9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第61期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆7,651億円（前年同期比3.9％増）、営業利益が2,710億円（同19.0％増）と、増収、大幅な増益となりました。金融収益・費用は、ネットで781億円のプラスとなりました。これは、５月末の為替レートが１ドル128.2円と、期初の１ドル109.9円に対し約18円の円安となったことで、外貨建金融資産の換算による為替差益などを778億円計上したためです。この結果、税引前四半期利益は3,492億円（同42.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,378億円（同57.1％増）となりました。円安が進んだことで、円ベースの業績は押し上げられましたが、為替の影響を除いても、９カ月累計で過去最高の利益を達成しました。

当社グループは、グローバルＮo.１ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを強化しています。地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear（究極の普段着）を生産・販売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の成長の柱として、Ｅコマース事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。Ｅコマース事業は、店舗と一体で本業と捉え、お客様のほしい商品をいつでもどこでもお買い求めいただける仕組みづくりや、情報発信を加速しています。すでに店舗とＥコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。

海外ユニクロ事業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店することで、LifeWearのコンセプトの浸透を図っています。ジーユー事業は、「ファッションと低価格」のポジションを強化し、国内市場を中心に事業の拡大をめざします。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,409億円（前年同期比5.1％減）、営業利益は1,190億円（同0.4％減）と、減収減益となりました。上期は、前年同期の業績のハードルが高かったことに加え、売れ筋商品に欠品が発生し機会ロスが生じたことから、大幅な減収減益となりましたが、当第３四半期連結会計期間３カ月間は、売上収益は前年同期比8.7％増、営業利益は同76.2％増と、好調な業績となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、外出ニーズが高まったことで、感動ジャケット・感動パンツやブラウスの販売が好調だったことに加え、ゴールデンウィーク商戦、ユニクロ感謝祭での販売が好調で、３カ月間の既存店売上高は同7.8％の増収となりました。売上総利益率は、値引き販売を抑制し値引率が改善したことなどにより、同3.9ポイント改善しました。また、売上高販管費率は、人件費や物流費を中心にオペレーションの効率化を進めたことで、同1.4ポイント改善しました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,412億円（前年同期比13.7％増)、営業利益は1,327億円（同35.8％増)と、大幅な増収増益となりました。円安が進んだことで、売上、営業利益とも押し上げられていますが、現地通貨ベースでも過去最高の業績と好調でした。これは主に、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州（ロシアを除く）が大幅な増収増益となったことによります。グレーターチャイナは、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制による影響を受け、大幅な減収減益となりました。

当第３四半期連結会計期間３カ月間も引き続き、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州（ロシアを除く）の業績が好調でした。地域別の業績（現地通貨ベース）については、グレーターチャイナは大幅な減収減益となりました。３月から５月にかけて、上海を中心に最大で169店舗が臨時休業するなど、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制により、売上が落ち込みました。ただし、６月は規制が緩和されたことで売上は増収と、業績は回復傾向にあります。その他アジア・オセアニア地区は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和により、外出ニーズが回復したことで、大幅な増収増益となりました。特に、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポールが好調でした。北米は、大幅な増収、黒字へ転換しました。Ｔシャツやタンクトップ、ショートパンツなどのコア商品が北米のお客様に高く支持されていることで、好調な業績が継続しています。欧州（ロシアを除く）は、LifeWearのコンセプトが浸透し、顧客層が広がったことに加え、観光客需要が盛り上がったことも追い風となり、大幅な増収、黒字へ転換しました。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,905億円（前年同期比5.1％減）、営業利益は178億円（同26.7％減）と、減収、大幅な減益となりました。減収となった要因は、生産や物流の遅延の影響を受け、キャンペーン商品をタイムリーに投入することができず、販売機会ロスが生じたことによります。

当第３四半期連結会計期間３カ月間も若干の減収、前年並みの営業利益となりました。トレンド商品として人気が高いカラースラックスやスウェットＴシャツなどの販売が好調でしたが、商品の遅延の影響を受け、売上を十分に拡大できませんでした。売上総利益率は、前年同期比1.5ポイント改善しました。これは、値引き販売を抑制したことに加え、生産や物流の遅延により、キャンペーン商品がタイムリーに投入できず、計画通りに販促できなかった影響によります。また、売上高販管費率は、店舗スタッフを戦略的に増やしサービスの向上を図っているため、同0.8ポイント上昇しました。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は900億円（前年同期比11.8％増）、営業利益は7億円の黒字（前年同期は89億円の赤字）と、大幅な増収、黒字に転換しました。当第３四半期連結会計期間３カ月間では、セオリー事業は、増収減益となりました。これは主に、上海のロックダウンにより、中国大陸を中心としたアジア事業が減収減益となったことによります。プラステ事業は、ブラウスやパンツ、ワンピースなどの販売が好調でしたが、生産や物流の遅延の影響を受け、欠品が生じたことで、売上を十分に拡大することができず、売上はほぼ前年並み、営業利益は若干の増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、赤字幅は大幅に縮小しました。不採算店舗の閉店を中心とした事業構造改革を進めたことで販管費比率が大幅に改善したことによります。

