92,388 | |||||||||
| 負債合計 | 491,834 | 442,793 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 266,640 | 267,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 181,140 | 181,855 | |||||||||
| 利益剰余金 | △94,675 | △99,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 353,104 | 349,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 353,104 | 349,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 844,938 | 792,090 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,049,918 | 1,012,370 | |||||||||
| 売上原価 | 388,535 | 398,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 661,382 | 613,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 547,844 | 616,330 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 113,537 | △2,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 328 | |||||||||
| 利子補給金 | 249 | 158 | |||||||||
| ポイント失効益 | 158 | 168 | |||||||||
| その他 | 25 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 434 | 697 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,036 | 1,758 | |||||||||
| その他 | 389 | 438 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,426 | 2,196 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 111,545 | △3,872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 5,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 5,000 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 111,545 | △3,872 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,745 | 1,253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,347 | 110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,397 | 1,364 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 97,147 | △5,236 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来契約時に一括して収益を認識していたパートナー加盟料については、従来の基準に比して収益認識の時期にずれが生じるため、それぞれ履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が1,928千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ1,928千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 11,924 | 千円 | 11,291 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 地域情報流通事業 | 公共ソリューション事業 | マーケティング支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 350,838 | 514,349 | 184,730 | 1,049,918 | － | 1,049,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 350,838 | 514,349 | 184,730 | 1,049,918 | － | 1,049,918 |
| セグメント利益 | 178,279 | 149,947 | 6,560 | 334,787 | △221,249 | 113,537 |
(注)１．セグメント利益の調整額△221,249千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 地域情報流通事業 | 公共ソリューション事業 | マーケティング支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 直営まいぷれ関連売上高 | 77,837 | － | － | 77,837 | － | 77,837 |
| パートナー関連売上高 | 235,704 | － | － | 235,704 | － | 235,704 |
| ふるさと納税関連売上高 | － | 402,747 | － | 402,747 | － | 402,747 |
| 公共案件売上高 | － | 98,714 | － | 98,714 | － | 98,714 |
| まいぷれポイント関連売上高 | － | 30,106 | － | 30,106 | － | 30,106 |
| マーケティング支援売上高 | － | － | 167,258 | 167,258 | － | 167,258 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 313,542 | 531,569 | 167,258 | 1,012,370 | － | 1,012,370 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 313,542 | 531,569 | 167,258 | 1,012,370 | － | 1,012,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 313,542 | 531,569 | 167,258 | 1,012,370 | － | 1,012,370 |
| セグメント利益 | 120,255 | 108,889 | 13,150 | 242,295 | △244,669 | △2,373 |
(注)１．セグメント利益の調整額△244,669千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「地域情報流通事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ1,928千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 138円19銭 | △6円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 97,147 | △5,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 97,147 | △5,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 703,000 | 819,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、2021年５月８日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
業務提携及び合弁会社設立に向けた基本合意
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、ふるさと納税業務支援や自治体DXなど公共ソリューション事業セグメントの拡大を見据え、株式会社シフトセブンコンサルティングとの間で業務提携及び合弁会社を設立することを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日に基本合意書を締結いたしました。今後、合弁会社の名称、資本金の額、出資比率等の具体的内容を検討し、2022年８月末目途での合弁契約締結を目指して本件協議を進めていく予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社フューチャーリンクネットワーク
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 雄 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 健 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2021年９月１日から2022年８月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワークの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。