8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期において、主として次の事由により普通株式が減少したことにより、発行済株式総数は31,973,848株

となっております。

　　     ・公開買付けにより、2022年２月10日に自己株式4,500,000株取得

　　     ・2022年２月28日付の自己株式の消却により4,500,000株の減少

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2021年３月20日開催の株主会において解散及び清算を決議しており、当第１四半期連結会計期間末現在、清算手続中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上により、新規感染者数が減少傾向にあるものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安に加え、不安定なウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、コロナ下における消費動向の変化や原材料の高騰に伴う食品価格の相次ぐ上昇に加え、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として継続するなど、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、地域社会、お客さま、従業員のことを見つめ直し、向き合い、行動するとともに、コロナ下における防疫対策に継続して努め、安全・安心の店舗運営に取り組んでまいりました。

［国内事業］

営業面におきましては、食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対し、７月以降も一部品目を除き価格据え置きを継続するイオン「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使い切りを意識した量目商品の品揃え徹底に取り組んでまいりました。また、地元の商品をより多くの地域のお客さまへお届けする”地産域消”の取組みとして、当社ネットショップを通じた名産品の販売を行ってまいりました。また、既存店舗の競争力を高めるべく、３月に４店舗、４月に２店舗（大型活性化１店舗を含む）、５月に１店舗の計７店舗にて活性化改装を実施し、生鮮やデリカの強化、売場レイアウトの更新やお客さまニーズに応じた品揃えの拡充に取り組んでまいりました。また、生産性向上への取組みとして、キャッシュレスセルフレジを新規に27店舗導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉工場（静岡県駿東郡長泉町）にて惣菜自動盛付ロボットを導入し、従来、盛付作業は１ラインにつき７人を配置しておりましたが、導入後は４台のロボットと作業員３人での作業が可能となりました。

商品面におきましては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品の強化として、トップバリュブランドを掲げた「じもの」商品の開発と新規展開に加え、ネットショップを活用した「じもの」の展開に取り組みました。また、地域の活力を高めるべく、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈参照）の取組みの一環として、三重県立松阪商業高等学校・三重県立宇治山田商業高等学校との協働による健康を意識した商品の開発を行ってまいりました。

また、新たな販売チャネルの促進として、名古屋市内にて「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点を新規７拠点開設（全11拠点）したほか、静岡県内企業の社屋への無人店舗「Ｍａｘマート」の新規開設や、静岡県浜松市天竜区の山間部を販売経路とした移動スーパーを新たに開始いたしました。加えて、コロナ下で拡大を見せているネット購買動向に対応すべく、５月にマックスバリュ扶桑店（愛知県丹羽郡扶桑町）を配送拠点とするネットスーパーを開設いたしました。これにより、当社ネットスーパーは、静岡県８拠点、愛知県８拠点、三重県４拠点、神奈川県３拠点、岐阜県１拠点の計５県24拠点となりました。

これらの取組みの結果、第１四半期における既存店の売上高は、コロナ下での需要の高まりを受けた前年同期比では99.3％となっておりますが、2019年同期比では104.1％と堅調に推移しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している旨を後述しておりますが、同対比は「収益認識に関する会計基準」等とは異なる従来からの管理上の数値を用いております。

［連結子会社］

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、コロナ下での行動規制が突発的に発生する中、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」の展開強化など買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の改善に取り組むとともに、人員配置の適正化と業務効率化による経費コントロール、ネットスーパー事業の強化に取り組んでまいりました。

国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、鶏肉関連のキット製品の製造体制の強化に取り組み、マックスバリュ東海店舗のデリカ部門向けの店内製造作業の軽減を支援するから揚げ用キット等の出荷数が好調に推移しました。また、既存設備における効率的な製造体制づくりと品質管理体制の再構築に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の成績は、営業収益857億47百万円、営業利益22億16百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益22億42百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円（同11.9％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億34百万円減少、その他の営業収入は３億２百万円増加となっており、営業収益は18億32百万円減少となりましたが、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前年同期比0.3％増となります。また、売上原価は15億64百万円減少、販売費及び一般管理費は２億68百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バ ランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご 提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

② 財政状態

（ア）資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、23億61百万円増加し、1,195億42百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の月である５月（31日間）は、前連結会計年度末の月である２月（28日間）より営業日数が３日多いため、売上等に係る債権が前期末に比して膨らむことなどにより流動資産が７億88百万円増加したこと、また、土地購入等により、有形固定資産が16億33百万円増加したことなどであります。

（イ）負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、26億87百万円増加し、504億40百万円となりました。これは買掛金の増加20億24百万円などによるものであります。

（ウ）純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、３億26百万円減少し、691億２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億60百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2022年５月２日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれてお　ります。

        なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点

は、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客

への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を

差し引いた純額で収益を認識する方法に変更し、当該収益を「その他の営業収入」に計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１

四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当

該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億34百万円減少、その他の営業収入は３億２百万円増加と

なっており、営業収益は18億32百万円減少となりましたが、売上原価が15億64百万円減少、販売費及び一般管理

費が２億68百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありま

せん。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020

年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生

じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当第１四半期連

結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響における仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（注）前連結会計年度において、主として次の事由により普通株式が減少したことにより、発行済株式総数

は31,973,848株となっております。

　　      ・公開買付けにより、2022年２月10日に自己株式4,500,000株取得

　　      ・2022年２月28日付の自己株式の消却により4,500,000株の減少

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年５月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事

業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「ス

ーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省

略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年５月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事

業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「ス

ーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省

略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

部門別に分解した情報

部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解してお

ります。

（単位：百万円）

地域別に分解した情報

地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高

のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

（注）１．その他事業は、ミスタードーナツのフランチャイズ店舗や、惣菜等の卸などによる売上高でありま

す。

２．営業収入は、販売受入手数料等であります。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であり

ます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、主として次の事由により普通株式が減少したことにより、発行済株式総数は31,973,848株となっており、当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数は前年同四半期に比し減少しております。

　　      ・公開買付けにより、2022年２月10日に自己株式4,500,000株取得

　　      ・2022年２月28日付の自己株式の消却により4,500,000株の減少

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月14日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。