8278 フジ 四半期報告書－第56期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、新たに連結の対象となったマックスバリュ西日本株式会社の数値が含まれています。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
  当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換について、2022年３月１日付で効力が発生したことにより、マックスバリュ西日本株式会社が新たに連結の範囲に含まれています。

また、株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・リテイリングに変更しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から2,483億７百万円増加し、4,232億79百万円となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が179億73百万円、商品が232億９百万円、有形固定資産が1,445億８百万円、無形固定資産に含まれるのれんが266億28百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末から1,379億89百万円増加し、2,176億25百万円となりました。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が423億23百万円、短期借入金が268億10百万円、長期借入金が294億41百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産の残高は、資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,056億53百万円となり、前連結会計年度末から1,103億17百万円増加しました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済状況は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除されて以降、緩やかながら回復に向かっています。また、ワクチンの追加接種が進むなどしたことで全国的に感染者数は緩やかな減少が続いており、交通や宿泊、外食などを中心としたサービス消費は持ち直しつつあります。さらに、2022年４月の完全失業率は2.5％と３カ月連続で低下しており、雇用環境も改善が続いています。一方で、国際情勢の緊迫化に伴う資源やエネルギー、また、様々な原材料や食糧価格の高騰、為替変動リスク、新型コロナウイルスの新たな変異株流行のおそれなど、先行きは不透明です。

このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進め、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、内食・巣籠需要の緩和など変化する需要への速やかな対応や、原材料価格や水光熱費の上昇によるコスト増などの新たな課題に直面しています。そのような認識のもと、常にお客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、商品管理の徹底によるロスの削減や使用量削減による電気料金の節減などに取り組んでいます。

株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める新規出店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店活性化計画を進めています。また、創業55周年を迎えており、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しています。

食料品は、コロナ禍における需要変化と安さへの対応を継続しつつ、人の動きの活発化に伴い増加した外出やゴールデンウィークにおける帰省需要などへ対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力しました。また、事業の拡大に取り組む移動スーパーは、４月にフジ北斎院店（愛媛県松山市）、フジグラン今治（愛媛県今治市）、フジグラン十川（香川県高松市）、フジグランナタリー（広島県廿日市市）、フジ新南陽店（山口県周南市）で新たにサービスを開始し、合計32店舗を拠点に58台174ルートでサービスを提供しています。以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比3.2％増、移動スーパー事業売上高前年同期比40.8％増）。

コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでおり、売上高は衣料品を中心に緩やかに回復しています（衣料品前年同期比7.9％増、住居関連品前年同期比0.6％減）。また、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移しました。

循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、店頭で回収することによる食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどのリサイクル推進に取り組んでいます。また、４月から、お客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、さらなる使い捨てプラスチックの削減を進めています。さらに、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの設置を進め、現在までに33店舗への設置が完了したことで年間約4,000ｔの削減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。

株式会社フジ・リテイリングの子会社のＳＭ事業会社について、株式会社フジマートは、４月に商品・サービスの更なる充実と利便性向上を図るべくピュアークック中通店（広島県呉市）を改装しました。また、株式会社フジマート四国へ、株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩの２店舗を移管し、改装を行ったうえでスーパーＡＢＣ桑原店（愛媛県松山市）、スーパーＡＢＣ道後樋又店（愛媛県松山市）として３月から営業を開始しました。

コロナ禍で大きな影響を受けた株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業は、まん延防止等重点措置全面解除後、客数が伸長したことで、業績は堅調に推移しました（営業収益前年同期比11.4％増）。また、総合フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「ＦＩＴ　ＮＥＴ」サービスの内容拡充や接客向上などに取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています（営業収益前年同期比0.4％増）。さらに、一般旅行業は、国内を中心に旅行需要が前期を上回ってきていることに加え、新規事業が貢献しました（営業収益前年同期比301.7％増）。

マックスバリュ西日本株式会社は、人口減少による市場の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えフラットになりつつある競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルなど環境が変化する中、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動販売やＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロナを見据え活発化しつつある外出需要などにも対応し取り組みを推進しました。

商品では、生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的な数で販売する「数売る商品」の展開、バイヤー三ツ星、地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の開発に取り組みました。外出自粛が緩和され行楽が活発化し始めたゴールデンウィークや週末における外食需要の高まりにより、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けたものの、火曜市の深耕、内食需要により堅調に推移したデリカの夕刻強化などに取り組みました（食料品売上高前年同期比1.3％減、衣料品売上高前年同期比2.9％減、住居関連品売上高0.4％減）。

新規出店では、４月にマルナカ山川店（徳島県吉野川市）をオープン、既存店では、ザ・ビッグ境港店（鳥取県境港市）、マルナカ下中野店（岡山県岡山市）、マルナカまんのう店（香川県仲多度郡まんのう町）、マルナカ大野店（香川県高松市）、マルナカ宮脇店（香川県高松市）、マルナカ高知一宮店（高知県高知市）の計６店舗を改装しました。一方、３月にマックスバリュ新田店（山口県防府市）を閉店しました。

