| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 下 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部・ＩＴデジタル統括部管掌 佐 滝 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部・ＩＴデジタル統括部管掌 佐 滝 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期累計期間 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,633 | 4,713 | 18,155 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △80 | △18 | △887 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △156 | △137 | △1,309 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,071 | 4,777 | 4,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,671 | 11,596 | 11,952 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △10.14 | △8.92 | △84.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 41.2 | 41.1 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として講じられてきた「まん延防止等重点措置」が2022年３月21日に全ての都道府県において解除され、消費活動が徐々に正常化に向かい景気の好転が期待される状況となったものの、急速な円安の進行、ウクライナ情勢による資源価格の高騰など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加することにより、消費マインドの回復が期待されるものの、物価上昇が家計を圧迫し、引き続き衣料品類に対する消費支出の減少が続くことが懸念され、変化するニーズへの更なる対応が求められております。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活の変化やニーズに対応するライフスタイル提案を行ってまいりました。
営業面では、店舗ＤＸ化の一環として導入した「店舗と本部を繋ぐコミュニケーションツール」を活用し、動画を用いた店舗マネージメントサポートやスタッフ教育を強化し、社内資格である「グッドスタイルアドバイザー」の育成だけでなく、全スタッフの接客応対スキルの向上を図るとともに、ＳＮＳを活用したお客様との新しい接点を生み出すサービス改革にも取り組みました。
商品面においては、「毎日を快適に」をコンセプトに、夏の快適機能インナーに加え、着用頻度の高いＴシャツやリラックスパンツ、ルームウェアなど幅広い普段着に、冷感や消臭、抗菌などそれぞれの商品に適した機能をプラスし、「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズとして重点販売いたしました。また、北海道、沖縄などの温度差地域別、店舗立地別など異なるニーズに対応した個店対応を徹底して行い、品揃えの適正化と機会ロスの軽減を図りました。
販売促進においては、モバイル・ＬＩＮＥ会員様ご優待セールやＳＮＳを活用したキャンペーンのほか、親和性の高い「ウェア」と「シューズ」の合同販促を、株式会社チヨダと当社のオンラインストアも含めた全店舗で意欲的に行うことにより、グループシナジー効果による相互送客を図り、客数の回復に努めました。
店舗開発においては、高いトレンド性とサステナブルをファッションのテーマに取り入れた新業態グッドクルー３店舗の新規出店を行い、基幹業態となるマックハウスに加え、多様な商業施設環境・坪数に対応可能な業態開発を進めました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比4.8％増、既存店客数は、0.4％減、既存店客単価は、5.1％増となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、９店舗の出店、２店舗の閉鎖により、332店舗（前年同四半期比７店舗増）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期比0.2％増となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.7％減となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,713百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。また、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業損失96百万円）、経常損失は18百万円（前年同四半期は経常損失80百万円）、四半期純損失は137百万円（前年同四半期は四半期純損失156百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ355百万円減少し、11,596百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、8,171百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,312百万円減少した一方で、商品が593百万円、売掛金が456百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、3,424百万円となりました。これは主に建物附属設備（純額）36百万円、工具、器具及び備品（純額）16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ214百万円減少し、6,819百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ216百万円減少し、4,263百万円となりました。これは主に電子記録債務が575百万円減少した一方で、買掛金が359百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、2,555百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ140百万円減少し、4,777百万円となりました。
これは主に四半期純損失137百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は41.2％となり前事業年度末に比べ0.1ポイント増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | － | 15,597,638 | － | 1,617 | － | 5,299 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 150,900 | 普通株式 | 150,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 150,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,433,400 | 普通株式 | 15,433,400 | 154,334 | ― |
| 普通株式 | 15,433,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,338 | 普通株式 | 13,338 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 13,338 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 154,334 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マックハウス | 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 | 150,900 | ― | 150,900 | 0.97 |
| 計 | ― | 150,900 | ― | 150,900 | 0.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,084 | 2,771 | |||||||||
| 売掛金 | 280 | 736 | |||||||||
| 商品 | 3,847 | 4,441 | |||||||||
| 前払費用 | 173 | 186 | |||||||||
| その他 | 95 | 35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,481 | 8,171 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 60 | 58 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 504 | 468 | |||||||||
| 構築物（純額） | 8 | 7 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 117 | 100 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12 | 10 | |||||||||
| 土地 | 173 | 173 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 876 | 819 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129 | 139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 46 | 43 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,416 | 2,423 | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,464 | 2,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,470 | 3,424 | |||||||||
| 資産合計 | 11,952 | 11,596 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,061 | 1,421 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,430 | 1,855 | |||||||||
| ファクタリング債務 | 114 | 175 | |||||||||
| 未払金 | 74 | 76 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195 | 61 | |||||||||
| 未払費用 | 459 | 498 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39 | 57 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18 | 12 | |||||||||
| その他 | 76 | 97 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,480 | 4,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,618 | 1,624 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 49 | 45 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 144 | 143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 666 | 679 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34 | 33 | |||||||||
| その他 | 39 | 28 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,553 | 2,555 | |||||||||
| 負債合計 | 7,034 | 6,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,917 | △2,060 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,910 | 4,777 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | △0 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,917 | 4,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,952 | 11,596 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,633 | 4,713 | |||||||||
| 売上原価 | 2,290 | 2,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,343 | 2,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,439 | 2,397 | |||||||||
| 営業損失（△） | △96 | △50 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 74 | 69 | |||||||||
| その他 | 7 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 66 | 61 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 61 | |||||||||
| 経常損失（△） | △80 | △18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 81 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 81 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △120 | △100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 37 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36 | 37 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △156 | △137 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51百万円 | 39百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| メンズトップス | 1,540 |
| メンズボトムス | 883 |
| レディーストップス | 834 |
| レディースボトムス | 506 |
| キッズ | 550 |
| その他 | 398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,713 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,713 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10円14銭 | △8円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(百万円) | △156 | △137 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △156 | △137 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,410 | 15,447 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2022年４月22日の取締役会決議において、2022年５月25日開催の定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年６月30日付でその効力が発生しております。
１.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損をてん補し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少するものであります。
２.資本金の額の減少
(1)減少する資本金の額
資本金の額1,617,850,000円のうち1,517,850,000円を減少し、減少後の資本金を100,000,000円としております。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
３.資本準備金の額の減少
資本金準備金5,299,651,693円全額を減少し、減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
４.利益準備金の額の減少
利益準備金179,339,000円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振り替えております。
５.別途積立金の額の減少
別途積立金1,000,000,000円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振り替えております。
６.その他資本剰余金の処分
資本金及び資本準備金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金6,817,501,693円のうち
1,917,772,991円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損(繰越欠損金)をてん補しております。
なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は4,899,728,702円となります。
７.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2022年４月22日
(2)定時株主総会決議日 2022年５月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2022年６月27日
(4)効力発生日 2022年６月30日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 ㊞
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。