| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 谷 紀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号) 株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号) 株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号) 株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号) 株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和４年４月12日付「内部調査委員会の設置及び令和４年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.(当社出資比率49％)において、複数工事での原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、外部有識者を中心メンバーとする内部調査委員会を設置して調査を進めておりました。
調査結果につきましては、令和４年６月27日付「内部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しておりますが、当社は調査報告書の内容を踏まえ、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が令和３年２月12日に提出いたしました第79期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、和泉監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,690 | 82,634 | 116,838 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,292 | 251 | 4,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,399 | △778 | 2,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,431 | △246 | 1,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,302 | 34,493 | 35,221 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,462 | 82,408 | 81,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 40.72 | △22.65 | 80.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 40.5 | 42.0 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | 自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 18.52 | △38.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第78期第３四半期連結累計期間及び第78期については、潜在株式が存在しないため、第79期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
新型コロナウイルス感染症は、当第３四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、国内及び海外において感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性のある状況が続いている。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、今後も社会経済活動への影響が懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況にある。
建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移しているものの、民間建設投資は、景気不透明感や企業収益の低迷などにより設備投資の中止や先送りなどが生じ、受注環境は予断を許さない状況にある。
このような状況のなか、当社グループは、技術提案による受注拡大や生産性向上を図り、また、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して工事の進捗を図ってきたが、一部の海外子会社での都市封鎖による工事中断及び工事再開後においても、現場入場制限が続くなど、厳しい状況となった。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ39億43百万円増加し、826億34百万円(前年同四半期比5.0%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は39億23百万円増加し、816億71百万円(前年同四半期比5.0%増)となり、不動産事業他は19百万円増加し、９億62百万円(前年同四半期比2.1%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ18億59百万円減少し、１億87百万円(前年同四半期比90.9%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ20億40百万円減少し、２億51百万円(前年同四半期比89.0%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、７億78百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益13億99百万円)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の２年目であるが、当第３四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業、海外建設事業ともに減少している。また、国内建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、海外建設事業においては、建設事業売上高は前年同四半期に比べ減少し、営業損失となっており、厳しい状況であるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後、国内及び海外において感染拡大が長期化する場合には、国内建設事業、海外建設事業ともに、受注高及び売上高が減少する可能性があり、また、施工中の工事現場内で感染症が発生した場合には、長期の工事中断や資機材の搬入遅れなどにより、経営成績等に影響を与える可能性がある。不動産事業については、国内・海外ともに、今後のテレワークの普及状況等により、賃貸市場の需給動向が経営成績等に影響を与える可能性がある。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、450億55百万円(前年同四半期比12.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ59億68百万円増加し、583億35百万円(前年同四半期比11.4%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ２億51百万円増加し、18億40百万円(前年同四半期比15.8%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、143億63百万円(前年同四半期比61.0%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ20億44百万円減少し、233億36百万円(前年同四半期比8.1%減)となり、営業損失は、21億71百万円(前年同四半期 営業損失11百万円)となった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部連結子会社の工事現場の閉鎖等により、工事進捗率の伸びが鈍化し、売上高が減少したことや、一部工事において工事損益の悪化により工事損失が発生したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ30百万円増加し、８億73百万円(前年同四半期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ60百万円増加し、４億94百万円(前年同四半期比13.9%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ３百万円減少し、16百万円(前年同四半期比17.6%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ４百万円減少し、６百万円(前年同四半期比38.7%減)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ７百万円減少し、72百万円(前年同四半期比9.6%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ７百万円減少し、17百万円(前年同四半期比29.1%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、824億８百万円となった。これは、「現金預金」が18億33百万円、「未成工事支出金」が６億37百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が14億72百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が42億13百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」が９億45百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ19億18百万円増加し、479億14百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が19億16百万円及び「未成工事受入金」が15億55百万円それぞれ減少したが、「短期借入金」が50億円増加したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少し、344億93百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純損失」７億78百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.0%から40.5%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行していく。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和３年度中に完成予定の建物等を建設するため、資本的支出を行っており、今後も重要な資本的支出の予定がある。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、Ｗｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは、様々な感染予防対策を実施しているが、従業員等の安全の確保と感染拡大防止を最優先に考え、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要となった場合には、速やかに対応する。また、海外子会社の決算業務のＩＴ化、テレワーク環境の整備、書類の電子化等、決算業務に支障のない社内体制の整備を行うなどの対応を講じていく。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年10月１日～ 令和２年12月31日 | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である令和２年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 128,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,014 | ― | |
| 34,301,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,897 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 343,014 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区五番町４番地７ | 128,800 | ― | 128,800 | 0.37 |
| 計 | ― | 128,800 | ― | 128,800 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,535 | 20,702 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 30,258 | ※2 34,472 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,890 | 2,252 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 55 | 54 | |||||||||
