| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | タキヒヨー株式会社 |
| 【英訳名】 | Takihyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８７）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画セクションリーダー 横 山 和 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８７）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画セクションリーダー 横 山 和 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | タキヒヨー株式会社東京支店 (東京都千代田区神田和泉町１番地)タキヒヨー株式会社大阪支店 (大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,009 | 14,676 | 53,753 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 197 | 24 | △2,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 135 | △36 | △2,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 309 | 818 | △1,886 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,563 | 29,849 | 29,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,220 | 48,959 | 47,087 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 14.57 | △4.02 | △219.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.37 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 60.7 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,906 | 272 | △5,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39 | 127 | △118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,590 | △337 | 5,729 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,564 | 4,511 | 4,404 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第111期及び第112期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失（３期連続）を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇などに伴う売上総利益率の低下により引き続き厳しい収益状況となり、営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」などの中期的な課題に加え、受注活動段階からの品番別の適正利益確保、事業の再構築による固定費削減に取り組んでいるところであります。
なお、資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金4,649百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券3,197百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高29,849百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間について我が国の個人消費は、４月以降のまん延防止措置の解除等により、長引いてきた新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されつつあるものの、ウクライナ危機の発生により原材料価格の高騰に拍車がかかるとともに、３月以降の急激な円安進行により、食品を中心とした小売価格の上昇が鮮明になる一方で賃金は伸び悩み、消費マインドが停滞する状況であります。
衣料品については、原材料価格、海上運賃の高止まりの一方で、得意先への価格転嫁が進まず、加えて主たる生産地である中国のロックダウンによる納期遅延などにより、収益面は厳しい状況が続くと考えております。また、円安の急激な進行は今後の仕入れ価格に大きな影響が及ぶと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,676百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、売上総利益率が低下し、営業損失は87百万円（前年同期は営業利益126百万円）、経常利益は24百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期は純利益135百万円）となりました。
こうした中、コア事業である既存卸売ビジネスについて、受注段階から品番毎の適正利益の確保に向けた対顧客交渉を強化し、秋冬物の受注から利益率の改善を見込んでいるところであります。加えて固定費削減への取り組みを加速し、５月30日からの希望退職者の募集開始とあわせ、本社オフィスを従前の２分の１にするとともに東京支店を移転し、スペース賃借料の一段の削減に踏み切りました。現在、海外拠点の統廃合や営業機能の東京移管、事業の一部廃止、アイテム別組織編制から得意先別組織編制への組み替えなどを検討中であり、早期に具体化していく所存であります。一方で欧米のラグジュアリーブランド向けの付加価値の高い生地輸出は、すでにコロナ禍前の水準に戻りつつあるとともに、ゴルフウェア３ブランドの小売り事業では増収ペースが続いており、こうした事業への経営資源シフトを進めていく考えであります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜アパレル・テキスタイル関連事業＞
売上高は13,472百万円（前年同期比3.6％増）となったものの、原材料・海上運賃・工賃の高止まり、円安の進行などの影響を受け、売上総利益率が低下し、営業損失は211百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。
＜賃貸事業＞
概ね前年並みに推移し、売上高は217百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は144百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
＜マテリアル事業＞
化成品や合成樹脂の増収により、売上高は751百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は34百万円（前年同期比105.1％増）となりました。
＜コスメ事業＞
前年第３四半期に事業を立ち上げ、当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円、営業損失は39百万円となりました。
＜その他＞
フランチャイジーとして展開するコメダ珈琲店の増収などにより、売上高は216百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末比1,802百万円増加し、23,441百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が632百万円、デリバティブ債権が1,180百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比69百万円増加し、25,518百万円となりました。これは主として、有形固定資産が90百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,871百万円増加し、48,959百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比1,173百万円増加し、19,110百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が779百万円、繰延税金負債が361百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比697百万円増加し、29,849百万円となりました。これは主として、繰延ヘッジ損益が796百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、107百万円（2.4％）増加の4,511百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、272百万円（前年同期は1,906百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が５百万円、仕入債務が778百万円増加した一方で、売上債権が627百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、127百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が285百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が124百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、337百万円（前年同期は2,590百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が200百万円、配当金の支払額が91百万円となったことなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 | 9,500,000 | 東京証券取引所スタンダード名古屋証券取引所プレミア | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,500,000 | 9,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 | ― | 9,500,000 | ― | 3,622 | ― | 4,148 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 323,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,681 | ― |
| 9,168,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,500 | |||
| 発行済株式総数 | 9,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,681 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２. 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式38株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)タキヒヨー株式会社 | 名古屋市西区牛島町６番１号 | 323,400 | ― | 323,400 | 3.40 |
| 計 | ― | 323,400 | ― | 323,400 | 3.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,533 | 4,649 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,025 | 11,657 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,600 | 4,552 | |||||||||
| その他 | 1,494 | 2,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,638 | 23,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 16,875 | 16,875 | |||||||||
| その他（純額） | 3,931 | 4,021 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,806 | 20,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67 | 68 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,205 | 3,197 | |||||||||
| その他 | 1,441 | 1,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,574 | 4,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,449 | 25,518 | |||||||||
| 資産合計 | 47,087 | 48,959 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,222 | 4,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,925 | 1,875 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 61 | |||||||||
| 引当金 | 139 | 201 | |||||||||
| その他 | 2,199 | 2,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,556 | 15,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,350 | 1,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55 | 63 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 171 | 200 | |||||||||
| その他 | 1,646 | 2,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,379 | 3,476 | |||||||||
| 負債合計 | 17,936 | 19,110 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,622 | 3,622 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,148 | 4,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,315 | 20,182 | |||||||||
