7643 ダイイチ 訂正四半期報告書－第65期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、社外からの指摘により、令和３年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者によって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和４年６月24日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成31年２月13日に提出いたしました第65期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①　経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景にした雇用・所得環境の改善と堅調な設備投資に支えられて、緩やかな景気回復基調が継続した一方で、海外経済の不確実性や通商問題の動向が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

　スーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化の進行、購買行動の多様化、最低賃金の改定と人手不足による人件費の増加など、業界を取り巻く環境の変化に加えて、ディスカウントストアやドラッグストア、ネット事業などとの業種・業態の垣根を越えた競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで当社は、これまでと同様にスーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項として「既存店の増床による競争力強化」、「オペレーションの改善による収益力の向上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」を掲げ、変化を続ける社会環境において、必要とされる企業であり続けるための様々な施策を実施し、販売力の強化と収益力の向上に努めております。

　また、消費者の低価格志向と買い回り傾向が強くなる中で、お客様の更なる信頼と支持を得るため、安全で安心なお買い得商品及び付加価値の高い商品の提供に努め、地域のお客様の「食のライフライン」と「食文化」に貢献できる店作りに取り組んでおります。

　引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、一人ひとりの人間力を磨くとともに、現地・現場・現品主義の徹底と強化を図り、強固な企業構造の構築を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

　店舗の状況につきましては、出店及び退店等はありません。

　株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、セブン＆アイグループのスーパーセクターで構成するスーパーマーケット連絡協議会を通して、情報とシナジーの共有化を図るとともに、セブンプレミアム商品の売上高構成比の向上と共同販促の更なる推進に努めております。

　売上高につきましては、消費支出の一進一退が続く中で、競合店対策の強化やお客様が求める商品の提供などにより、前年同期に比べ0.2％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは46億32百万円（前年同期比0.4％減）、旭川ブロックは33億61百万円（前年同期比1.4％増）、札幌ブロックは26億65百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　売上総利益率につきましては、商品調達コストの改善や適正在庫の維持などにより、前年同期に比べ、0.7ポイント改善し、24.7％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費の総額が増加したものの、その他の販売管理費の減少により、売上高に対する比率は、21.4％となり、前年同期に比べ0.3ポイント改善いたしました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は106億61百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は４億93百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益は４億95百万円（前年同期比32.4％増）、四半期純利益は、特別損失として「減損損失（225百万円）」を計上したことにより、１億81百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

　　②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ５億71百万円増加の186億13百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億62百万円、商品及び製品の増加１億59百万円及び売掛金の増加２億15百万円等により、前事業年度末に比べ９億56百万円増加の58億53百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物の減少２億36百万円及びその他の減少１億24百万円等により、前事業年度末に比べ３億84百万円減少の127億60百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ５億24百万円増加の74億90百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加６億36百万円及びその他の増加２億90百万円に対し、賞与引当金の減少１億18百万円、未払法人税等の減少93百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少50百万円により、前事業年度末に比べ６億64百万円増加の55億60百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加５百万円等に対し、その他の減少73百万円及び長期借入金の減少65百万円等により、前事業年度末に比べ１億40百万円減少の19億29百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ46百万円増加の111億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加55百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（７）主要な設備

　　当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）　平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年10月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　前事業年度末（平成30年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（平成30年12月31日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度末（平成30年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（平成30年12月31日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度末（平成30年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期会計期間（自平成30年10月１日　至平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年10月１日　至平成30年12月31日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成30年10月１日から平成31年９月30日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。

　なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成31年２月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。