8905 イオンモール 四半期報告書－第112期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①連結経営成績に関する説明

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる

Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。

ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。

（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は961億６千７百万円（対前年同期比126.2％）、営業利益は130億９千２百万円（同121.0％）、経常利益は108億４千５百万円（同122.0％）と増収増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億２千６百万円（同70.1％）となりました。当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用した影響により営業収益が107億１千１百万円増加しており、当該基準適用前で試算した場合、営業収益は854億５千５百万円（同112.1％）となります。当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の一部モールでは営業時間の短縮や臨時休業を実施しており、一時休業期間中の固定費等は新型コロナウイルス感染症による損失として７億４千７百万円（前連結会計年度は15億６千１百万円）を特別損失に計上しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較（以下、「2019年度対比」という。）では、営業収益は119.2％、営業利益は86.5％、経常利益は84.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.9％となりました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕2020年２月期第１四半期連結累計期間対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕2020年２月期第１四半期連結累計期間対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

a．海外

〔当第１四半期連結累計期間（１月～３月）〕

営業収益は178億４千７百万円（対前年同期比125.8％）、営業利益は31億７千５百万円（同114.2％）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は147.3％、営業利益は138.5％となりました。

各国における新型コロナウイルス感染症の影響および営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第１四半期連結累計期間の業績は１月～３月となります。

（中国）

営業収益は128億２千万円（対前年同期比124.1％）、営業利益は24億２千６百万円（同105.5％）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は142.6％、営業利益は153.2％となりました。

中国では、１月以降、天津市、蘇州市、武漢市など当社出店エリアにおいて局地的に新型コロナウイルス感染症が発生し、当社の一部モールを臨時休業しました。さらに、３月中旬以降、オミクロン株の流行により中国全土に新型コロナウイルス感染症が拡大し、ゼロコロナ政策に基づく地方政府のウイルス封じ込め策によって厳しい行動規制が続き、外出自粛傾向がさらに強まったことで消費トレンドは落ち込みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比85.0％（対象21モール）となりましたが、一時休業期間中の固定費等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上した影響等により、営業利益は増益となりました。なお、既存モール専門店売上について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では94.4％（対象19モール）となりました。

（ベトナム）

営業収益は26億８千万円（対前年同期比121.8％）、営業利益は７億６千５百万円（同142.3％）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は222.2％、営業利益は237.7％となりました。

ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症は拡大しながらも、政府はゼロコロナ政策から、ウィズコロナ政策に基づく経済を成長軌道に戻す方針に転換し、当社モールでは飲食やアミューズメント等の一部業種専門店を除き、概ね通常営業しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比113.8％（対象６モール）と伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では145.2％（対象４モール）となりました。

（カンボジア）

営業収益は11億４百万円（対前年同期比140.4％）、営業利益は２億５千万円（同145.8％）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は114.1％、営業利益は88.4％となりました。

カンボジアでは、高いワクチン接種率を背景に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低位で推移したことから、当社モールは通常営業しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比135.0％（対象２モール）と伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では87.5％（対象２モール）となりました。

（インドネシア）

営業収益は12億４千２百万円（対前年同期比143.2％）と増収を確保しましたが、営業損益は２億６千３百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は２億１千６百万円の損失）と減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は130.5％、営業損益は３億６千６百万円の減益となりました。

インドネシアでは、１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加し、２月には政府により活動制限レベルが引き上げられ、当社モールでは営業時間短縮や入場制限等の規制下での営業となりました。２月下旬以降、新規感染者数減少に伴い活動制限レベルは再び引き下げられ、当社モールの営業規制も緩和されました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール来店客数は前期比136.3％（対象３モール）と大きく伸長しましたが、前連結会計年度にコロナ禍でオープンした新規モールにおける空床の影響等もあり、営業損益は減益となりました。なお、既存モール来店客数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では71.8％（対象２モール）となりました。

