4370 モビルス 四半期報告書－第11期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第10期第３四半期累計期間及び第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．2021年６月１日付で当社普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これにより第10期の期首に当該株式分割及び種類株式から普通株式への転換が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、「The Support Tech Company」として「テクノロジーでサポートを新しく。」というミッションのもと、主にコンタクトセンター（注１）に向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。

当第３四半期累計期間における当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今新型コロナウイルス感染症拡大を契機にリモートワークでの対応を含む非対面での顧客サポートのニーズが急速に高まっており、そのようなニーズに対応するサービスの需要が継続しております。

当第３四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI AGENT（モビエージェント）が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。既存のユーザーにおいても、利用度合いが高まることにより従量課金による売上の増加がみられ、さらなる運用の効率化や利用度合いの向上を目指したプロフェッショナルサービスの受注につながりました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE（モビボイス）は、顧客対応業務やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2022年５月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は266件（前年同期比127%）となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、新規顧客の案件受注に伴い前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,132百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は149百万円（前年同期比41.8％増）、経常利益は144百万円（前年同期比21.0％増）、四半期純利益は98百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。

(注１）コールセンターは基本的に電話での対応のみを行う場所ですが、コンタクトセンターでは電話に加えてチャット、メール、SNS、Fax、ウェブページなど複数のチャネルでお客様対応を行います。

また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。

ARR(注２)の推移

(注２）ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。

サブスクリプション売上高(注３)の推移

(注３）経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。

サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注４)及び契約あたりの平均MRR(注５、注６)の

推移

(注４）OEMを除く。

(注５）MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。

(注６）OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。

直近12ヵ月平均解約率(注７)の推移

(注７）OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,973百万円となり、前事業年度末に比べ687百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）への上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加631百万円、売掛金の増加33百万円、仕掛品の増加12百万円及び譲渡制限付株式報酬等に係る前払費用の増加12百万円があったことによるものであります。固定資産は596百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加68百万円及びオフィス拡張のための敷金払い込みによる増加38百万円があったことによるものであります。

この結果、資産合計は2,574百万円となり、前事業年度末に比べ797百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は313百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加20百万円、未払法人税等の増加55百万円及び「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債（前事業年度末においては前受金）の増加30百万円があった一方で、短期借入金の減少40百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少７百万円、未払費用の減少５百万円及び賞与引当金の減少21百万円があったことによるものであります。固定負債は100百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは資産除去債務の減少６百万円及び繰延税金負債の減少３百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は414百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円増加いたしました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,160百万円となり、前事業年度末に比べ775百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）への上場に伴う公募増資により211百万円、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により97百万円、新株予約権（ストックオプション）の行使により16百万円、譲渡制限付株式の発行により12百万円、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したこと、並びに四半期純利益の計上98百万円によるものであります。

この結果、資本金428百万円、資本剰余金1,394百万円、利益剰余金336百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、次のとおり2022年４月14日の取締役会において、当社の取締役２名及び当社執行役員２名に対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を付与することを決議し、割当日までに払込が完了しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

　　　２．行使価額の調整

　　　　　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年４月13日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）である金885円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

1

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――

　分割（又は併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

          さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①新株予約権者は、2025年8月期から2027年8月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様。）及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様）から求められる調整後EBITDAが、一度でも1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。ただし、被買収による当社の上場廃止等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に重大な変更が生じたと取締役会が判断した場合には、この限りではない。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際しては、営業利益にソフトウエア償却費、減価償却費、のれんの償却費、及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②本新株予約権は、上記４．①の行使条件を満たしていることを条件に、割当日から2025年12月１日までの期間、毎月１日に、新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを条件に、付与された個数のうち、42分の１の割合ずつ、計42回にわたり権利行使可能となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という。）。なお、ベスティングされる本新株予約権の数は、１個未満の端数については、これを切り捨てるものとし、2025年12月１日に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、ベスティングされていない全ての本新株予約権がベスティングされるものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記４．②の定めに従い、ベスティングされた本新株予約権についてはこの限りではない。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使については、上記４．②の定めに従い、べスティングされた本新株予約権の個数のみ、認めるものとする。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４．①に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記４．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．③に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　  837円

資本組入額　418.5円

割当先　　従業員10名

２．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．譲渡制限株式報酬を付与された対象従業員が譲渡制限期間内に退職したため、当第３四半期会計期間において、当初付与された譲渡制限付株式について、当該従業員との割当契約に従い、合計810株を無償取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式を含め、7,934株となっております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありませんが、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。

また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月２日付で東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場いたしました。上場にあたり、2021年９月１日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式360,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ211,968千円増加しております。

また、2021年10月５日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による165,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,269千円増加しております。

さらに、当第３四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が185,960株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,153千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が428,391千円、資本剰余金が1,394,558千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2021年５月17日開催の臨時取締役会における決議により、2021年６月１日付でＡ種優先株式64,071株、Ｂ種優先株式61,037株、Ｃ種優先株式47,679株及びＤ種優先株式43,450株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を216,237株交付しております。これにより2021年６月１日における発行済普通株式数は434,237株となっております。

３．2021年５月17日開催の取締役会における決議により、2021年６月１日付で当社普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割及び種類株式から普通株式への転換が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2022年７月１５日

モ　ビ　ル　ス　株　式　会　社

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社の2021年９月１日から2022年８月３１日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モビルス株式会社の2022年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。