4432 ウイングアーク１ｓｔ 四半期報告書－第7期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

　当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～５月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者が減少し、経済活動が正常化しつつある一方、国際情勢の影響を大きく受ける状況となりました。2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は未だ出口が見えない中、経済制裁の影響でロシアからの供給が大幅に減少し、エネルギーや原材料価格が世界的に高騰、加えて、米国ではインフレ抑制のため、急激な政策金利引き上げによる金融引き締めが行われており、この結果、日米の金利差が拡大し、歴史的な円安が進行しています。このような外部要因によって国内の多くの産業でコストが上昇し、2022年５月の国内企業物価指数は前年同月を9.1％上回り、過去最高水準となっております。また、米国だけではなく世界的にも金融引き締めの方向に向かっており、先行きの不透明感は高まっております。

　当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、コロナ禍の影響による非接触型の活動やサービスの拡大及び企業の生産性の向上や競争力強化のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資の強化により、クラウドサービスを中心に拡大しております。今期は世界的な景気回復を背景に製造業を中心に投資の拡大が見込まれ、さらに国内では2022年１月に改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月にはインボイス制度の導入等企業活動のデジタル化に関して政策的な後押しがあり、これに加えて企業向けＩＴ市場自体が企業システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透といった外部環境の影響を受けにくい産業構造へ変化しており、マクロ的には上述のリスク要因はあるものの、2022年は前年比4.7％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。特にクラウド市場は、パブリッククラウドの拡大に加え、ＤＸやクラウドマイグレーションといった企業自身のクラウドシステムへの投資がより一層進展する影響により、2022年は前年比29.2％と大幅に成長することが見込まれております（注２）。

（注）１　インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2022年～2026年（JPJ47870622）」TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2020年～2026年、企業分野小計

２　インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内クラウド市場予測、2022年～2026年（JPJ47872322）」TABLE 1 国内クラウド市場配備モデル別売上額予測、2021年～2026年

　このような状況の下、当社グループは、企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウドサービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。自社だけではなく、様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。

　また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。

　上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～５月31日）における売上収益は5,723百万円（前年同期比21.4％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、ＤＸ関連ソリューション開発に伴う外注費の増加や、人員の採用による人件費の増加などで3,788百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は1,935百万円（前年同期比37.2％増）、税引前四半期利益は1,908百万円（前年同期比39.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,447百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

　また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を重要な経営指標と位置付けております。

[調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の調整表]

（単位：百万円）

（注）１．IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用

４．調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。

５．調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益＝親会社の所有者に帰属する四半期利益＋一過性の費用－調整項目の税効果調整

　EBITDA及び調整後EBITDAは、営業利益の増加により、それぞれ535百万円（前年同期比31.0％増）、524百万円（前年同期比30.2％増）と大きく増加しました。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益も、親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加により、431百万円（前年同期比42.5％増）と大きく増加しました。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

・ソリューション区分別売上収益

（単位：百万円）

（注）2022年６月１日より、「SPA」の名称が「invoiceAgent」へ変更になったことに伴い、各種表記を変更しております。

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、活発な企業の投資活動や一部案件前倒しの影響により、ライセンス/サービスが前年同期比54.1％増と大幅に前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド市場の拡大に伴い前年同期比30.4％増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は3,373百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

　「invoiceAgent」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要等から、ライセンス/サービス及び保守は引き続き好調に推移しました。一方、クラウドサービスは電子帳簿保存法対応で需要が高まったことから契約社数が増加し、前年同期比198.4％増と大幅に増加しました。この結果、売上収益は280百万円（前年同期比86.0％増）と前年から大きく成長しました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は3,692百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、中堅中小企業の投資が回復したことからライセンス/サービスが前年同期比34.2％増と大幅に増加、クラウドサービスも規模は小さいながらも前年同期比270.2％増と成長に寄与しました。この結果、売上収益は769百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

　「MotionBoard」は、ライセンス/サービス及び保守は好調に推移した一方、クラウドサービスについては、契約社数は増加したものの、大型案件剥落の影響から前年割れとなりました。この結果、売上収益は785百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は2,031百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

・契約区分別売上収益

（単位：百万円）

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、60,258百万円（前期末比1,339百万円増）となりました。流動資産は12,326百万円（前期末比1,385百万円増）、非流動資産は47,932百万円（前期末比45百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物924百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、投資有価証券などその他の金融資産の増加179百万円があったものの、使用権資産償却など有形固定資産の減少111百万円や顧客関係・技術関連資産の償却などに伴うその他の無形資産174百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、28,722百万円（前期末比422百万円増）となりました。流動負債は11,803百万円（前期末比400百万円増）、非流動負債は16,919百万円（前期末比22百万円増）となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税の減少438百万円があったものの、契約負債の増加956百万円があったことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、リース負債の減少に伴うその他の金融負債17百万円の減少があったものの、繰延税金負債の増加35百万円があったことによるものであります。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本は、31,536百万円（前期末比916百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少751百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金1,447百万円の増加があったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,940百万円（前期末比924百万円増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,861百万円（前年同期は1,604百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額917百万円の計上があったものの、税引前四半期利益1,908百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上392百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、179百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。これは主に、投資の取得による支出34百万円、社内インフラサービスID基盤構築や次期基幹システム設計などに伴う無形資産の取得による支出108百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、800百万円（前年同期は603百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額739百万円を計上したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、644百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式250,900株（議決権2,509個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式250,959株は、上記の自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年５月31日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年７月13日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

５．セグメント情報

　当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

７．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,973千円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

９．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．前第１四半期連結累計期間の期中増加は、株主からの買取要請に基づく取得であります。

２．前第１四半期連結累計期間の期中減少は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

３．当第１四半期連結累計期間の期中減少は、役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。

４．当第１四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が250,959株含まれております。

10．売上収益

　売上収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）2022年６月１日より、「SPA」の名称が「invoiceAgent」へ変更になったことに伴い、各種表記を変更して

　　　おります。

11．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

13．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

　敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）

（単位：千円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ1,271千円及び8,016千円であります。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイングアーク１ｓｔ株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から

２０２２年５月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上