2164 地域新聞社 四半期報告書－第38期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第38期第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、第37期第３四半期累計期間は記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　第38期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

　当社は、2020年４月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、2021 年８月期まで２期連続で営業損失を計上しております。当期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、営業損失の計上及び当第３四半期累計期間に95,364千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当該状況を解消又は改善するため、当社は以下の対応策を実行し、財務状態の安定を図ります。

①　コア事業強化による安定収益確保

②　求人事業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下

③　徹底的なコスト削減

④　WEB事業の販売力強化

⑤　行政案件の受託増と社会問題解決

⑥　市場から見た企業価値向上と資金調達

当社は、これらの施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイスルの感染拡大の影響が政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け小康状態となり、経済活動に対する制約も徐々に解除されてきたことから持ち直しの動きが見られ始めています。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等不安定な状況は続いており、当面は経済活動に影響が出ると考えられます。

　当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。当社におきましては、2021年10月にリブランディングを実施し、「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」という新たなブランドミッションを掲げ、企業価値の向上を図っております。クライアントにおきましては、コロナ禍からの回復が進みつつあるものの、依然として販促活動に力を割けない状況が続いております。このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2022年５月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。

　当社の新聞等発行事業におきましては、まん延防止等重点措置が解除となって以降、感染状況が落ち着いたことと新年度に向けてクライアントの販促意欲が高まったことを受け、回復の傾向が見られました。当第３四半期の施策といたしましては、４月に「医療特集」、５月に「自分メンテナンス特集」といった健康をキーワードとした特集を実施し、「自分メンテナンス特集」では連動企画としてストレッチ動画のYouTubeライブ配信を行うなど、SNSを活用した企画特集の実施によりクライアントの広告効果をより高められるよう工夫をこらしました。今後も発行エリアの採算性を慎重に判断し、ブランドミッションを軸として読者とのつながりを強化し、広告効果を高める取り組みに努めてまいります。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、クライアントの顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。また、コロナ禍からの回復は順調に進んでおり、折込チラシ配布のニーズは高まっています。

　その他事業につきましては、マッチング事業、WEB事業、求人媒体事業といった成長事業や新規事業開発に経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。マッチング事業においては、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており順調に成長しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、通期での成長スピードに影響が出ております。マッチング事業は現在９ジャンル（定額宅配サービスを含む）を展開しており、今後更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、コミュニティサイト「チイコミ！」のリニューアルに向けて、UIデザインの強化や記事コンテンツ充実を図り、ユニークユーザーの増加に努めてまいります。また、地域発展のためのプラットフォームを構築し、顧客数の最大化を図ります。求人媒体事業におきましては、需要が高まっていることもあり、想定以上のスピードで順調に売上を拡大しております。更に成長スピードを加速させるために経営資源を投下し、当第３四半期は前倒しで販売の見込めるエリアから発行回数を増やすとともに、ヒューマンリソース分野での事業拡大の準備を進めてまいりました。その他の新規事業といたしましては、2022年４月に子育て支援情報誌「まま・ここっと」を発行、昨年より発行を開始したキャリア教育副教材「発見たんけん」の配布対象も拡大し、セグメントを絞った媒体の発行にも力を入れております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は依然としてあるものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業において取引が回復基調にあり、2,174,634千円、経常利益は15,245千円、四半期純利益は14,082千円となりました。

（注）当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ83,291千円減少し1,251,028千円となりました。これは、主に現金及び預金が70,011千円減少、売掛金が3,328千円減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ6,070千円増加し681,823千円となりました。これは、主に未払法人税等が14,107千円増加、未払金が13,945千円増加、１年内返済予定の長期借入金が21,606千円減少したことによります。

　当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ103,444千円減少し473,840千円となりました。これは、主に長期借入金が100,004千円減少、その他に含まれるリース債務が4,805千円減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ14,082千円増加し95,364千円となりました。これは、四半期純利益14,082千円を計上したことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（本人及び代理人取引に係る収益認識）

　顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は45,460千円減少し、売上原価は45,460千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半計累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しております。したがって、前第３四半期累計期間の記載はしておりません。

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は四半期財務諸表のみを作成しております。したがって、前第３四半期累計期間の記載はしておりません。

当第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しております。したがって、前第３四半期累計期間の記載はしておりません。

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。