| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター |
| 【英訳名】 | MERCURY REALTECH INNOVATOR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣 隆浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 河村 隆博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 河村 隆博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 355,157 | 1,372,800 |
| 経常利益 | (千円) | 43,648 | 194,022 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 29,945 | 131,068 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 241,107 | 241,107 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,735,000 | 2,735,000 |
| 純資産額 | (千円) | 725,958 | 705,242 |
| 総資産額 | (千円) | 971,694 | 1,039,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.99 | 54.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.59 | 52.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.54 | 67.65 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４.当社は、第31期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５.当社は、2021年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
６.第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年２月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2022年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における我が国の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。当社の顧客が属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。
当社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化等を推進しております。また、成長事業と位置付けている不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスにおいては、2022年４月に新サービスとなる物件写真をリリースしたほか、更なる新規サービスの開発にも注力しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は355,157千円、営業利益は43,580千円、経常利益は43,648千円及び四半期純利益は29,945千円となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は765,547千円となり、前事業年度末に比べ80,047千円減少しました。これは主に、自己株式買い付けのための預け金としてその他流動資産が50,599千円増加した一方、法人税等の納税及び借入金の返済により現預金が132,288千円減少したことによるものであります。固定資産は206,146千円となり、前事業年度末に比べ11,745千円増加しました。これは主に、無形固定資産が13,123千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は971,694千円となり、前事業年度末に比べ68,301千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は220,582千円となり、前事業年度末に比べ85,684千円減少しました。これは主に、未払法人税等が37,881千円減少したこと及び返済により借入金が44,800千円減少したことによるものであります。固定負債は25,152千円となり前事業年度末に比べ3,332千円減少しております。これは主に、返済により長期借入金が3,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は725,958千円となり、前事業年度末に比べ20,716千円増加いたしました。
これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が29,945千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は8,652千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,735,000 | 2,735,000 | 東京証券取引所グロース | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,735,000 | 2,735,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 | － | 2,735,000 | － | 241,107 | － | 205,707 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 17,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,169 | 同上 |
| 2,716,900 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | － | － |
|---|---|---|---|
| 発行済株式総数 | 2,735,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 27,169 | － |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 17,100 | － | 17,100 | 0.63 |
| 計 | - | 17,100 | － | 17,100 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 631,377 | 499,089 | |||||||||
| 売掛金 | 192,221 | 193,006 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,520 | 3,058 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 95 | 94 | |||||||||
| その他 | 16,418 | 70,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 845,595 | 765,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,875 | 18,081 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,417 | 116,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 72,107 | 71,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,400 | 206,146 | |||||||||
| 資産合計 | 1,039,995 | 971,694 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 69,541 | 70,948 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,900 | 22,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,109 | 16,227 | |||||||||
| 前受金 | 7,326 | － | |||||||||
| 前受収益 | 3,725 | 33 | |||||||||
| 契約負債 | － | 6,897 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,037 | 24,737 | |||||||||
| その他 | 90,628 | 79,639 | |||||||||
| 流動負債合計 | 306,267 | 220,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,000 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 1,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,485 | 25,152 | |||||||||
| 負債合計 | 334,752 | 245,735 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 241,107 | 241,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 205,707 | 205,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 257,987 | 287,933 | |||||||||
| 自己株式 | △1,250 | △10,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 703,551 | 724,267 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,691 | 1,691 | |||||||||
| 純資産合計 | 705,242 | 725,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,039,995 | 971,694 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 355,157 | |||||||||
| 売上原価 | 179,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 175,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 132,018 | |||||||||
| 営業利益 | 43,580 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| その他 | 186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 186 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 97 | |||||||||
| その他 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | |||||||||
| 経常利益 | 43,648 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 43,648 | |||||||||
| 法人税等 | 13,703 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,945 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・受託制作のソフトウエア開発
従来、受託制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、進行基準を適用し、それ以外の契約については、完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
・代理人取引
当社の役割が代理人に該当する取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は329千円、売上原価は1,092千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ763千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、顧客から受け取った対価につきましては、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受金」「前受収益」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当第１四半期会計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
したがって、当第１四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌四半期会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 11,897千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラットフォーム事業 | デジタルマーケティング事業 | その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 228,976 | 82,659 | 32,311 | 343,947 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 11,210 | 11,210 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 228,976 | 82,659 | 43,521 | 355,157 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 228,976 | 82,659 | 43,521 | 355,157 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円99銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 29,945 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 29,945 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,724,271 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円59銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 103,683 |
| (うち新株予約権(株)) | (103,683) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
取 締 役 会 御 中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 東 京 事 務 所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 秀仁 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒野 正成 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第３２期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの２０２２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。