3353 メディカル一光グループ 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

連結子会社でありました株式会社山梨薬剤センター及び大豊薬品株式会社は、2022年３月１日付で、連結子会社である株式会社メディカル一光を存続会社として合併いたしました。

2022年５月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及びその他の関係会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年５月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善を受け、それまで実施されていたまん延防止等重点措置が2022年３月に全面解除されるなど、各種行動制限の緩和が進み、景気の緩やかな回復が期待される状況になりました。特に、新規感染者数の落ち着きに伴う人出増加により、サービス需要の回復が見込まれる状況にありました。一方、資源高や円安等を背景とする物価上昇に伴い、個人消費の下押し圧力も懸念されております。今後の景気回復は、こうした下振れリスクにも十分な注視が必要な状況にあるとみられております。

このような環境のもと、当社グループは引き続き感染防止対策には十分に留意しつつも、新型コロナウイルスとの共生に向けた取り組みを進め、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。

調剤薬局事業におきましては、2022年３月に当該事業の中核子会社である株式会社メディカル一光(当社完全子会社)が、その子会社(当社孫会社)の株式会社山梨薬剤センターを吸収合併するとともに、同社子会社(当社孫会社)である有限会社クローバーの事業を譲受けるなど、事業再編を進めてまいりました。いずれの孫会社も、株式会社メディカル一光のもとで、調剤薬局事業を展開しておりましたが、本件再編によりグループの一体的な事業運営を図り、経営の効率化を加速していく体制を整備しました。

当社グループは、良質な店舗に厳選した出店を進めていくと同時に、中核店舗の改装・強化を図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に努めております。また、薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応する在宅市場にも注力していくことで、薬剤師の使命を果たし、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。

ヘルスケア事業におきましては、コロナ禍における利用控えが長期化する中、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高8,563百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益239百万円(前年同期比21.0％減)、経常利益312百万円(前年同期比1.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円(前年同期比7.8％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(調剤薬局事業)

調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きがみられてきたこともあり、当第１四半期連結累計期間の一日当たりの既存店応需処方箋枚数は微増となりました。また、調剤薬局事業全体の売上高は、2022年２月に開局した居宅療養管理指導に特化した店舗の寄与等もあり増収を確保しました。一方、収益面におきましては、当該店舗はパイロット店舗の位置付けで利益貢献はこれからの状況にあるうえ、事業全体としましては調剤報酬改定のマイナス影響もあり勢いを欠く状況にありました。こうした中、当社グループとしましては事業再編による経営効率化を進め、経費の抑制等に努めてまいりました。

この結果、売上高は5,872百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益363百万円(前年同期比6.7％増)となりました。なお、当第１四半期末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。

(ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波がピークアウトし、感染者数に落ち着きがみられる状況にありました。しかしながら当社グループにおきましては、本年３～４月にかけて一部の運営施設で発生したクラスターに起因する業績の影響が顕著にみられるなど、まだまだ予断を許さない状況が続きました。足元では既にクラスターは収束しているものの、居宅系の入居率、通所系の稼働率ともに、本格回復にはもう暫く時間がかかる状況にあります。当社グループとしましては、施設スタッフの拡充と適正配置を優先するとともに、今後も感染症対策を徹底のうえ、安心で快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めてまいります。

この結果、売上高1,948百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益18百万円(前年同期比74.7％減)となりました。なお、当第１四半期期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売７拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

(医薬品卸事業)

医薬品卸事業におきましては、調剤薬局事業と同様に医薬品卸事業の中核を担う株式会社メディカル一光とその子会社(当社孫会社)の大豊薬品株式会社を、2022年３月に統合しております。ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、グループ一体運営による営業体制の強化と経費抑制を図りながら、収益性の改善に努めております。

この結果、売上高694百万円(前年同期比4.4％減)、営業利益16百万円(前年同期比54.0％減)となりました。(内部売上を含む売上高は946百万円となり、前年同期比で5.7％減少しました。)

(不動産事業)

不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高48百万円(前年同期比16.3％減)、営業利益29百万円(前年同期比9.2％減)となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して272百万円減少いたしました。

流動資産の合計は14,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して185百万円減少いたしました。これは主に、流動資産のその他が238百万円、売掛金が121百万円、商品が105百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が651百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は14,429百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が37百万円、敷金及び保証金が30百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が95百万円、のれんが56百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債合計は16,807百万円となり、前連結会計年度末と比較して359百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が294百万円、賞与引当金が183百万円それぞれ増加し、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が789百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は12,014百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が132百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと考えております。

当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、当連結会計年度中は影響を受けますが、徐々に回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。

上記について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△180,336千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用357,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△188,995千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用376,116千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2022年３月29日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月13日

株式会社メディカル一光グループ

　取締役会  御中　

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。