| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店(東京都港区芝一丁目６番10号)株式会社ワキタ 名古屋中央支店(名古屋市緑区大高町字寅新田135)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,675 | 18,396 | 74,989 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,753 | 1,488 | 5,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,091 | 961 | 3,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,290 | 955 | 3,908 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,880 | 98,184 | 99,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,705 | 134,384 | 144,376 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.02 | 18.58 | 68.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 72.5 | 68.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へと目標を定めました。３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めております。また、従業員数の増強と人件費増を積極的に推進しつつ、未来への基盤づくりとして、人材育成と人材投資をはじめとした人材戦略の推進に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、183億96百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益は14億46百万円（前年同期比17.6%減）、経常利益は14億88百万円（前年同期比15.1%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億61百万円（前年同期比11.9%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸びました。賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要もあり堅調に推移したものの、レンタル資産の高水準投資を積極的に推し進めたことで売上原価が増加し、売上高は伸びたものの利益は減少いたしました。
その結果、建機事業全体の売上高は、162億43百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益は、９億７百万円（前年同期比23.3%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したことと、カラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上が減少いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の売上が伸びたものの、利益面は減少いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、８億82百万円（前年同期比25.4%減）、セグメント利益は、１億円（前年同期比24.7%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益面は前年同期比並みに推移したものの、前期に実績のありました販売部門は収益物件の売上が当第１四半期にはありませんでした。
その結果、不動産事業全体の売上高は、12億70百万円（前年同期比2.3%減）、セグメント利益は、４億39百万円（前年同期比0.0%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ99億91百万円減少し、1,343億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少96億85百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ90億82百万円減少し、362億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少82億86百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少し、981億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少５億23百万円及び自己株式の増加３億79百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ― | 52,021 | ― | 13,821 | ― | 15,329 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,800 | 普通株式 | 18,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,970,800 | 普通株式 | 51,970,800 | 519,708 | ― |
| 普通株式 | 51,970,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,697 | 普通株式 | 31,697 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 31,697 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 519,708 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数 10個)含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が115,950株（議決権の数 1,159個）含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ワキタ | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 | 18,800 | ― | 18,800 | 0.04 |
| 計 | ― | 18,800 | ― | 18,800 | 0.04 |
(注) １ 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（115,950株）を含めておりません。
２ 2022年４月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において当社普通株式を359,600株取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取及び売渡により増減した株式数を含め378,383株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,774 | 18,089 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,430 | 20,135 | |||||||||
| 有価証券 | 6,150 | 5,885 | |||||||||
| 商品 | 2,930 | 4,144 | |||||||||
| 貯蔵品 | 111 | 132 | |||||||||
| その他 | 631 | 966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,950 | 49,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 11,320 | 11,204 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 43,808 | 44,224 | |||||||||
| 土地 | 8,413 | 8,886 | |||||||||
| その他（純額） | 6,615 | 6,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,157 | 71,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,163 | 6,884 | |||||||||
| その他 | 634 | 662 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,797 | 7,547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,041 | 3,925 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 689 | 691 | |||||||||
| その他 | 2,183 | 2,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △443 | △477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,470 | 6,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,425 | 85,108 | |||||||||
| 資産合計 | 144,376 | 134,384 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,524 | 10,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,103 | 1,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77 | 74 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,569 | 699 | |||||||||
| 賞与引当金 | 373 | 776 | |||||||||
| その他 | 7,261 | 7,291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,910 | 20,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 172 | 156 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 84 | 90 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 252 | 251 | |||||||||
| その他 | 15,843 | 15,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,372 | 16,080 | |||||||||
| 負債合計 | 45,282 | 36,200 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,675 | 68,151 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,969 | 98,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,288 | 1,191 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 94 | 150 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,144 | △2,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 164 | 158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △596 | △644 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 720 | 761 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,093 | 98,184 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 144,376 | 134,384 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,675 | 18,396 | |||||||||
| 売上原価 | 12,536 | 13,205 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 23 | － | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 79 | － | |||||||||
| 売上総利益 | 5,195 | 5,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,439 | 3,744 | |||||||||
| 営業利益 | 1,755 | 1,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 11 | |||||||||
| 仕入割引 | 9 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 28 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 10 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 保険解約損 | 24 | － | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 30 | |||||||||
| 撤去費用 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 1,753 | 1,488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,780 | 1,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 728 | 642 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | △144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 665 | 498 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,114 | 989 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,091 | 961 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,114 | 989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78 | △97 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 102 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 176 | △33 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,290 | 955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,248 | 914 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 41 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に商事事業における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、一部取引について顧客への商品提供における当社の役割が代理人と判断すべき取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦販売に係る収益認識
主に商事事業における収益について、割賦販売は、従来、割賦基準に基づき収益を認識し、回収期日未到来の割賦債権に対応する未実現利益を繰延処理しておりましたが、商品が顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は３億53百万円減少し、売上原価は３億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は２億31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 63 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 24 | 百万円 | 40 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,204 | 百万円 | 1,428 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 272 | 百万円 | 278 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,716 | 33.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,193 | 1,182 | 1,300 | 17,675 | － | 17,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 0 | － | 2 | △2 | － |
| 計 | 15,195 | 1,182 | 1,300 | 17,677 | △2 | 17,675 |
| セグメント利益 | 1,182 | 132 | 440 | 1,755 | △0 | 1,755 |
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 販売収益等 | 9,180 | 379 | － | 9,560 | － | 9,560 |
| 賃貸収益等 | 946 | － | 165 | 1,112 | － | 1,112 |
| その他 | 1 | 9 | 0 | 10 | － | 10 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,128 | 389 | 165 | 10,683 | － | 10,683 |
| その他の収益(注)３ | 6,114 | 492 | 1,105 | 7,713 | － | 7,713 |
| 外部顧客への売上高 | 16,243 | 882 | 1,270 | 18,396 | － | 18,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 16,243 | 882 | 1,270 | 18,396 | △0 | 18,396 |
| セグメント利益 | 907 | 100 | 439 | 1,447 | △0 | 1,446 |
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建機事業」の売上高は０百万円減少し、セグメント利益は２百万円減少しております。また、「商事事業」の売上高は３億52百万円減少し、セグメント利益は29百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円02銭 | 18円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,091 | 961 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,091 | 961 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,934 | 51,768 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間68,500株、当第１四半期連結累計期間115,950株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洲 﨑 篤 史 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 靖 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。