〔第２四半期連結会計期間以降（４月～）〕

中国では４月以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、上海市では２か月間に及ぶロックダウン（都市封鎖）が実施される等、ゼロコロナ政策を進める政府によって厳しい行動規制が敷かれたことで、北京・天津エリア、蘇州市、武漢市等の一部の当社モールにおいては、断続的に臨時休業を余儀なくされました。さらに、外出自粛が続いたことで、中国全土における消費トレンドが冷え込んだ影響もあり、既存モール専門店売上は４月度が前期比60.7％（2019年度対比65.1％）、５月度が前期比70.5％（2019年度対比81.8％）と厳しい推移となりましたが、５月末を以て上海市のロックダウンが解除されて以降、徐々に中国国内の消費トレンドは回復基調となり、６月度は前期比94.7％（2019年度対比92.4％、速報）まで改善しました。

ベトナムでは４月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は大幅に減少し、引き続き消費トレンドは強い基調で推移しました。既存モール専門店売上は４月度が前期比130.8％（2019年度対比156.4％）、５月度が前期比252.9％（2019年度対比159.4％）とコロナ前水準と比較しても大きく上回るトレンドで推移しました。

カンボジア、インドネシアとも４月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少基調で推移し、カンボジアの既存モール専門店売上は５月度が前期比292.1％（2019年度対比103.6％）とコロナ前水準を上回り、インドネシアの既存モール来店客数も前期比103.9％（2019年度対比95.7％）と改善基調にあります。

当連結会計年度において、新規モールはカンボジアで１モールのオープンを計画しており、既存モールでは４月にイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、５月にイオンモール広州番禺広場（広東省広州市）でリニューアルを実施しました。

＜第２四半期連結会計期間以降の海外新規モール＞

（注）オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。

b．日本

〔当第１四半期連結累計期間（３月～５月）〕

営業収益は783億１千９百万円（対前年同期比126.3％）、営業利益は99億９百万円（同123.3％）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は114.2％、営業利益は77.2％となりました。

2022年３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モールを臨時休業しました。新型コロナウイルス感染症の影響については、前第１四半期連結累計期間において、新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で当社の一部モールを臨時休業しましたが、当第１四半期連結累計期間においては、新規感染者数は徐々に減少基調となり、当社モールも通常営業しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比112.9％（対象85モール）と大きく伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では88.0％（対象83モール）となりました。

当連結会計年度において、新規モールは２モールのオープンを計画しており、４月にＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ

ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）をオープンしました。既存モールでは９モールでリニューアルを実施しました。

＜当第１四半期連結累計期間における国内新規モール＞

〔第２四半期連結会計期間以降（６月～）〕

第２四半期連結会計期間以降の新規モールは、秋にイオンモール土岐（岐阜県）のオープンを計画しています。

＜第２四半期連結会計期間以降の国内新規モール＞

③成長施策および新たな取り組み

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。

当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。

a．海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速

（新規出店および活性化の推進）

当第１四半期連結累計期間において、海外では中国22モール、ベトナム６モール、カンボジア２モール、インドネシア４モールの計34モールを展開しています。中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし、新規出店を加速していきます。

最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミナント出店を進めています。2022年４月にホーチミン市ホックモン県、同年５月にホーチミン市に隣接するドンナイ省との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。また今後、南部・北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速していきます。2022年５月にトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア１号店となるイオンモール フエ（フエ市）の出店を決定、同年６月にはダナン市との間で「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」を締結しました。今後も、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展と地域のまちづくりに貢献していきます。

中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアでドミナント出店を進めています。今後、成長性の高い内陸部を重点出店エリアとし、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として、2025年度末時点で29モール体制の実現をめざしています。2023年度に（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武

漢市）、2024年度に（仮称）イオンモール杭州銭塘新区（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）の２モールを含め、2025年度末までに７モールの出店を予定しています。

既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。イオンモール天津中北（天津市）では2022年秋に、駐車場として利用していた３階フロアを店舗化する増床リニューアルを計画しており、オープンに向けて準備を進めています。

カンボジアでは、当連結会計年度に３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）の新規オープンを予定しています。また、１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）では、都会的なラグジュアリーモールへの進化を図り、2023年度に増床リニューアルオープンを計画しており、エンターテインメント機能が充実した２号店イオンモール センソックシティ（プノンペン都）も含め、それぞれが立地特性を活かしたＭＤ展開を行うことで、プノンペンにおいてエリアドミナンス強化を図っていきます。

インドネシアでは、５号店（仮称）イオンモール デルタマス（ブカシ県）を2024年度オープンに向けて建築着工しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画し、地域の中核施設として発展に貢献してまいります。また、2021年11月に一部先行オープンしました４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）を2022年５月にグランドオープンしました。

