8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第83期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前連結会計年度末において、前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社（2021年12月１日付で株式会社イワキ総合研究所から商号変更）は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を一部を除いて記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

　また、前連結会計年度末において、前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進んでおりますが、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念されており、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、249億３千４百万円（前年同期は362億４千９百万円）、営業利益は７億２千万円（前年同期は14億９千４百万円）、経常利益は８億３千５百万円（前年同期は15億７千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千２百万円（前年同期は９億７千５百万円）となりました。

　なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当第２四半期連結累計期間の売上高は360億２千５百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は７億２千万円（前年同期比51.8％減）、経常利益は８億３千５百万円（前年同期比45.6％減）、税金等調整前四半期純利益は14億６千４百万円（前年同期比4.7％減）となります。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による低調な荷動き傾向が継続しております。また、為替の急激な円安傾向及び原料価格高騰による調達価格の変動への対応が必要な状況となっております。ＣＤＭＯ市場では、新型コロナウイルス感染症に端を発して、大手製薬企業を中心に開発パイプラインや開発体制に変化が生じている状況となっております。

このような状況のもと、医薬品原料販売分野では、ジェネリックを中心とした新規商材の獲得や化学品の拡販等による販売力を強化するとともに、医薬品原料製造分野では、中間体及び治験薬の新規受託獲得に注力いたしました。ＣＤＭＯ分野では、大口顧客からの新規案件獲得に取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料分野は、輸入品での新規ＧＥ品目及び中間体の売上寄与、市場における品質問題に起因した需要量増加、自社製品での新型コロナウイルス感染症関連の新規受託品及び有機ＥＬ材が好調だったこともあり、総じて堅調に推移いたしました。一方でＣＤＭＯ分野は、事業環境の変化に加えて、案件納期の時期的変動の影響も受けて低調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は75億２千９百万円（前年同期は116億３千９百万円）、営業利益は４億７千３百万円（前年同期は７億２千５百万円の営業利益）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　ＨＢＣ・食品事業におきましては、まん延防止等重点措置解除により人出が増加し、消費が持ち直しつつあるも、原材料や物流費の高騰、中国サプライチェーンの停滞や地政学リスクに加えて為替の急な円安進行などもあり、市場環境は予断を許さない状況です。

　このような状況のもと、ＨＢＣ・食品事業分野では、既存顧客との関係強化、成功事例の活用による新規顧客開拓、自社品の拡大及びＭ＆Ａにて譲受した事業のシナジーの最大化に注力してまいりました。食品原料分野及び化粧品原料分野では、付加価値向上の取り組みを行いました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の撤退を積極的に行うなどの構造改革を進めてまいりました。その結果、化粧品原料分野及び通販化粧品分野は堅調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野は、マルマンＨ＆Ｂ株式会社が取り扱う韓国コスメに加えて、自社ブランドのマスクが品薄になるなど好調に推移いたしました。食品原料分野は、大口受注があったこともあり堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は72億１百万円（前年同期は140億１百万円）、営業損失は６千５百万円（前年同期は３億４千９百万円の営業損失）となりました。

医薬事業

　医薬事業におきましては、後発医薬品使用促進策の頭打ち、一昨年12月の後発医薬品健康被害に端を発する信用失墜、新型コロナウイルス感染症によるＭＲの限定訪問など市場環境は厳しい状況が続いております。加えて、昨年に続く本年４月の連続薬価改定や円安等による原材料費やエネルギーコストの急上昇により収益確保がますます難しくなっております。

　このような状況のもと、医療用医薬品分野では、法令遵守のもと安定供給に努め信用確保を図るとともに、昨年12月に営業支援システムを導入しＤＸ化を推進し、本年４月に承継したニゾラールローションの拡販にも活用いたしました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けＥコマース拡大に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託品の増産要請に積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品分野は、ニゾラールローションを含む主力外皮用剤に加え、他社出荷調整のあった緩下剤や抗アレルギー剤の売上が伸長する一方、各種コスト上昇に伴う売上原価への影響が顕著に表れ、低調に推移いたしました。美容医療分野は、環境に即した営業活動を展開し堅調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社は受託品の生産は堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は58億８千４百万円（前年同期は65億１千３百万円）、営業利益は３億５千２百万円（前年同期は９億２千２百万円の営業利益）となりました。

化学品事業

　化学品事業におきましては、デジタル化や自動車電動化の加速によりエレクトロニクス市場は引き続き投資フェーズにあり、特に表面処理設備関連は活況を呈し、表面処理薬品市場も堅調に推移しております。一方で、半導体などあらゆる部材調達難の長期化に加え、原材料価格や物流費用高騰の影響によりサプライチェーンの不透明感は強まっております。

　このような状況のもと、表面処理薬品分野では、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大による営業活動に制限があるなか、主力の微細配線形成薬品、半導体電極形成薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続しております。表面処理設備分野では、原価低減に向けた取り組みを効率的に進めております。その結果、表面処理薬品分野は、主力である受動部品、微細配線形成向けにおきまして既存販売の一部が伸び悩んだことに加え、予定していた新規採用計画が第３四半期に延期されたため、低調に推移いたしました。表面処理設備分野は、上海ロックダウンにより事業活動に影響を受けましたが、国内プリント基板メーカーの業績回復により、堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は43億１千８百万円（前年同期は40億９千６百万円）、営業損失は３千８百万円（前年同期は２億５百万円の営業利益）となりました。

