7643 ダイイチ 訂正四半期報告書－第64期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、社外からの指摘により、令和３年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者によって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和４年６月24日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成30年２月13日に提出いたしました第64期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景とした輸出の伸長、堅調な企業業績による設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、個人消費は底堅く推移する一方で、依然として食品や日用品などに対する節約志向が根強いうえに、各地域における競合の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで当社は、変化するお客様のニーズに対応した店作りへの取り組みとして、安全で安心な商品と地域の特性に合わせた品揃え、付加価値の高い商品の最適価格での提供などにより、地域における商圏シェアの拡大に努めるとともに、「凡事徹底」を行動の基本とし、「スクラップ＆ビルドの推進と新規出店」、「コア商品の拡大と接客サービスの向上」、「商品本部の強化と販売促進企画の進化」、「人時生産性とコンプライアンスの向上」、「人手不足への対応」等を重点実施事項に掲げ、店舗競争力の強化と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　また、販売力の強化策として、生鮮食品の鮮度・品質・品揃えの強化、加工食品の品切れ防止の徹底、コア商品の開発強化を図っております。

　店舗の状況につきましては、平成29年10月にドミナントの強化を図るため、旭川ブロックにおいて「豊岡店（売場面積1,766㎡）」を新規出店いたしました。また、お客様の利便性を高めるため、10月に「白樺店（帯広ブロック）」を改装開店、11月に「東光店（旭川ブロック）」を移転増床し開店いたしました。

　株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、共同販促の更なる推進とともに、商品政策を中心に業務の連携強化を図り、競合各社との差別化と商品力の強化に努めております。

　地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは46億53百万円（前年同期比0.8％増）、旭川ブロックは33億13百万円（前年同期比5.1％増）、札幌ブロックは26億72百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、既存店売上高につきましては、消費支出の伸び悩みや同業他社との店舗間競争の激化に加え、東光店の一時休業などにより、前年同期に比べ1.6％減少いたしました。

　売上総利益率につきましては、ロス対策と在庫管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.6ポイント悪化し、24.0％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店及び既存店舗の改装と移転増床に伴う一時的費用の発生や人件費の増加などにより、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.8ポイント悪化し、21.7％となりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は106億41百万円（前年同期比1.3％増）と増収を確保できましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により３億73百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は３億74百万円（前年同期比28.6％減）、四半期純利益は、前期に発生した特別利益「抱合せ株式消滅差益（957百万円）」の反動減と移転増床等に伴う特別損失「固定資産除却損（65百万円）」の計上により、２億８百万円（前年同期比84.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ８億７百万円増加の185億１百万円となりました。流動資産においては、主に商品及び製品の増加１億56百万円、売掛金の増加２億24百万円等に対し、その他の減少１億50百万円により、前事業年度末に比べ２億33百万円増加の56億20百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物の増加４億17百万円及びその他の増加１億82百万円に対し、投資その他の資産の長期貸付金の減少20百万円等により、前事業年度末に比べ５億74百万円増加の128億81百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ７億13百万円増加の80億13百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加８億１百万円及びその他の増加２億12百万円に対し、未払法人税等の減少１億78百万円及び賞与引当金の減少１億12百万円等により、前事業年度末に比べ７億８百万円増加の55億57百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億18百万円及び退職給付引当金の増加４百万円等に対し、長期借入金の減少１億15百万円等により、前事業年度末に比べ５百万円増加の24億56百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ93百万円増加の104億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加94百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は56.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したのもは次のとおりであります。

①　重要な設備の新設

②　重要な改修

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（平成29年12月31日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（平成29年12月31日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。

　なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成30年２月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。