（地域の課題解決に向けた新たな事業展開）

カンボジアでは、ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ（ＣＡＭＢＯＤＩＡ）ＬＯＧＩ ＰＬＵＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．を新たに設立し、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開していきます。2022年５月に、その新たな拠点となる「シアヌークビル物流センター」の起工式を行いました。同事業を通じて、お客さまの利便性向上と当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供、同国の更なる発展に貢献してまいります。

b．ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化

（リアルならではのＣＸ向上の取り組み）

お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリエンス（顧客体験価値）を新たに創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。

開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。

ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵでは、オープンエアな環境を最大限活かし、各ストリートにテーマ性を持った植栽景観を構築し、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。

既存モールの周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業等との連携により新たなライフスタイルに合わせた環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに創造するとともに、収益増加を図っていきます。

イオンモール羽生（埼玉県）では、2022年３月実施のリニューアルにおいて屋内外に３つのＰａｒｋ（公園）を新たに設置し、屋外テラス部分にはキッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外でもさまざまな食事を楽しめる空間を提供しています。

（デジタル技術を活用したＣＸ向上の取り組み）

当社は、デジタル技術やデータを活用し、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的としたマーケティングデータに関する実証実験を開始しました。個人を特定せずに取得したお客さまの行動や属性に関するデータを蓄積し、店舗の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売り場づくりに反映していくもので、2022年３月よりイオンレイクタウンｋａｚｅ（埼玉県）に出店するフェムテック専門店のポップアップストアにおいて実施しています。本実証を経て、お客さまの行動だけでなく、マーケットデータや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していきます。

インドネシア４号店イオンモール タンジュン バラットでは、中国発ＥＣプラットフォーム企業「ＪＤ．ＩＤ（ジンドン・インドネシア）」との協業による取り組みを進めています。同社サイト内にバーチャルイオンモールを開設し、リアル・オンライン双方でショッピング可能な環境を提供する他、「ＪＤ．ＩＤ」のライブ動画配信用プラットフォームとモール館内のサイネージの連携によるコンテンツ共有など、ネットとリアルの融合によりお客さまにさらなる利便性を提供しています。

c．次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進

今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開

発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。

ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵでは、地域創生型商業施設「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ（ジ アウトレット）」業態２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携を図りながら国内外の観光需要に対応していきます。

（仮称）八王子インターチェンジ北（東京都）では、高齢化・労働者不足・買い物難民・子育て支援・災害対策といった日本社会の構造的課題の解決に向けて、イオンネクスト株式会社が展開する顧客フルフィルメントセンター（ＣＦＣ）を有する次世代型複合商業施設を展開します。

d．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であると考え、「“ヒトの想い”を中心としたＤＸの実現」をＤＸビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーションシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。

新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアの創出に向けては、社外で活躍する個人の方々との共創を目的に、2022年５月に当社初となるビジネスアイデアソン（注）を開催しました。この取り組みは、社会の課題や新たな技術と当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、新規事業開発やスタートアップ企業等の一般社会人の方や、事業構想関連を学ぶ学生等を対象に参加を募り、その多様な視点や経験を活かし、商業施設の枠組みを越えた新たなアイデアで当社のビジネスモデルを検討いただきました。

（注）アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。

e．中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速

当社は、ＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。

（イオンモール脱炭素ビジョン）

当社は「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざします。

太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの削減策に加え、オフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、2025年度に大型商業施設である国内全てのイオンモールを実質ＣＯ２フリー電力で運営することを目標としています。

脱炭素社会の実現に向けては、海外を含めて取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。

（自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達）

当社は、2022年５月に株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社、株式会社エコスタイルとの間で、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」（以下、本プロジェクト）について基本合意しました。

本プロジェクトは、2022年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイトコーポレートＰＰＡ（注１）となる見込みであり、加えて同規模のオフサイトコーポレートＰＰＡにおいて全量自己託送（注２）を活用し、複数の電力エリアにおいて同時期に複数の需要地点に送電することは国内初の取り組みとなる予定です。本プロジェクトは、全国約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65ＭＷ（イオンモール４施設分の電力使用量に相当）を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、全国のイオンモール約30施設に供給する自己託送を目的としています。