[サステナビリティ（持続可能性）]

ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を進化させ、品質やデザイン、価格だけでなく、環境・人・社会の観点を含むあらゆる「よい服」の定義に応える服づくりを進めています。ファーストリテイリンググループ全体で、LifeWearのコンセプトにもとづき、サステナビリティと事業の成長を両立する新たなビジネスモデルへの転換を推進しています。６つの重点領域（マテリアリティ）は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第３四半期連結会計期間における主な活動内容は以下の通りです。

■「サプライチェーンの人権・労働環境」

継続的にサプライチェーンの透明性を高める取り組みを進めています。2022年３月には、生産パートナー工場のリスト（継続予定工場を含む）を更新し、ホームページで開示しました。また、当社と継続的に取引を行っている素材工場や、加工工程（洗いやプリントなど）を委託している工場のリストも公開しました。

■「環境への配慮」

地域の水環境の課題解決をめざし、水の汚染防止と低減、使用量の削減などにも努めています。2021年に水リスク評価を実施した結果を踏まえ、2022年６月、水供給リスクが高い地域や水使用量の多い工場を中心に、水消費量の上位80％を占める縫製・素材工場に対し、取引先ごとに目標を設定し、2025年年末までに、各工場の単位当たり水使用量の10％削減（2020年比）をめざす目標を発表しました。

■「コミュニティとの共存・共栄」

ファーストリテイリングは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を受け、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援のために、1,000万米ドル（約11億５千万円）の寄付を行いました。これに加え、ユニクロのヒートテック毛布やヒートテックインナーなどの衣料品約10万点ならびに、国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など約10万点の寄贈をしています。また、EUのユニクロにおいても、現地NGOを通じ、ユニクロの商品や店舗で回収した防寒着を含むリサイクル衣料の支援や、店頭・オンラインでの募金活動を始めています。さらに、ドイツやオランダのユニクロでは、ウクライナ難民の雇用プログラムも開始しました。

■「従業員の幸せ」

全管理職における女性比率50％の達成に向け、女性活躍推進の取り組みを進めています。女性従業員がより能力を発揮できる環境を実現することを目的として、2022年３月、ファーストリテイリング国内本部従業員を対象に女性の健康を知るためのセッションを２回開催しました。男性・女性従業員約250名以上が参加し、女性特有の健康問題や不妊治療について理解を深めました。

②財政状態

資産は、前連結会計年度末に比べ3,495億円増加し、２兆8,595億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,911億円、売掛金及びその他の短期債権の増加347億円、その他の短期金融資産の増加389億円、棚卸資産の減少431億円、デリバティブ金融資産の増加1,178億円、有形固定資産の増加216億円、繰延税金資産の減少250億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ215億円増加し、１兆3,692億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加52億円、その他の短期金融負債の増加107億円、未払法人所得税の増加248億円、長期金融負債の減少499億円、リース負債の増加155億円、引当金の増加63億円、繰延税金負債の増加113億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ3,280億円増加し、１兆4,903億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,847億円、その他の資本の構成要素の増加1,366億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,911億円増加し、１兆3,689億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,386億円（前年同期は3,672億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益3,492億円、減価償却費及びその他の償却費1,345億円、棚卸資産の減少額678億円等の資金増加要因、為替差益778億円、法人税等の支払額814億円等の資金減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、907億円（前年同期は657億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額283億円、有形固定資産の取得による支出428億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,748億円（前年同期は2,627億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額530億円、リース負債の返済による支出987億円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

　① 国内子会社

　② 在外子会社

　また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　① 国内子会社

　該当事項はありません。

　② 在外子会社

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2022年７月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス 　タム・タム事業（衣料品）

　前第３四半期連結累計期間において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.については、2021年８月５日に清算結了しております。

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．減損損失

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　当社グループは減損損失を前第３四半期連結累計期間17,577百万円、当第３四半期連結累計期間14,927百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　　有形固定資産及び使用権資産

　減損損失17,577百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.7％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　　有形固定資産及び使用権資産

　減損損失14,927百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを19.4％（加重平均値）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

９．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　　　2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月６日の効力発生日をもって支払われております。

　　　2021年２月28日を基準日とする配当は、2021年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　　　2021年８月31日を基準日とする配当は、2021年11月５日の効力発生日をもって支払われております。

　　　2022年２月28日を基準日とする配当は、2022年５月10日の効力発生日をもって支払われております。

10．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

        前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

        当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

12．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

13．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

14．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

15．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

　敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末（2022年５月31日）

（単位：百万円）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

16．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

17．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2022年４月14日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。