| その他 | 5,380 | 4,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,959 | 61,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,714 | 3,640 | |||||||||
| 土地 | 11,524 | 11,525 | |||||||||
| その他（純額） | 565 | 515 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49 | 225 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,853 | 15,905 | |||||||||
| 無形固定資産 | 996 | 997 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,909 | 3,240 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82 | - | |||||||||
| その他 | 428 | 408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,407 | 3,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,257 | 20,539 | |||||||||
| 資産合計 | 81,217 | 82,408 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 34,384 | ※2 32,467 | |||||||||
| 短期借入金 | 480 | 5,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 315 | 221 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,644 | 5,088 | |||||||||
| 引当金 | 824 | 709 | |||||||||
| その他 | 769 | 1,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,418 | 45,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 720 | 515 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 283 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268 | 249 | |||||||||
| その他 | 805 | 823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,577 | 2,574 | |||||||||
| 負債合計 | 45,995 | 47,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,782 | 27,522 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,209 | 33,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 597 | 824 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,567 | △1,276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,103 | △548 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,114 | 1,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,221 | 34,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,217 | 82,408 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,690 | 82,634 | |||||||||
| 売上原価 | 72,589 | 78,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,101 | 4,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,055 | 4,241 | |||||||||
| 営業利益 | 2,046 | 187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 220 | 100 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 43 | |||||||||
| その他 | 16 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 288 | 178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 43 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | 69 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 2,292 | 251 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | ※1 420 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※2 664 | |||||||||
| 子会社特別退職金 | 112 | - | |||||||||
| その他 | 104 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 217 | 694 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,104 | △16 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 565 | 652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 232 | 162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 797 | 815 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,306 | △832 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △92 | △54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,399 | △778 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,306 | △832 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 226 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 322 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 124 | 586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,431 | △246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,475 | △223 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △43 | △22 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 3,925百万円 | 2,853百万円 |
| 前金保証 | 206 | 330 |
| 計 | 4,131 | 3,183 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 0百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 7 |
| 支払手形 | ― | 648 |
| 電子記録債務 | ― | 2,286 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、シンガポール及びマレーシアにおいて、政府等の要請により連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所が閉鎖された。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用維持支援策「雇用サポート・スキーム(ＪＳＳ)」(シンガポール)及び「賃金補助プログラム(ＰＳＵ)」(マレーシア)により支給された補助金を計上している。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、シンガポール及びマレーシア両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 317百万円 | 338百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 14.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 14.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,367 | 25,380 | 77,748 | 841 | 20 | 862 | 80 | 78,690 | ― | 78,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 1 | ― | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
| 計 | 52,367 | 25,380 | 77,748 | 842 | 20 | 863 | 80 | 78,692 | △1 | 78,690 |
| セグメント利益 又は損失(△) (注)３ | 1,588 | △11 | 1,577 | 434 | 10 | 444 | 24 | 2,046 | △0 | 2,046 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,335 | 23,336 | 81,671 | 872 | 16 | 889 | 72 | 82,634 | ― | 82,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 1 | ― | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
| 計 | 58,335 | 23,336 | 81,671 | 873 | 16 | 890 | 72 | 82,635 | △1 | 82,634 |
| セグメント利益 又は損失(△) (注)３ | 1,840 | △2,171 | △330 | 494 | 6 | 500 | 17 | 187 | △0 | 187 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | 40.72 | △22.65 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純 損失(△) | (百万円) | 1,399 | △778 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属す る四半期純損失(△) | (百万円) | 1,399 | △778 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,370 | 34,369 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年７月11日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 英 之 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 博 士 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和３年２月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。