| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| 【英訳名】 | YE DIGITAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 裕 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 093－522－1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 本 松 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 093－522－1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 本 松 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,122,488 | 3,190,461 | 13,725,533 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 60,087 | △57,973 | 723,770 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △9,253 | 213,595 | 403,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,068 | 237,116 | 531,190 |
| 純資産額 | (千円) | 4,177,893 | 4,895,248 | 4,599,881 |
| 総資産額 | (千円) | 10,272,754 | 10,684,440 | 10,084,476 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.51 | 11.78 | 22.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 11.48 | 21.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 43.1 | 43.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識関係）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては、新型コロナウィルス感染症の影響が和らぎ、景気に回復の兆しが見えましたが、中国における新型コロナウィルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による影響もあり、前年度に引き続き先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が更に進化、加速しており、社会、産業、生活などのあらゆる面において、ＤＸ化やＩｏＴ化の動きが進み、拡がりを見せております。
このような環境の中で、当社グループは2022年度から2024年度までの中期経営計画に基づき、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。
2022年度は、中期経営計画の初年度として、ビジネスＤＸ事業では、安川電機ＤＸの導入で培ったＤＸ化推進力を他社へ展開し、顧客獲得・拡大を図るとともに、ＡＩ・ＩｏＴ事業では、これまでの食品加工や交通分野向け製品に加え、2021年度に畜産、物流分野向けに新たに市場投入した製品の本格的な売上拡大を進めてまいります。
また、今後のＤＸやＡＩ・ＩｏＴにおけるサービスビジネスの成長に備え、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を2022年６月に移転・拡張し、ビジネスＤＸ事業とＡＩ・ＩｏＴ事業との連携強化や新たな付加価値の創出を実現するサービス体制の拡充に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億90百万円（対前年同四半期比2.2％増）となりました。利益面では、ビジネス拡大を目的とした設備投資増の影響等により、営業損失35百万円（前年同四半期は営業利益１億４百万円）、経常損失57百万円（前年同四半期は経常利益60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移し、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築により、大幅に増加しました。
その結果、売上高は24億28百万円（対前年同四半期比8.2％増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、スマートロジスティクス事業は増加し、遠隔監視等のＦＡシステムや医療機器組込開発も増加しましたが、文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品はＧＩＧＡスクール構想での需要一巡の影響で減少し、食品加工向けＡＩ・ＩｏＴ製品も前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は７億61百万円（同13.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は71億93百万円（前連結会計年度末比１億52百万円増）となりました。これは主として、現金及び預金が７億８百万円、その他が１億６百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べて５億10百万円、仕掛品が１億50百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は34億91百万円（同４億47百万円増）となりました。これは主として、退職給付に係る資産が４億28百万円、有形固定資産が１億88百万円増加し、繰延税金資産が１億74百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は106億84百万円（同５億99百万円増）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は35億64百万円（同９億41百万円増）となりました。これは主として、その他が９億24百万円、未払費用が４億26百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億21百万円、未払法人税等が71百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は22億25百万円（同６億37百万円減）となりました。これは主として、その他が６億41百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は57億89百万円（同３億４百万円増）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は48億95百万円（同２億95百万円増）となりました。これは主として、利益剰余金が２億28百万円、新株予約権が40百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69,711千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,135,800 | 18,135,800 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,135,800 | 18,135,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2022年４月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５当社執行役員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,327（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 132,700（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年５月24日～2052年５月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 １資本組入額 0.5（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2022年５月23日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 (注) | 8 | 18,135 | 2,945 | 705,667 | 2,945 | 359,667 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,103,400 | 普通株式 | 18,103,400 | 181,034 | ― |
| 普通株式 | 18,103,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,500 | 普通株式 | 23,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,127,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 181,034 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ | 北九州市小倉北区米町２丁目１番21号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,735,402 | 3,443,625 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,495,037 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,984,576 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,075 | 7,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 430,866 | 280,551 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,188 | 16,317 | |||||||||
| その他 | 358,629 | 464,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,778 | △4,306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,040,421 | 7,193,344 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 659,018 | 847,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | 371,213 | 374,996 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 501,265 | 929,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,119,200 | 944,869 | |||||||||
| その他 | 393,356 | 393,492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,013,823 | 2,268,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,044,054 | 3,491,096 | |||||||||
| 資産合計 | 10,084,476 | 10,684,440 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 958,195 | 636,430 | |||||||||
| 未払費用 | 1,222,262 | 1,648,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,914 | 11,693 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,300 | 5,500 | |||||||||
| その他 | 337,482 | 1,261,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,622,155 | 3,564,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,068,044 | 2,072,124 | |||||||||
| 資産除去債務 | 147,200 | 147,305 | |||||||||
| その他 | 647,195 | 5,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,862,439 | 2,225,130 | |||||||||
| 負債合計 | 5,484,594 | 5,789,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,721 | 705,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 356,721 | 359,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,377,448 | 3,606,389 | |||||||||
| 自己株式 | △119 | △119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,436,771 | 4,671,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,029 | 8,576 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △208 | 1,149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △97,177 | △75,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △88,356 | △66,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 239,622 | 279,835 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,843 | 10,042 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,599,881 | 4,895,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,084,476 | 10,684,440 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,122,488 | 3,190,461 | |||||||||
| 売上原価 | 2,155,146 | 2,364,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 967,342 | 826,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 863,263 | 861,591 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 104,079 | △35,369 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 138 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,279 | |||||||||
| その他 | 914 | 1,972 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,053 | 3,390 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 44,553 | 25,696 | |||||||||
| その他 | 491 | 298 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,045 | 25,994 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,087 | △57,973 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 394,078 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 394,078 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,087 | 336,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,206 | 2,083 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,884 | 119,028 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,090 | 121,111 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,003 | 214,994 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,250 | 1,398 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,253 | 213,595 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,003 | 214,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △405 | △453 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,530 | 1,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,946 | 21,217 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,071 | 22,122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,068 | 237,116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,818 | 235,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,250 | 1,398 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、そのほかの契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は105,980千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（退職給付制度の改定）
当社は、2022年４月１日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。これにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移換部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益394,078千円を特別利益に計上しております。また、投資その他の資産に含まれる退職給付に係る資産が394,078千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 74,213 | 千円 | 64,709 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 90,634 | 5.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 90,634 | 5.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| ビジネスソリューション事業 | ＩｏＴソリューション事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 166,894 | 151,605 | 318,500 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,261,774 | 610,186 | 2,871,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,428,669 | 761,792 | 3,190,461 |
| 外部顧客への売上高 | 2,428,669 | 761,792 | 3,190,461 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △０円51銭 | 11円78銭 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △9,253 | 213,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △9,253 | 213,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,126 | 18,128 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 11円48銭 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嵯 峨 貴 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 澤 直 規 |
|---|
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。