E00512 ピックルスコーポレーション 四半期報告書－第47期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　３　当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において、㈱ピックルスファームを新たに設立したため、子会社が１社増加しました。この結果、2022年５月31日現在において、当社グループは当社、子会社18社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、制限の緩和により経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安の進行、原材料価格の高騰などによる下振れリスクに注視が必要など、不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を受け、巣ごもり需要が落ち着いたことにより内食需要に落ち込みが見られました。一方、外食需要は高まっているものの回復途上となっております。また、ウクライナ情勢などに伴う原材料価格の高騰を背景に、消費者の生活防衛意識から特にキムチや漬物といったご飯まわりの関連製品は節約志向が強まり、厳しい事業環境となっております。

　このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。

　販売面では、㈱フードレーベルにおいて「牛角シリーズ商品を買って食べて焼肉しよう！プレゼントキャンペーン」と題し、牛角韓国直送キムチや牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラなど４商品を対象として氷温熟成黒毛和牛や新潟米食べ比べセットなどが当たるキャンペーンを実施しました。

　製品開発面では、三島食品㈱の「ゆかり®」を使用した「三島のゆかり®使用　万能！野菜ダレ　赤しそ味」、豚ブロック肉をセットし電子レンジで加熱するだけでお手軽に本格叉焼ができる「重慶飯店監修　叉焼のたれ」や、本格焼肉専門店「焼肉トラジ」のゴマサラダのドレッシングを再現した「本格焼肉専門店トラジのサラダドレッシング　ゴマ風味」などの新商品を発売しました。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施いたしました。

　新型コロナウイルス感染症対策として、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒、定期的な換気、事務所の休憩室や会議室におけるアクリル板の設置、WEB会議の活用、時差出勤や在宅勤務などを継続して実施しております。

　売上高は、収益認識会計基準等の適用、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減や、原材料価格高騰による食料品の各品目における値上げによる節約志向の影響を受け減収となりました。

　利益については、天候が比較的順調に推移したことで、原料野菜の価格は安定しましたが、減収の影響により減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,517百万円、営業利益は672百万円（前年同四半期比49.3％減）、経常利益は699百万円（同48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円（同48.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、26,276百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が557百万円、商品及び製品が125百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が455百万円減少したことによるものであります。
　負債については、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、9,303百万円となりました。これは主に買掛金が654百万円増加したことと、未払法人税等が337百万円、長期借入金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　純資産は前連結会計年度末に比べて215百万円増加し、16,973百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が207百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は96百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（単独株式移転による持株会社の設立について）

当社は、2022年４月13日開催の取締役会で決議し、2022年５月26日開催の第46回定時株主総会において承認されました株式移転計画に基づき、2022年９月１日を期日として、単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ピックルスホールディングス」を設立することを予定しております。これにより、当社グループは持株会社体制に移行いたします。

株式移転計画の内容の概要は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ピックルスファームを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

（１）商品及び製品の販売に係る収益認識

当社グループの売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識することといたしました。

（２）顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

当社グループにおいて、センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更いたしました。

（３）代理人取引に係る収益認識

商品及び製品の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は613百万円減少し、売上原価は12百万円増加し、販売費及び一般管理費は643百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等に鑑みると依然として困難な状況であります。

　なお、当該感染症の影響に関して当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの事業及び業績等に一定程度の影響はあったものの重要な影響はなく、会計上の見積りの仮定について前連結会計年度末からの重要な変更はありません。

（単独株式移転による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年９月１日（予定）を期日とする当社の単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ピックルスホールディングス」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2022年５月26日開催の当社第46回定時株主総会において承認可決されました。

１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的

（1）背景及び目的

　当社は、1977年の会社設立以来、浅漬、キムチを主力製品として、多くの皆様に愛される商品づくりを展開してまいりました。そして、ご飯がススムキムチなどの長年にわたり消費者の皆様からご支持いただける商品をラインナップに揃え、更に、惣菜製品も展開してまいりました。

　近年は、既存事業に加え、当社独自の乳酸菌 Pne-12（ピーネ12）を活用するなど健康志向に応えた商品及び本格漬物を販売するＥＣ事業、外食・小売事業並びに農業事業などの新規事業も展開しております。

　このような事業環境の中、当社グループが持株会社体制へ移行する目的は、第一に、M&Aや新規事業を含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化することです。第二に、監督機能と執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化するとともに、各事業会社における意思決定を迅速に行える体制を整え、スピード感をもって時代の変化に対応しグループ競争力の強化を図ることです。

　なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について東京証券取引所のプライム市場への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である2022年９月１日を予定しております。

（2）持株会社体制への移行手順

　持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定であります。

２．株式移転による持株会社設立の要旨

（1）株式移転の日程

定時株主総会基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2022年２月28日

株式移転計画承認取締役会　　　　　　　　　　　　　2022年４月13日

株式移転計画承認定時株主総会　　　　　　　　　　　2022年５月26日

上場廃止日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年８月30日（予定）

持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）　　　　2022年９月１日（予定）

持株会社上場日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年９月１日（予定）

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。

（2）株式移転の方式

①本株式移転の方法

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

（3）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

①株式移転比率

　本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時（以下、「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

②単元株式数

　持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

③株式移転比率の算定根拠

　本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて基準時の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てることといたします。

④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

　上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）

　普通株式：12,858,430株（予定）

　上記株式数は、2022年２月28日時点における当社の発行済株式総数12,859,200株に基づいて算出しております。その他、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する新株数は変動することがあります。なお、当社が保有しまたは今後新たに取得する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する自己株式を含みます。）のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却することを予定しているため、当社が２月28日時点において保有する自己株式770株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

（4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権者の保有者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる予定です。

　なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（5）持株会社の新規上場に関する取扱い

　当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所のプライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2022年９月１日を予定しております。 また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、2022年８月30日に上場廃止となる予定です。

　なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。

３．株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）

４．会計処理の概要

　本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。