| 自己株式 | △630 | △550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,455 | 27,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,051 | 1,049 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 303 | 1,100 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49 | 113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 58 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,463 | 2,319 | |||||||||
| 新株予約権 | 231 | 127 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,151 | 29,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,087 | 48,959 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,009 | 14,676 | |||||||||
| 売上原価 | 11,142 | 11,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,867 | 2,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,740 | 2,843 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 126 | △87 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 保険配当金 | 13 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 24 | 85 | |||||||||
| その他 | 33 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 13 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 197 | 24 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 5 | |||||||||
| 出資金売却損 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 197 | 5 | |||||||||
| 法人税等 | 62 | 42 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 135 | △36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 135 | △36 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 135 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 59 | 796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 174 | 855 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 309 | 818 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 309 | 818 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 197 | 5 | |||||||||
| 減価償却費 | 67 | 71 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 85 | 75 | |||||||||
| 移転費用引当金の増減額（△は減少） | - | △18 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 5 | |||||||||
| 出資金売却損益（△は益） | - | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △709 | △627 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 324 | 48 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,725 | 778 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 105 | △18 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △262 | △174 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 75 | 324 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 小計 | △1,827 | 333 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86 | △66 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,906 | 272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △124 | △137 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 137 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △124 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 285 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 115 | 1 | |||||||||
| その他 | △14 | △34 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39 | 127 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,960 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △63 | △29 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92 | △91 | |||||||||
| その他 | △13 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,590 | △337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 686 | 107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,877 | 4,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,564 | ※ 4,511 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
(2) 代理人取引
一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 一定の返品が見込まれる取引
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品が見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(4) 有償支給取引
買戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項（1）に定める以下の方法を適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は641百万円減少、売上原価は418百万円減少、販売費及び一般管理費は223百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は５百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(希望退職者の募集)
当社は、2022年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり希望退職者の募集を行っております。
１．希望退職者の募集を行う理由
当業界の衣料品市場の停滞や原料・運賃の高止まり、円安進行などの影響は当面続くものと考えられ、事業継続のためには人員の適正化を図る必要があるとの観点から、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者の募集の概要
（１）対象者 満40歳以上の総合職・一般事務職・嘱託職社員（販売職除く）
（２）募集人員 150名程度
（３）募集期間 2022年５月30日から６月30日
（４）退職日 2022年９月30日
（５）優遇措置 特別退職金の加算、再就職支援サービスの提供等
３．今後の見通し
今回の希望退職者の募集に伴い、特別退職金の支給等に伴う特別損失の計上が見込まれます。なお、取締役会決議等を要件として希望退職者を確定させるため、提出日現在において希望退職者数及びその内訳が未確定であり、影響額を合理的に算出することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,688百万円 | 4,649百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △124 〃 | △137 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,564百万円 | 4,511百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 92 | 10.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 10.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | ||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,000 | 210 | 584 | 13,795 | 213 | 14,009 | ― | 14,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 19 | 2 | 21 | ― | 21 | △21 | ― |
| 計 | 13,000 | 230 | 587 | 13,817 | 213 | 14,031 | △21 | 14,009 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18 | 138 | 16 | 173 | △47 | 125 | 1 | 126 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイジーとしての「コメダ珈琲店」の運営等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等１百万円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | コスメ事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,472 | 217 | 751 | 19 | 14,460 | 216 | 14,676 | ― | 14,676 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 17 | 3 | ― | 20 | ― | 20 | △20 | ― |
| 計 | 13,472 | 235 | 754 | 19 | 14,480 | 216 | 14,697 | △20 | 14,676 |
| セグメント利益又は損失(△) | △211 | 144 | 34 | △39 | △72 | △15 | △88 | 1 | △87 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイジーとしての「コメダ珈琲店」の運営等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等１百万円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「マテリアル事業」、「コスメ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しておりますが、「コスメ事業」については、前第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| 報告セグメント | その他(注1)(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | コスメ事業(百万円) | |||
| レディスアパレル | 6,136 | ― | ― | ― | ― | 6,136 |
| ベビー・キッズアパレル | 2,949 | ― | ― | ― | ― | 2,949 |
| テキスタイル・OEM | 1,285 | ― | ― | ― | ― | 1,285 |
| ホームウエア | 1,618 | ― | ― | ― | ― | 1,618 |
| メンズアパレル | 799 | ― | ― | ― | ― | 799 |
| その他 | 681 | ― | 751 | 19 | 216 | 1,668 |
| 計 | 13,472 | ― | 751 | 19 | 216 | 14,458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,472 | ― | 751 | 19 | 216 | 14,458 |
| その他の収益(注2) | ― | 217 | ― | ― | ― | 217 |
| 外部顧客への売上高 | 13,472 | 217 | 751 | 19 | 216 | 14,676 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイジーとしての「コメダ珈琲店」の運営等を含んでおります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 14円57銭 | △4円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 135 | △36 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 135 | △36 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,265 | 9,181 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円37銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 128 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキヒヨー株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。