【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | イーサポートリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | E-SUPPORTLINK, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 深 津 弘 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 深 津 弘 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 | 自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 | 自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,730,436 | 2,244,991 | 5,187,468 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 62,489 | 99,168 | △126,831 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 20,681 | 41,987 | △942,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 19,832 | 31,306 | △915,280 |
| 純資産額 | （千円） | 4,144,888 | 3,241,081 | 3,209,774 |
| 総資産額 | （千円） | 5,593,605 | 5,547,008 | 6,123,603 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 4.67 | 9.49 | △212.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 58.4 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 387,556 | △298,066 | 288,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △101,485 | △58,811 | △184,832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,999 | △159,385 | 1,226,172 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 3,246,856 | 3,824,484 | 4,340,747 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.48 | 8.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第24期連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年７月14日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴い、経済活動が正常に向かいつつあります。消費マインドは回復傾向にあるものの、今般国際情勢に起因するサプライチェーンの制約、資源価格の高騰や物価高、金融市場の混乱により、生活防衛意識に伴う伸び悩みも予想されます。引き続き景気下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が強い状況であります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域への投資が活発となっています。ＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争の激化も進んでいる状況にあり、キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、コロナ禍における行動様式の変化もあり、他業態との競争が激しさを増す中でさらにスピード感をもった対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし引き続き業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ＥＣや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取り組んでまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みにより収益を回復させるに至りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億44百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は87百万円（同22.0％増）、経常利益は99百万円（同58.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（同103.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了に伴い売上高は減少いたしましたが、事業拠点体制の見直しや人員の再配置による構造改革、受託業務オペレーションの効率の追求により収益力を高めてまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めるとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高めることで課金対象となるトランザクション量が増加し、売上高は増加いたしました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数の伸びは緩やかだったものの、事業規模に見合う収益性を確保すべく業務の標準化に注力し、運営の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は15億90百万円（前年同期比23.6％減）、セグメント利益は５億55百万円（同6.1％減）となりました。
（農業支援事業）
「りんご・国産青果物販売」については、当年度産のりんご販売は、全国的に主要産地で減産となり流通量が減少する中、高単価の販売により売上高は維持したものの、集荷数量が目標を下回る結果となりました。また、その他の国産青果物は取引先における商品調達戦略の変更等により「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は目標に至りませんでした。
子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナがサプライチェーンの混乱から一時欠品となる状況があったものの、回復傾向にあります。また、有機キウイやその他国産有機商材の取り扱いが伸長したことにより「有機農産物販売」による売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は６億54百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は44百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて５億76百万円減少し、55億47百万円（前連結会計年度末比9.4％減）となりました。
内訳としては、流動資産が45億12百万円（同11.3％減）、固定資産が10億34百万円（同0.0％減）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が５億16百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが10百万円、ソフトウエア仮勘定が９百万円増加した一方、投資その他の資産が20百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて６億７百万円減少し、23億５百万円（同20.9％減）となりました。
内訳としては、流動負債が10億66百万円（同29.0％減）、固定負債が12億39百万円（同12.3％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が２億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が１億55百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円増加し、32億41百万円（同1.0％増）となりました。
この結果、自己資本比率は58.4％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を41百万円計上したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比して５億77百万円増加し、38億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億98百万円（前年同期は３億87百万円の収入）となりました。これは主に事業構造改善引当金が２億57百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は１億１百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出70百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億59百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億55百万円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,700,000 |
| 計 | 10,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年７月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,424,800 | 4,424,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,424,800 | 4,424,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | － | 4,424,800 | － | 2,721,514 | － | 620,675 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ファーマインド | 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル７階 | 446,200 | 10.08 |
| 株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス | 東京都中野区中央１丁目38－１ 住友中野坂上ビル15階 | 198,300 | 4.48 |
| ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３－２ | 188,300 | 4.25 |
| 株式会社協和 | 東京都福生市東町１番地１ | 108,500 | 2.45 |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田２丁目７－８ | 102,100 | 2.30 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５） | 76,700 | 1.73 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング） | 64,700 | 1.46 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 48,400 | 1.09 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 41,700 | 0.94 |
| 福間 美貴恵 | 広島県福山市 | 38,200 | 0.86 |
| 計 | － | 1,313,100 | 29.67 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,421,700 | 44,217 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,424,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,217 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| イーサポートリンク株式会社 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,240,752 | 3,724,489 |
| 売掛金 | 512,769 | 519,389 |
| 有価証券 | 99,994 | 99,995 |
| 商品及び製品 | 14,476 | 2,855 |
| 仕掛品 | 2,699 | 950 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,200 | 7,250 |
| その他 | 208,963 | 157,865 |
| 貸倒引当金 | △26 | △315 |
| 流動資産合計 | 5,088,829 | 4,512,480 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 188,823 | 188,071 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 217,798 | 228,424 |
| ソフトウエア仮勘定 | 46,034 | 55,539 |
| その他 | － | 641 |
| 無形固定資産合計 | 263,832 | 284,605 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 701,712 | 681,478 |