（注）１．発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、オフサイトで発電された再エネ電力を送配電事業者の送配電設備を利用し、電力需要家へ供給すること。

２．遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。

（建設における資源循環システムの構築）

当社はサーキュラーエコノミー（注）の概念を採り入れたモールづくりとして、脱プラスチック、食品リサイクル、衣料品回収等、モール内で発生する資源を循環させる取り組みを推進していますが、今後は、施設全体での資源循環の仕組みとして、施設の運用時のみならず建設時・リニューアル時も含むサプライチェーン全体での資源循環をめざし、可能な限り資源を廃棄させない仕組みづくりを検討していきます。

（注）従来の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等をめざすもの。

（人材ビジョン・組織ビジョンの策定）

当社は、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒです。』を経営理念としています。当社のビジネスは、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等の様々なステークホルダーの方々をつなぎ、地域の課題を解決していくことであり、人材こそが持続的な成長を果たしていくための最大の経営資源であるという考えのもと、2022年５月に経営理念の実現に向けて革新の原動力となる人材および組織に関するビジョンを新たに策定しました。

（責任あるビジネスの推進）

当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。

イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開始し、2021年度においては当社および上流サプライヤーのアセスメントを実施しました。2022年中には政府による人権デュー・ディリジェンスのガイドラインの策定が予定されており、今後は政府の方針に沿って実施範囲を下流の委託先や専門店へと拡大していくとともに、プロセスの実施後は是正計画を策定してＰＤＣＡサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組む体制の構築をめざしていきます。

また、人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を2021年８月に策定しました。同年12月には建設関係のお取引先さまを対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的とした説明会を実施、2022年６月にも専門店企業を対象に同様の説明会を実施しました。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して942億１千５百万円増加し、１兆5,574億７千１百万円となりました。これは、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が360億円、現金及び預金が146億６千４百万円、新店の開業や既存店の活性化等により264億４千７百万円の投資を行ったことで有形固定資産が321億５千７百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して756億８千２百万円増加し、１兆1,120億７百万円となりました。これは、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が400億円、専門店預り金が182億８千５百万円、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が108億３千８百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が為替換算の影響等で40億６千万円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が22億４百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して185億３千２百万円増加し、4,454億６千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益62億２千６百万円の計上、配当金56億８千８百万円の支払、「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金11億６千７百万円の減少があったことにより、利益剰余金が６億３千万円減少した一方で、為替換算調整勘定が186億５千万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して472億５百万円増加し、1,301億７千８百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、294億４千２百万円（前第１四半期連結累計期間は99億５千１百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が100億２千９百万円（同70億７百万円）、減価償却費が167億９千４百万円（同152億７千７百万円）、専門店預り金の増加額が180億４千５百万円（同196億８千９百万円の減少）となる一方で、法人税等の支払額が60億８千万円（同65億２千３百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、193億７千５百万円（同128億９千１百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール川口（埼玉県）や、増床を実施したTHE OUTLETS HIROSHIMA（広島県）等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が162億１千万円（同118億５千６百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、286億４千万円（同202億７千３百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が400億円（同300億円）、長期借入れによる収入が230億２千６百万円（同40億円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が236億３千８百万円（同68億６千３百万円）、配当金の支払額が56億８千８百万円（同45億５千万円）、リース債務の返済による支出が47億９千６百万円（同36億９百万円）となったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2022年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、従来はテナントから受領する諸経費の一部を営業原価内で純額として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）が本人に該当すると判断し、受領する対価の総額を営業収益として認識する方法に変更しております。また、テナントから受領する商業施設における共用部の内装工事に係る負担金を従来は一括で営業原価内で純額として認識していたものを、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、かつ本人取引に該当すると判断したため、一定の期間にわたり総額を営業収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は10,711百万円増加、営業原価は10,654百万円増加、販売費及び一般管理費は９百万円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,167百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「2025年にめざす姿」において、海外の成長マーケットの獲得、海外事業50モール体制、海外の高い利益成長の実現を目指しております。その実現のために、2022年４月１日付で機構改革を実施しており、今後ますます当社事業における海外各国の重要性が高まることに鑑み、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アセアン」から、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」、「その他（海外）」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年４月７日開催の取締役会において、2022年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。