ノンストアにおいては、３月よりインターネットを通じてこだわり商品を購入できるオンラインストアをオープンし、中国・四国地方の海の幸や山の幸を中心に旬や鮮度にこだわった地元生鮮品の地産全消に取り組んでいます。移動販売では、５月から新たにマルナカ三加茂店（徳島県三好郡東みよし町）で開始し合計13店舗を拠点に16台94ルートでサービスを提供しています。今後もフードデリバリーや無人店舗の展開など、新たなニーズに対応した新たな販売チャネルの拡大を目指し挑戦を続けます。

地域との連携を深化させるべく、徳島県内の店舗で県産品のＰＲイベント「阿波ふうどフェア」、ウクライナ子ども救援募金活動、広島県呉市社会福祉協議会と食品廃棄ロスを削減する共同の取り組み、広島県への有料レジ袋収益金の寄附など、地域や社会への貢献活動を続けています。また、３月には高松デリカプロセスセンターが国際規格ＦＳＳＣ２２０００認証を取得、脱炭素社会に向けた取り組みでは経済産業省より「事業適応計画」に小売業で初めて認定されるなど、食の安全やカーボンニュートラルへの実現にも取り組んでいます。

当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めています。

なお、マックスバリュ西日本株式会社が当社グループに加わったことで2022年５月末時点でのグループ店舗数は518店舗（前年同期比388店舗増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,896億76百万円（前年同期比142.7％増）、営業利益は27億42百万円（前年同期比60.8％増）、経常利益は31億41百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

(連結業績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)    　

（注） 当期は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用後の実績となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が87,855百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。

４　2022年３月１日付の株式交換契約の効力発生に伴い、2022年３月１日の株式市場での取引終了時点における旧マックスバリュ西日本株式会社の株式の所有者には、2022年５月19日開催の定時株主総会の議決権を付与しています。

５　2022年５月31日時点での発行済株式総数は86,856,954株になっています。

② 【自己株式等】

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資本剰余金が87,855百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

　「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは従来、食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を行う主たる事業である「小売事業」、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を「小売周辺事業」とし、２つの報告セグメントとしていました。しかし、2022年３月１日付での当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生に伴い、マックスバリュ西日本株式会社が連結の範囲に含まれることで「小売事業」の営業収益及び利益の連結全体に与える金額の重要性が高まり、一方で「小売周辺事業」の連結全体に与える金額の影響は低下しました。

　以上のことから、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「小売事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この変更により、当社グループは「小売事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。

（企業結合等関係）

　　（株式交換）

　当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　：当社

  事業の内容：食料品及び日用雑貨用品の小売販売

(2)企業結合を行った目的

当社は地域に根差し、地域に密着した経営が求められる中で、抜本的な構造改革を加速しさらなるシナジーを創出するには、今まで以上に踏み込んだ関係の構築が必要と考えました。また、地域環境の変化や競争の激化に対応し、引き続きお客様の豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決に早期に取り組むためには、各社の関係を一層深化させる必要があるとの考えに至りました。

(3)企業結合日

　2022年３月１日

(4)企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　7.61％

企業結合日に追加取得した議決権比率　92.39％

取得後の議決権比率　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社であるマックスバリュ西日本株式会社の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めること等から、マックスバリュ西日本株式会社を取得企業、当社を被取得企業と決定しています。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年３月１日から2022年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合日にマックスバリュ西日本株式会社が交付したとみなした

マックスバリュ西日本株式会社の普通株式の時価　　101,815百万円

取得原価　101,815百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

当社の普通株式１株：マックスバリュ西日本株式会社の普通株式１株

(2)株式交換比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。

(3)交付株式数

48,553,756株

５．実施する処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、会計処理を行っています。

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

26,966百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

　（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、

　　　　㈱ニチエー、㈱フジマート四国、㈱フジ・デリカクオリティ以外の合算

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において88,250株であり、当第１四半期連結累計期間においては148,250株です。

(重要な後発事象)

 （投資有価証券の売却）

　当社は、2022年７月６日に開催された取締役会において、当社の子会社が保有する投資有価証券の一部を売却すること（以下、「本取引」という）を決議しました。

１．本取引の理由及び売却先

資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社の子会社が保有する投資有価証券の一部を、当社の親会社で　あるイオン株式会社に売却しました。

２．本取引の内容

(1)売却日　　　2022年７月６日

(2)売却株式　　当社の子会社２社が保有している上場株式有価証券１銘柄

(3)売却益　　　4,261百万円

(4)売却単価　　2022年７月６日の東京証券取引所における終値

(5)売却方法　　市場内立会外取引（ToSTNeT-1）

３．今後の見通し

本取引により発生した投資有価証券売却益は、2023年２月期第２四半期連結決算において、特別利益として計上する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月13日

株　式　会　社　　フ　　　ジ

　取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。