| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 13,515 | 17,305 | 59,931 |
| 経常利益 | (百万円) | 821 | 1,202 | 3,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 517 | 810 | 2,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 769 | 1,179 | 2,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,531 | 14,467 | 14,134 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,449 | 24,529 | 23,516 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.01 | 34.49 | 100.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 58.0 | 59.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、連結子会社である「暖新国際貿易（上海）有限公司」は、現在清算手続中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、徐々に景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、未だ感染症収束への見通しは立たず、加えて、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、さらには急速な円安の進行等、景気先行きへの懸念材料も多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としても、中国・上海での新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンで、上海に生産拠点を構える荷主の多くの生産工場は稼働できない状況となり、サプライチェーンには混乱が生じ、国際物流や中国国内のトラック輸送等の物流機能は低下し、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、中国現地法人と密に連携し、顧客へ積極的に情報を提供するとともに、輸送を行うことの出来る貨物については、上海港或いは上海近隣の港を利用する等し、安定的に国際貨物の輸送が行えるよう、尽力してまいりました。また、海上輸送の運賃水準が高止まりし、且つ急激な円安の進行も重なり、多くの荷主の物流コストが一段と上昇する環境下、国際物流の提案型営業を行う当社グループは、この状況を収益拡大のさらなるチャンスと捉え、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大を図り、また一貫輸送の更なる受注獲得を目指して精力的に営業活動を展開してまいりました。さらには、円安の進行が加速する中で、日本からの輸出貨物の集荷にも注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間では、主に上海でのロックダウンが大きく影響し、コンテナの取扱量並びに通関受注は前年同期と比較して減少しましたが、船舶の積載スペースの不足等により、運賃水準が高止まりしていることに加え、円安進行が収益拡大の追い風となり、物量等の減少による収益の低下要因を十分に補うことが出来ました。また、DXへの取組みにも注力するとともに業務の効率化も推進し、可能な限りの販売費及び一般管理費の抑制にも努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は17,305百万円（前年同期比28.0％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は1,306百万円（前年同期比76.1％増）、経常利益は1,202百万円（前年同期比46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は810百万円（前年同期比56.7％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントの「中国」では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在、清算手続中であります。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化が進みつつあるものの、生活必需品の物価上昇等により、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しさが残る状況となっております。また、上海でのロックダウンは、日中間の国際物流に大きな混乱を招く事態となりました。
このような厳しい環境下、国際貨物輸送のみならず通関や配送までを一貫して請け負える当社グループの強みを活かし、営業活動を強化してまいりました。当第１四半期連結累計期間は、主に上海でのロックダウンが影響し、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で61,117TEU（前年同期比11.3％減）、輸出入合計では65,347TEU（前年同期比9.6％減）と前年同期を下回りました。通関受注件数においても、海上輸送の取扱いが減少したことにより、34,752件（前年同期比5.9％減）と前年同期を下回る推移となりました。しかしながら、海上輸送の運賃水準が高止まりしていることと円安による収益へのプラス効果もあり、営業収益、売上総利益は大きく伸長しました。また、販売費及び一般管理費においては、DXを活用しての業務効率化に取り組むとともに、継続してコストの見直しを行うことで更なる利益向上に取り組んでまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は14,945百万円（前年同期比30.6％増）と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で1,189百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
②中国
アパレル関連の取扱いは徐々に回復はしてきているものの未だ力強さを欠く状況にあり、検品・検針等の付帯業務の受注も厳しい環境が続いております。しかしながら、アパレル関連以外の製品等の取扱いについては堅調であったことから、本年１月から３月までの累計期間では日本向け貨物の取扱量は増加し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなり、加えて人民元高に伴い為替換算額も増加しました。
この結果、中国における営業収益は1,885百万円（前年同期比1.4％増）と前年同期を上回りました。一方でセグメント利益は、人件費の上昇により費用が嵩んだこと等で、52百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
③その他
台湾及びベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき、またミャンマー子会社でも、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響が和らいだことで収益は回復傾向にあり、その結果、営業収益は474百万円（前年同期比119.6％増）となり、セグメント利益は64百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し24,529百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し20,230百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が544百万円、立替金が228百万円、現金及び預金が160百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し4,298百万円となりました。これは主に、投資有価証券が74百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し10,061百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し8,555百万円となりました。これは主に、買掛金が782百万円増加した一方で、未払法人税等が347百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し1,506百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し14,467百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益810百万円を計上した一方で、剰余金の配当により845百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が322百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,913,600 | 23,913,600 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,913,600 | 23,913,600 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ― | 23,913,600 | ― | 271 | ― | 5,275 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 419,900 | 普通株式 | 419,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 419,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,484,200 | 普通株式 | 23,484,200 | 234,842 | ― |
| 普通株式 | 23,484,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,500 | 普通株式 | 9,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,913,600 | ─ | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 234,842 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 419,900 | ― | 419,900 | 1.76 |
| 計 | ― | 419,900 | ― | 419,900 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,654 | 12,814 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,757 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 5,302 | |||||||||
