3607 クラウディアホールディングス 四半期報告書－第46期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第46期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の完全な収束時期は見通せない中、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、ワクチン接種が普及した効果もあり、緩やかな回復傾向を見せております。
　このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。

　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当第３四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※１上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

※２「収益認識会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間の製・商品売上高は１百万円減少、リゾート挙式売上高は６百万円減少、式場運営収入は28百万円減少、写真・映像・美容等売上高は88百万円減少しております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比べて回復傾向にあり、7,112百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

　利益面につきましては、売上高の回復と原価率の改善により、営業利益は255百万円（前年同期は1,203百万円の損失）、経常利益は733百万円（前年同期は68百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円（前年同期は353百万円の損失）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間は営業活動の再開が進んだため休業体制を縮小し、雇用調整助成金等による助成金収入は前年同期比63.9％減少の387百万円を営業外収益に計上しております。また、円安進行の影響による為替差益98百万円を営業外収益に計上しております。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は124百万円減少し、営業利益は111百万円減少、経常利益は111百万円減少しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、6,160百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金205百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、7,681百万円となりました。これは主に、建物及び構築物75百万円、差入保証金50百万円の減少、繰延税金資産66百万円の増加によるものであります。なお、のれん17百万円の増加については、株式会社クラウディアコスチュームサービスにおける事業譲受によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、13,842百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、5,869百万円となりました。これは主に、賞与引当金119百万円、買掛金65百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金81百万円の減少によるものであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ842百万円減少し、4,872百万円となりました。これは主に、長期借入金843百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、10,742百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、3,099百万円となりました。これは主に、利益剰余金707百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は22.4％となりました。

　なお、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2021年12月22日付で減資の効力が発生し、資本金1,021百万円及び資本準備金1,052百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金50百万円、資本準備金50百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスが運営する結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」事業と、当社が保有する「ル・センティフォーリア天保山」に係る固定資産を株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は829,103株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.56％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に写真・映像事業における取引について、従来は挙式日時点で収益を認識しておりましたが、アルバム・DVD等の納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は124,648千円減少、売上原価は13,051千円減少し、営業利益は111,596千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ111,294千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,853千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」741千円、「その他」72,126千円は、「営業外収益」の「その他」72,867千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2021年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2022年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2021年12月22日を効力発生日として、資本金1,021,590千円及び資本準備金1,052,138千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は50,000千円、資本準備金は50,000千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスが運営する結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」事業（以下「対象事業」といいます。）と、当社が保有する「ル・センティフォーリア天保山」に係る固定資産（以下「対象施設」といいます。対象事業と対象施設をあわせて「本件事業」といいます。）を株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡（以下「本件事業譲渡」といいます。）することを決議し、2022年６月１日に本件事業譲渡を実行いたしました。

１．事業譲渡の理由

当企業グループは、コンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため経営資源の投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めておりました。

このような状況の中、経営資源の最適化を図るために、本件事業譲渡を実施することが中長期における当企業グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。

２．相手会社の名称

株式会社クリスタルインターナショナル

３．事業譲渡の概要

（１）当該事業の内容
結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」の運営

（２）事業譲渡の方法
対象施設にて株式会社クラウディアコスチュームサービスが運営する対象事業をあらかじめ当社に事業譲渡したのち、当社が対象施設と対象事業をあわせて株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡いたしました。

（３）本件事業の直前事業年度における売上高及び経常利益

※上記は対象施設の損益と、対象事業の損益を合算した損益であります。

（４）本件事業の資産、負債の項目及び金額（2022年５月31日現在）

（５）譲渡価格及び決算方法
譲渡価格　20百万円
決済方法　銀行振込

４．日程

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。