| 貸倒引当金 | △119,594 | △119,626 |
| 投資その他の資産合計 | 582,117 | 561,851 |
| 固定資産合計 | 1,034,773 | 1,034,528 |
| 資産合計 | 6,123,603 | 5,547,008 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 139,023 | 292,982 |
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 310,008 | 310,008 |
| 未払法人税等 | 1,348 | 46,613 |
| 賞与引当金 | － | 90,775 |
| 事業構造改善引当金 | 257,085 | － |
| その他 | 743,760 | 276,039 |
| 流動負債合計 | 1,501,225 | 1,066,418 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,060,822 | 905,818 |
| 退職給付に係る負債 | 299,710 | 294,611 |
| 資産除去債務 | 40,710 | 31,402 |
| その他 | 11,360 | 7,676 |
| 固定負債合計 | 1,412,603 | 1,239,508 |
| 負債合計 | 2,913,828 | 2,305,927 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,721,514 | 2,721,514 |
| 資本剰余金 | 618,777 | 618,777 |
| 利益剰余金 | △126,766 | △84,779 |
| 自己株式 | △557 | △557 |
| 株主資本合計 | 3,212,967 | 3,254,955 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,548 | △9,969 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,741 | △3,904 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,193 | △13,874 |
| 純資産合計 | 3,209,774 | 3,241,081 |
| 負債純資産合計 | 6,123,603 | 5,547,008 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | 2,730,436 | 2,244,991 |
| 売上原価 | 1,650,347 | 1,372,878 |
| 売上総利益 | 1,080,089 | 872,112 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,008,541 | ※ 784,801 |
| 営業利益 | 71,547 | 87,310 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,086 | 1,268 |
| 受取配当金 | 1,158 | 8,712 |
| 違約金収入 | － | 5,400 |
| その他 | 758 | 1,278 |
| 営業外収益合計 | 4,002 | 16,659 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 893 | 4,801 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,000 | － |
| その他 | 2,167 | － |
| 営業外費用合計 | 13,060 | 4,801 |
| 経常利益 | 62,489 | 99,168 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 914 | － |
| 事業構造改善費用 | － | 29,851 |
| 特別損失合計 | 914 | 29,851 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,574 | 69,316 |
| 法人税等 | 40,892 | 27,329 |
| 四半期純利益 | 20,681 | 41,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,681 | 41,987 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 20,681 | 41,987 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,564 | △11,518 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,714 | 836 |
| その他の包括利益合計 | △849 | △10,681 |
| 四半期包括利益 | 19,832 | 31,306 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,832 | 31,306 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,574 | 69,316 |
| 減価償却費 | 194,981 | 52,176 |
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | － | △257,085 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 146,259 | 90,775 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,974 | 320 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,135 | △3,892 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,244 | △9,980 |
| 支払利息 | 893 | 4,801 |
| コミットメントフィー | 1,999 | － |
| 違約金収入 | － | △5,400 |
| 減損損失 | 914 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 98,413 | 89,127 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,917 | 15,320 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,492 | 110,784 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,312 | △6,136 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 261 | 71 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △184,411 | △461,741 |
| その他 | 2,555 | △9,207 |
| 小計 | 388,405 | △320,749 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,285 | 11,638 |
| 利息の支払額 | △606 | △4,791 |
| 違約金収入の受取額 | － | 5,400 |
| 法人税等の支払額 | △4,527 | △3,901 |
| 法人税等の還付額 | － | 14,338 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 387,556 | △298,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,676 | △770 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,320 | △70,060 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △616 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 127 | 9,922 |
| 貸付けによる支出 | △10,000 | － |
| その他 | － | 1,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,485 | △58,811 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,741 | △155,004 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,238 | △4,381 |
| コミットメントフィーの支払額 | △897 | － |
| 配当金の支払額 | △22,122 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,999 | △159,385 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 236,071 | △516,263 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,010,784 | 4,340,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,246,856 | ※ 3,824,484 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 308,127千円 | 220,485千円 |
| 退職給付費用 | 16,630 | 11,049 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,913 | 53,710 |
| 貸倒引当金繰入額 | △25 | 320 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,146,861千円 | 3,724,489千円 |
| 有価証券勘定 | 99,995 | 99,995 |
| 現金及び現金同等物 | 3,246,856 | 3,824,484 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,122 | 5.00 | 2020年 11月30日 | 2021年 ２月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| オペレーション支援事業 | 農業支援事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,080,540 | 649,896 | 2,730,436 | － | 2,730,436 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2 | 2 | △2 | － |
| 計 | 2,080,540 | 649,898 | 2,730,439 | △2 | 2,730,436 |
| セグメント利益又は損失（△） | 591,844 | △24,825 | 567,018 | △495,471 | 71,547 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△495,471千円には、セグメント間取引消去330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△495,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| オペレーション支援事業 | 農業支援事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,590,360 | 654,630 | 2,244,991 | － | 2,244,991 |
| 外部顧客への売上高 | 1,590,360 | 654,630 | 2,244,991 | － | 2,244,991 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,590,360 | 654,630 | 2,244,991 | － | 2,244,991 |
| セグメント利益又は損失（△） | 555,498 | △44,489 | 511,009 | △423,698 | 87,310 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△423,698千円には、セグメント間取引消去720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△424,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ４円67銭 | ９円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 20,681 | 41,987 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 20,681 | 41,987 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,424,460 | 4,424,460 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年７月５日 |
|---|
| イーサポートリンク株式会社 |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 公太 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊谷 康司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。