| 立替金 | 1,629 | 1,858 | |||||||||
| その他 | 235 | 300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,235 | 20,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 635 | 585 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 761 | 734 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,842 | 1,776 | |||||||||
| その他 | 168 | 180 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,772 | 2,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 525 | 600 | |||||||||
| 差入保証金 | 285 | 290 | |||||||||
| その他 | 93 | 162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872 | 1,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,280 | 4,298 | |||||||||
| 資産合計 | 23,516 | 24,529 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,007 | 3,790 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 817 | 469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 446 | 461 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 9 | |||||||||
| その他 | 866 | 1,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,875 | 8,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 383 | 394 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 646 | 660 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 155 | 162 | |||||||||
| 資産除去債務 | 206 | 206 | |||||||||
| その他 | 115 | 82 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,507 | 1,506 | |||||||||
| 負債合計 | 9,382 | 10,061 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271 | 271 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,274 | 5,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,189 | 8,153 | |||||||||
| 自己株式 | △392 | △392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,341 | 13,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 586 | 908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 589 | 913 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202 | 247 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,134 | 14,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,516 | 24,529 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 13,515 | 17,305 | |||||||||
| 営業収益合計 | 13,515 | 17,305 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 11,243 | 14,485 | |||||||||
| 営業原価合計 | 11,243 | 14,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,271 | 2,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,529 | 1,513 | |||||||||
| 営業利益 | 741 | 1,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 24 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | - | 148 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 821 | 1,202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 0 | - | |||||||||
| 事業構造改革費用 | - | ※ 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 821 | 1,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294 | 419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 298 | 386 | |||||||||
| 四半期純利益 | 522 | 840 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 517 | 810 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 522 | 840 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 209 | 297 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 33 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 246 | 338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 769 | 1,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 760 | 1,134 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 45 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改革費用
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴い、有形固定資産の処分等で生じたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122百万円 | 154百万円 |
| のれん償却額 | 27百万円 | 27百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 20.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 845 | 36.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 11,440 | 1,858 | 13,298 | 216 | 13,515 | － | 13,515 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 39 | 963 | 1,003 | 111 | 1,114 | △1,114 | － |
| 計 | 11,480 | 2,821 | 14,302 | 328 | 14,630 | △1,114 | 13,515 |
| セグメント利益 | 659 | 76 | 736 | 5 | 741 | － | 741 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は、当第１四半期連結会計期間において、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,945 | 1,885 | 16,830 | 474 | 17,305 | － | 17,305 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 14,945 | 1,885 | 16,830 | 474 | 17,305 | － | 17,305 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 34 | 1,174 | 1,208 | 173 | 1,381 | △1,381 | － |
| 計 | 14,980 | 3,059 | 18,039 | 648 | 18,687 | △1,381 | 17,305 |
| セグメント利益 | 1,189 | 52 | 1,242 | 64 | 1,306 | － | 1,306 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在清算手続中であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円01銭 | 34円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 517 | 810 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 517 | 810 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,493,688 | 23,493,615 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所 ひびき監査法人 大阪事務所 ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 東 和 宏 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。