| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 泰助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 三幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 三幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期累計期間 | 第25期第１四半期 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,396,923 | 630,249 | 3,865,594 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 127,638 | △9,010 | 133,845 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 82,396 | △6,168 | 89,865 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 401,160 | 401,160 | 401,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,963,000 | 2,963,000 | 2,963,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,885,240 | 2,886,486 | 2,892,709 |
| 総資産額 | (千円) | 3,575,492 | 3,366,820 | 3,303,257 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 27.81 | △2.08 | 30.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 85.7 | 87.6 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2021年６月25日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第24期は2021年４月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。
６．第24期第１四半期累計期間は2021年４月１日から2021年６月30日までを対象期間としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、３回目のワクチン接種が進展し、感染者数の減少など経済活動改善への兆しも見られますが、ウクライナ情勢による世界経済への影響(原材料の高騰、円安への進行等）により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られ、クリーン用品の安定した需要が見られたものの、前述のとおり、原材料の高騰や円安の影響による値上げへの懸念により、消費マインドは低下し、厳しい経営環境にあります。
このような環境下、当社では企業理念である「お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長する」ことを実現させるべく、新たな生活様式に寄り添いながら持続可能で安定的な成長をしていくため事業活動に取り組んでまいりました。商品におきましては、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される需要の反動減があったものの、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル 「ゴムポンつるつる」、滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、クリーン系商品のカビ取り剤「スパイダージェル」、掃除用クロス「パルスイクロス」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等が売上を牽引しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は売上高630,249千円、営業損失9,058千円、経常損失9,010千円、四半期純損失6,168千円となりました。
なお、当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）と比較対象となる前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）の期間が異なるため対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダージェル」、キッチン保存容器商品の「ガラスロックバリア」等の商品が売上を牽引しましたが、前述のとおり、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まず、TV放送の採用商品数が減少し、230,119千円となりました。
② ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等の商品が売上を牽引しましたが、前期から続く巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減により、150,624千円となりました。
③ インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」、クリーン系エアコンファン洗浄剤「カビッシュトレール」等の商品が売上を牽引しましたが、前期から続く巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減により、199,653千円となりました。
④ セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、コロナ禍前のイベント案件数までの回復には至らないものの、動画制作案件の受注は好調に推移し、売上高は34,831千円となりました。
⑤ デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。なお、当社ならではのオムニチャネル化を推進するため、2020年12月18日に北千住（東京都足立区）へ直営店舗「デモカウ」の２号店を出店いたしました。直営店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行い、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」及びビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等の商品が売上を牽引しましたが、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、現在も来店者数がコロナ前の水準に戻っておらず、売上高は低迷することとなりました。ECサイトにおいては、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」等の商品が売上を牽引しました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、15,017千円となりました。
⑥ その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、2千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて63,563千円増加し、3,366,820千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて67,275千円増加し、3,295,821千円となりました。主な要因は、現金及び預金が313,145千円増加した一方で、棚卸資産が135,754千円、売掛金が49,685千円、電子記録債権が17,761千円、未収消費税等が44,903千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて3,712千円減少し、70,998千円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて69,786千円増加し、480,333千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて68,638千円増加し、454,400千円となりました。主な要因は、短期借入金が52,500千円減少した一方で、買掛金が75,138千円、未払消費税等が22,997千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて1,148千円増加し、25,933千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて6,223千円減少し、2,886,486千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が6,168千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご参照ください。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,963,000 | 2,963,000 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,963,000 | 2,963,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | － | 2,963,000 | － | 401,160 | － | 389,160 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,590 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,959,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,000 | |||
| 発行済株式総数 | 2,963,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,590 | － |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は92株となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式45株を保有しております。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は92株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 決算期変更について
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。これにより、前第１四半期累計期間は2021年４月１日から2021年６月30日まで、当第１四半期累計期間は2022年３月１日から2022年５月31日までとなっております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,094,274 | 1,407,420 | |||||||||
| 電子記録債権 | 37,821 | 20,059 | |||||||||
| 受取手形 | 3,532 | － | |||||||||
| 売掛金 | 319,468 | 269,783 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,600,067 | 1,464,312 | |||||||||
| 前払費用 | 6,690 | 11,711 | |||||||||
| 未収入金 | 210 | 165 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 121,997 | 122,886 | |||||||||
| 未収消費税等 | 44,903 | － | |||||||||
| その他 | 276 | 147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △695 | △666 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,228,546 | 3,295,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,738 | 23,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,584 | 24,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 23,387 | 23,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,710 | 70,998 | |||||||||
| 資産合計 | 3,303,257 | 3,366,820 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111,306 | 186,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 157,500 | 105,000 | |||||||||
| リース債務 | 32 | － | |||||||||
| 未払金 | 34,264 | 44,068 | |||||||||
| 未払費用 | 33,678 | 44,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 254 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 22,997 | |||||||||
| 預り金 | 5,852 | 3,966 | |||||||||
| 契約負債 | 4,033 | 4,036 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,839 | 43,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 385,762 | 454,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 16,815 | 17,998 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,612 | 7,613 | |||||||||
| 長期未払金 | 357 | 321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,784 | 25,933 | |||||||||
| 負債合計 | 410,547 | 480,333 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,160 | 401,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,160 | 389,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,102,642 | 2,096,474 | |||||||||
| 自己株式 | △252 | △308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,892,709 | 2,886,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,892,709 | 2,886,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,303,257 | 3,366,820 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,396,923 | 630,249 | |||||||||
| 売上原価 | 932,773 | 379,900 | |||||||||
| 売上総利益 | 464,149 | 250,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 335,829 | 259,406 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 128,320 | △9,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 442 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 181 | |||||||||
| その他 | 7 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 193 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 678 | 315 | |||||||||
| その他 | 7 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 690 | 592 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 127,638 | △9,010 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 127,638 | △9,010 | |||||||||
| 法人税等 | 45,241 | △2,842 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 82,396 | △6,168 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,578 | 千円 | 3,591 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| 販売チャネル | 金額(千円) |
|---|---|
| TV通販 | 702,401 |
| ベンダー販売 | 291,881 |
| インターネット通販 | 342,894 |
| セールスプロモーション | 35,980 |
| デモカウ | 23,732 |
| その他 | 32 |
| 合計 | 1,396,923 |
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| 販売チャネル | 金額(千円) |
|---|---|
| TV通販 | 230,119 |
| ベンダー販売 | 150,624 |
| インターネット通販 | 199,653 |
| セールスプロモーション | 34,831 |
| デモカウ | 15,017 |
| その他 | 2 |
| 合計 | 630,249 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27円81銭 | △2円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 82,396 | △6,168 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 82,396 | △6,168 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,962,955 | 2,962,930 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社コパ・コーポレーション
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 昌輝 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友善 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コパ・コーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コパ・コーポレーションの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存在できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。