3815 メディア工房 四半期報告書－第25期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第24期第３四半期連結累計期間、第24期及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり　四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) デジタルコンテンツ事業

当社が、ISP (注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。

(2) One to One 事業

当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。

(3) XR事業

当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。

(4) SNS 事業

当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。当期中には自社によるSNSサービスのリリースを予定しております。

(注) １．当社は、2022年５月25日付取締役会において連結子会社である株式会社ブルークエストの解散及び清算を決議し、現在清算手続きを行っております。清算結了は2022年８月末となる見込みです。

２．ISP：Internet Service Provider　電気通信事業者

３．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一時は新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済正常化の流れが進みつつあったものの、オミクロン株の発生により様々な活動が再制限され、更にはロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。

このような情勢の中、当社グループは、引き続きデジタルコンテンツ事業における既存コンテンツの運用強化及びSNS事業の推進に注力してまいりました。SNS事業は先行投資段階のため、当第３四半期連結累計期間における業績への寄与はありませんが、既存事業（デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業）が、先行投資を補って上回る収益となり、前年同期比で営業利益が増加しております。各事業における取組等については、セグメントごとの経営成績をご参照ください。

また、当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの内容を精査し、SNS事業におけるソーシャルプラットフォームのうち、BtoB向けにサービス提供しているソフトウェアについて、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから減損処理を行いました。これにより特別損失31百万円を計上しております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,672百万円(前年同期比23.3％増)、営業利益162百万円(前年同期は営業利益10百万円)、経常利益154百万円(前年同期は経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。

なお、営業利益が前年同期比で大幅に増加しておりますが、これは、売上増に伴う利益増の他、前連結会計年度において、不採算事業から撤退したこと並びにXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に係る資産について減損損失を計上したことで当連結会計年度における償却費負担が大幅に軽減したことによるものです。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。ISP各社における占いコンテンツの配信縮小方針により、一部配信プラットフォームにおける収益は減少いたしましたが、当第３四半期会計期間にリリースした新規コンテンツがそれぞれ中規模ヒットした他、運用強化に注力した結果、携帯キャリア向けコンテンツを中心に、売上高及び利益が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,047百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益417百万円(前年同期比56.4％増)となりました。

なお、営業利益が前年同期比で大幅に増加しておりますが、これは、売上増に伴う利益増の他、運用効率化によるものです。

②　One to One 事業

One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。当第３四半期連結累計期間においても、個別対応サービスへのニーズは引き続き高まっており、占いサービスが安定的に収益を伸ばしました。また、非占いサービスにおいても単月黒字を達成し、徐々に収益を伸ばしております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は611百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益92百万円(前年同期比51.4％増)となりました。

なお、営業利益が前年同期比で大幅に増加しておりますが、これは、広告宣伝時期の見直しにより一時的に広告費を抑制したことによるものです。新規ユーザーの獲得においては広告は必要不可欠であるため、広告宣伝費については今後増加する見込みであります。

③　XR 事業

XR 事業においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は0百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失9百万円(前年同期は営業損失44百万円)となりました。

④　SNS 事業

SNS 事業においては、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新規SNSサービスとしてフォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性マッチングアプリ「OneRoof」の開発を進めるほか、開発を予定するゴルフ関連SNSサービスとの相乗効果を図るべく、フランチャイジーとして会員制インドアゴルフ「Lounge Range」のフランチャイズ店舗設営を進めてまいりました。サービス品質の向上のため「OneRoof」のリリース時期を延期したことから、売上についてはBtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームのシステム利用料のみを計上しております。また、利益面については、前年同期比で営業損失が拡大しておりますが、これは、主として、サービス開発費及びフランチャイズ店舗の設営費等が発生したことによるものであり、いずれも先行投資であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は8百万円(前年同期比106.7％増)、営業損失104百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

なお、SNS事業で開発・運営するソーシャルプラットフォームは、ブラウザ版及びアプリ版（開発中）があり、更にブラウザ版においてはBtoB向けに提供することを目的としたものと自社サービスでの利用を目的とするもの（継続開発中）がありますが、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについては、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから第３四半期連結会計期間末の帳簿価額31百万円の全額について減損処理を行い、特別損失を計上しております。

⑤　その他

当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、2022年８月期において売上が発生しております。当第３四半期連結累計期間において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は3百万円(前年同期比46.6％減)、営業損失6百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、3,213百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加193百万円、売掛金の減少66百万円及び無形固定資産の減少72百万円によるものです。

資産の内訳は、流動資産2,943百万円、有形固定資産26百万円、無形固定資産28百万円及び投資その他の資産214百万円となっております。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して16百万円減少し、1,902百万円となりました。

負債の内訳は、流動負債1,150百万円、固定負債752百万円となっております。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して109百万円増加し、1,310百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加109百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年２月28日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が次の通り含まれております。

株式会社メディア工房　77株

② 【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年２月28日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　　(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　　　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　SNS事業のソフトウェアについて、事業環境の悪化に伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見積もられたため、使用価値は零と算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年５月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業などの事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△217,690千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用217,690千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業などの事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△226,132千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用226,132千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を「XR/SNS事業」として区分しておりましたが、各々の事業の戦略上の重要性が増したため第１四半期連結会計期間より「XR事業」及び「SNS事業」として区分する方法に変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４セグメントとしております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

「SNS事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において31,192千円であります。 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月８日

株式会社メディア工房

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2021年９月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。