3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、営業収益及び販売費及び一般管理費の会計処理が前第１四半期連結累計期間と異なることから、営業収益及び販売費及び一般管理費についての前年同四半期比（％）は記載しておりません。詳細については、「第４．経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)　経営成績の状況

　　　〔今期の業績〕

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し社会活動が正常化に向かう中、中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢の長期化の影響等によって輸入原材料の高騰が進行し、さらに為替が円安に振れたことなどの影響により製品の仕入価格や、エネルギーコストにおいて上昇圧力が強まり、消費マインドの回復に再び影を落とし始めており、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況下、仕入価格の上昇に対して販売価格の抑制に注力してきたものの、来店客数の減少や買上点数の低下を解消するに至りませんでした。今後も多くの品目の仕入価格の値上げが公表されており、電気料など光熱費のさらなる上昇も予想されることから、今後さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。
　当社グループでは、当連結会計年度が「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築くことを実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第２次中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期の３年間）の最終年度となります。当連結会計年度においては、中期経営計画に掲げた「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進し、お客さまや従業員を含むすべてのステークホルダーに対して、新たな価値提供への取り組みを進めてまいります。
　デジタル面では、独自の技術をもつパートナー企業とともに新しい試みの実行をさらに加速させ「新たな提供価値の創造」をするため、イノベーション・ラボを発足させ、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」の取り組みを始動しました。また、子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいても経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで便利なお買物体験の提供に注力しております。
　商品面では、気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有する㈱PLANTXとの共同の取り組みにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルの構築を進めております。当連結会計年度において当社工場を稼働させ、扱い店舗の拡大を行うとともに、サラダやミールキットなどの商品に活用し、当社独自の商品として拡大を図って行く予定です。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が1,735億70百万円（前年同四半期は1,780億76百万円）、営業利益が７億56百万円（前年同四半期比72.4％減）、経常利益が８億81百万円（前年同四半期比68.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億37百万円（前年同四半期比85.0％減）となりました。

　　　　①客数・客単価

既存店前年同四半期比において客数は97.7％、客単価は98.8％となっております。
　客数は、価格競争の激化やECの伸長、デリバリーなどの新たなチャネルなどの影響とみており、この対策を強化する計画であります。

　　　　②販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「Scan&Go Ignica（スキャンアンドゴー　イグニカ）」の展開拡大による生産性向上の取り組み等による人件費の効率化やチラシも含めた販促の見直しを実施しました。一方で、電気料など光熱費の上昇により販売費及び一般管理費は504億99百万円（前年同四半期は505億51百万円）となりました。

③店舗数

当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが２店舗、当社グループ計で２店舗を新設いたしました。それにより当社グループの当第１四半期連結累計期間の店舗数は、523店舗となりました。

　　　〔新型コロナウイルスの影響について〕

新型コロナウイルス感染症においては、ワクチン接種の促進をはじめとする各種対策等の効果により落ち着きがみられるものの、第７波のリスクも想定されることから、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。引き続き当社グループでは、新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまのお買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。

　　　〔主要子会社〕

主要連結子会社において、㈱マルエツは、「企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、「ビジネスモデルの改革」、「売上総利益の改革」、「コスト構造の改革」、「企業文化の改革」、「サステナブルの推進」に取り組みました。具体的な取り組みとして、店舗にない商品を店内設置のサイネージから購入できる「デジタルシェルフ」を新規導入するとともに、既存店の活性化を積極的に推進し、新たな顧客接点の創出に取り組んでまいりました。さらに、フルセルフレジを累計149店舗に拡大し、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを27店舗で開始するなど、お客さまにとって便利で楽しいお買物体験を提供してまいりました。
 
　㈱カスミでは、当連結会計年度を新たな価値提供を構築し成長戦略を築く年として、店舗やチャネルの再編成、経営資源の再配置、最適なタイミングでの商品・サービスの提供を課題として取り組んでいます。一方で円安や値上げ基調、エネルギーコスト上昇、コロナ対策の制限緩和による消費マインドの冷え込みを打破する施策としてセールスプロモーションの強化を行った結果、前年を上回るお客さまにご来店いただきました。今後も原価上昇が見込まれる中で、価格転嫁によらず、価値ある商品・サービスの提案と生産性向上を追求し続けることで、お客さまから選んでいただける店づくり、成長戦略を支える原資確保に努めてまいります。また、茨城県水戸エリア２店舗において在庫を共有するローカル・フルフィルメント・ストアを実験導入し、従来よりも豊富な商品から購入できるようになりました。６月にはつくばエリア内13店舗への拡大を計画しています。また雨の日にご来店への感謝としてScan＆Go Ignicaユーザー対象に雨の日クーポンの提供を開始し、来店動機へとつながる新たな顧客体験をお届けしています。
 
　マックスバリュ関東㈱では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの進化 ②次の成長モデルの構築 ③コスト構造改革に取り組みました。当第１四半期連結累計期間においては、マックスバリュ津田山店で大規模な活性化を実施し、買物体験型スーパーマーケットのさらなる提供価値の向上にチャレンジしました。また、クイックコマースデリバリーサービスの「Uber Eats」を拡大展開し、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」、当日店舗宅配の「コメット便」と合わせ、各種デリバリーサービスの充実による利便性の向上に取り組みました。さらに、「Scan＆Go Ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性の向上に取り組みました。

　　　〔環境・社会貢献〕

当社は、脱炭素社会の実現に向けて電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入等に取り組みました。また、持続可能な社会の実現をめざし、室内栽培型の植物工場（THE TERRABASE）の開設を進めており、当社オリジナルブランド「グリーングロワーズ」として、水資源や土壌等への環境負荷を軽減したサステナブルかつ高鮮度を実現した野菜を栽培し、商品開発から生産・流通・販売まで一貫した製造小売モデルを構築することで、環境配慮型商品としての販売拡大に取り組む予定です。
　㈱カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという取り組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得しました。今後は参加店舗を拡大し、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいります。
　なお、当社グループの事業会社では、地域社会の課題解決に向けて特性に合わせた社会貢献活動を実施しております。お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動をはじめ、子ども食堂、盲導犬育成の支援活動、さらに行政と包括連携協定を締結し買物困難地域へ移動スーパーを運行するなど、地域のニーズに合わせた活動を通じて今後も地域とのつながりの強化に努めてまいります。

（参考情報）
　主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は920億32百万円（前年同四半期は958億85百万円）、㈱カスミ単体の営業収益は698億円（前年同四半期は698億86百万円）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は104億63百万円（前年同四半期は112億44百万円）の結果となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億63百万円増加し、2,862億５百万円となりました。

流動資産は、38億76百万円増加し、825億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金35億77百万円、棚卸資産８億61百万円がそれぞれ増加した一方で、未収入金が６億63百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、15億87百万円増加し、2,036億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産が15億48百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億48百万円増加し、1,347億50百万円となりました。
　流動負債は、26億23百万円減少し、897億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金34億60百万円、賞与引当金20億65百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金40億円、１年内返済予定の長期借入金71億50百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、88億71百万円増加し、450億14百万円となりました。これは主に、長期借入金が89億75百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億84百万円減少し、1,514億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が８億33百万円減少したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　2022年２月28日現在

(注)１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の７株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれております。

②【自己株式等】

　2022年２月28日現在

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりであります。

（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が７億６百万円減少し、売上原価は３億70百万円減少し、販売費及び一般管理費は３億35百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高は44百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１  配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において2,601百万円であります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年４月７日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月５日

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。