4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第66期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（日本）

　主要な関係会社の異動はありません。

（仏国）

　Nippon Shikizai France S.A.S.を、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染（第６波）が、ワクチン接種の進展等もあって徐々に鎮静化する中で、2022年３月にはまん延防止等重点措置も解除され、マスク着用は続いているものの経済活動への影響は徐々に軽減し、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られます。海外各国でもワクチン接種の進展度合いなどに応じて地域や国による跛行性が見られますが、欧米など一部の地域・国ではウィズ・コロナの生活様式としてマスク着用などの感染症対策を軽減・解消し、経済活動にも回復の動きが出ている一方で、中国ではゼロ・コロナ政策が継続されて経済・物流面で世界的に悪影響を及ぼすなど、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が生活や経済に影響を及ぼす、先行き不透明な状況が続いております。また、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻はその後拡大し、長期化の様相を呈しており、世界的な資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等を通じて、経済活動への影響を強め、その長期化も懸念されております。

　化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、一部に回復の兆しが見られます。国内では、マスク着用の常態化等により化粧品需要はメイクアップ製品を中心に大きく減少したまま推移していますが、外出・外食機会の増加などもあり一部回復の兆しが見られております。海外においても、世界規模でまん延が続く新型コロナウイルス感染症の影響により化粧品需要は低迷しておりますが、ウィズ・コロナの生活様式が進む国では各種の感染症対策が緩められることによって化粧品需要にも回復の動きが見られます。一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が発生すれば、マスク着用などの感染症対策が再導入される可能性もあり、化粧品需要の回復においても、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復しつつありますが、つくば工場第３期拡張などの設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況が続いており、厳しい環境の中で事業活動を強いられております。今後も、ワクチン接種の継続や治療薬の開発・導入で新型コロナウイルス感染症は徐々に収束していくことが期待されますが、マスク着用の常態化等もあって国内化粧品市場の回復スピードは依然として不透明な状況です。このような状況下、「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」のもと、まずは営業赤字からの脱却、新型コロナウイルス感染症拡大以前の業績水準への早期回復に向けて、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症下における化粧動向を反映した処方や生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品に対する「クリーン・ビューティー」やSDGsなどの社会的要請に対応するなど、新しい市場環境下においても当社グループの強みを一層伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

　売上高は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きいものの、国内・海外での化粧品需要の回復の兆しを受けた国内・海外向け受注の回復と、当第１四半期連結累計期間から子会社Nippon Shikizai France S.A.S.社（以下「日本色材フランス社」という）を連結の範囲に加えた事もあって、前年同期比18.8％増の2,481百万円となりました。

　利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が増加している中ではありますが、売上高の増収と各種コスト圧縮努力により、営業損失は83百万円（前年同期は営業損失218百万円）、経常損失は82百万円（前年同期は経常損失168百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益40百万円もあって27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円）となりました。

ｂ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、63百万円増加し、15,417百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が357百万円増加し、固定資産が293百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、棚卸資産が451百万円、電子記録債権が90百万円、その他が84百万円増加し、受取手形及び売掛金が144百万円、現金及び預金が125百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、投資その他の資産のその他が日本色材フランス社を連結の範囲に加えたこともあって453百万円、投資有価証券が91百万円、建物及び構築物が38百万円減少し、機械装置及び運搬具が87百万円、有形固定資産のその他が124百万円、無形固定資産が77百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、322百万円増加し、12,725百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が726百万円増加し、固定負債が404百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が296百万円、電子記録債務が148百万円、短期借入金が165百万円、賞与引当金が66百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が375百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、258百万円減少し、2,692百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が日本色材フランス社を連結の範囲に加えたことや親会社株主に帰属する当期純損失により273百万円、その他の包括利益累計額合計が15百万円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

　上記のとおり依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きいものの、国内外の化粧品需要に回復の兆しがみられ、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が回復したことから、売上高は前年同期比16.7％増の1,901百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が増加している中ではありますが、売上高の増収と各種コスト圧縮努力により営業利益6百万円（前年同期は営業損失158百万円）と黒字計上となりました。

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）と日本色材フランス社の所在する欧州は、当第１四半期連結累計期間（１～３月）において、オミクロン株のまん延など引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、売上高は590百万円と、日本色材フランス社が連結の範囲に加わったこともあって23.9％の増収となりました。利益面では設備投資に伴う諸費用の増加等に加えてロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格等の高騰や物流の遅延の影響を受けたこともあって、営業損失は85百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2022年５月25日開催の第65回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議され、2022年７月１日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、Nippon Shikizai France S.A.S.は、当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用により、輸出販売に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、合理的に見積ることができる場合は、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報

　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）財務制限条項に関する追加情報

　当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,387,500千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。

②　2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△535千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,292千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「仏国」セグメントにおいて、Nippon Shikizai France S.A.S.を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては80,108千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（資本金の額の減少）

当社は、2022年５月25日開催の第65回定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」が決議され、2022年７月１日に効力が発生しております。

　１．資本金の額の減少の目的

　新型コロナウイルス感染症の拡大と継続は、当社の経営成績および財務状態に大きな影響を及ぼしてお

ります。今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図るとともに、財務内容の健全化のため、会社法

第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り

替えるものであります。

　２．資本金の額の減少の要領

　①減少する資本金の額

　　資本金の額714,104,050円のうち、614,104,050円を減少して、100,000,000円としております。

　②資本金の額の減少の方法

　　減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。