その他事業

社会課題解決事業では、当事業年度上期におきましては、ふるさと納税を使った新規事業を２つ、人材サービス事業を１つリリースいたしました。下期におきましても、引き続き新規ビジネスモデルの企画とパートナー企業の拡大に注力し、多くの自治体、企業、大学等研究機関におけるネットワークの構築を進め、成果につなげてまいります。

　以上により、当事業全体の売上高は０百万円、営業損失は１千８百万円となりました。

② 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産638億７千１百万円（前連結会計年度末比３億１千７百万円増）、負債合計360億４千１百万円（同５億５百万円減）、純資産は278億２千９百万円（同８億２千３百万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少５億４千３百万円、仕掛品の減少３億９千７百万円、土地の減少４億４千７百万円、建設仮勘定の増加15億６千３百万円、のれんの増加２億６千９百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の減少10億１千８百万円、未払費用の減少５億５千７百万円、長期借入金の減少５億１千７百万円、主に未払金が増加したことによるその他流動負債の増加17億３千３百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加７億２千４百万円等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で５億４千５百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は102億６千１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は13億２千８百万円（前年同四半期比３千５百万円増）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益14億６千３百万円、減価償却費10億３千８百万円、固定資産売却益６億６千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は２千２百万円（前年同四半期比25億１百万円減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出６億８千９百万円、有形固定資産の売却による収入13億８千８百万円、事業譲受による支出６億２千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は19億１百万円（前年同四半期比65億６百万円減）となりました。これは、主に、短期借入金の減少10億円、長期借入金の返済による支出５億３千５百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は４億２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき 409円

払込金額の総額　　　　　　　　　58,192,111円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　29,096,056円

　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　29,096,055円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　2022年３月23日～退任又は退職後に最初に到来する３月１日の直後の時点

割当先　　　　　　　　　　　　　社外取締役を除く取締役、常務執行役員及び子会社取締役17名

（５）【大株主の状況】

　（注）１．信託業務に係る株式数は、6,104千株であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が10千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式666,982株（議決権数6,669個）及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式9,600株（議決権数96個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式666,982株（1.63％）及び9,600株（0.02％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率 9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社でありましたアステナミネルヴァ株式会社（2021年12月１日付で株式会社イワキ総合研究所から商号変更）は重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は６月30日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えることから、四半期連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品又は製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識

　製造受託及び開発受託等一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、従来は、検収基準等により収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

・返品権付き販売に係る収益認識

　返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が11,090,113千円減少し、売上原価は11,057,878千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ449千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,096千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、第１四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。さらに、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。また、「その他」に含めて表示していた「返品調整引当金の増減額（△は減少）」は当第２四半期連結累計期間より「返品資産の増減額（△は増加）」及び「返金負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

※２　シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

　当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

　上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

②　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。

③　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降（2022年１月20日付変更契約締結により対象期間が2021年11月期で終了しております）の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを4.0以下かつ正の値に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

主に、当社においてIW日本橋ビル（建物、土地）を売却したことに伴うものであります。

※３　退職給付制度移行損

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度への移行を予定しており、その制度変更に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

※２　当社の役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入を含んでおります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

　株式の取得により新たにマルマンＨ＆Ｂ株式会社及びJITSUBO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

※４．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株に対する配当金7,557千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式153千株に対する配当金7,114千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付）の行使に伴う新株式の発行及び自己株式の処分などにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,251,051千円、資本剰余金が1,584,426千円増加するとともに、自己株式が214,355千円減少しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,938,129千円、資本剰余金が5,924,987千円、自己株式が269,213千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式９千株に対する配当金6,089千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,551千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ファインケミカル事業」において、JITSUBO株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間におい
て、505,588千円であります。

　なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額であります。

　「ＨＢＣ・食品事業」において、マルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間におい
て、156,763千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,507千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「ファインケミカル事業」で4,664,485千円減少、「ＨＢＣ・食品事業」で6,647,565千円減少、「医薬事業」で5,067千円減少、「化学品事業」で16,486千円増加しております。また、セグメント利益は、「ファインケミカル事業」で63,135千円減少、「ＨＢＣ・食品事業」で350千円減少、「医薬事業」で63,035千円増加しております。

　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、アステナミネルヴァ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において、421,033千円であります。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年４月30日に行われたJITSUBO株式会社との企業結合において、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額628,150千円は、122,561千円減少し、505,588千円となっております。

　また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれんの償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ350千円減少しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第２四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年５月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 636,982株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 174,143株、当第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 650,911株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 44,286株）

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

　　（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　　（2）取得する株式の総数　　　　900,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.2％）

　　（3）株式の取得価額の総額　　　300,000千円（上限）

　　（4）取得する期間　　　　　　　2022年７月14日　～　2022年９月30日

　　（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）2022年５月31日時点の自己株式の保有状況

　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　　40,084,970株

　　　　　　　自己株式数　　687,396株

２【その他】

　2022年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………366百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年８月５日

（注）　2022年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホールディングス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。