9842 アークランズ 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　また、前連結会計年度である2022年２月期は決算期変更に伴い12か月８日決算となっており、前第１四半期連結累計期間につきましては、当社及び連結子会社株式会社アークスタイルは2021年２月21日から2021年５月20日まで、連結子会社株式会社ビバホームは2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。

　このため、収益の会計処理かつ前第１四半期連結累計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症も減少傾向にあり、コロナとの共生経済へと動き始めた一方で、急激に進む円安、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、更にはロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響等により、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。

　このような環境下、当社グループの主力であるホームセンター部門におきましては、変化する生活環境、様々なライフスタイルに対応すべく、新たな商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は82,790百万円、営業利益は5,868百万円、経常利益は6,272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,933百万円となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が減少し、64,565百万円となりました。

　その他小売部門の売上高及び営業収入も巣ごもり消費が低迷しつつあり、2,349百万円となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は66,914百万円、営業利益は3,861百万円となりました。

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高及び営業収入は1,633百万円、営業利益は21百万円となりました。

＜外食事業＞

　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は２店舗純増の437店舗、「からやま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は167店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む一方で、積極的な事業展開により、売上高及び営業収入は10,892百万円、営業利益は1,178百万円となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の売上高及び営業収入は3,134百万円、営業利益は805百万円となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」３店舗を含んでおります。徹底した新型コロナウイルス感染症対策により会員数が増加し、売上高及び営業収入は215百万円、営業利益は15百万円となりました。

（2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して691百万円減少し、371,078百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,377百万円減少し、流動資産が3,718百万円増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比較して3,851百万円減少し、260,515百万円となりました。これは主に長短期借入金が2,800百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して3,159百万円増加し、110,563百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が2,969百万円増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の 100％連結子会社である株式会社ビバホーム（以下「ビバホーム」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

　当社とビバホームのシナジー最大化にスピード感をもって取り組めると同時に、経営効率も改善できるとの判断から、吸収合併を行うこととしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

　なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、ビバホームにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（２）合併の方式

　当社を存続会社、ビバホームを消滅会社とする吸収合併方式で、ビバホームは解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

　本合併に際し、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．消滅会社の概要（2022年２月28日現在）

（注）2022年２月期より決算期を３月31日から２月末日に変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）前連結会計年度である2022年２月期は決算期変更に伴い12か月８日決算となっており、前第１四半期連結累計期間につきましては、当社及び連結子会社株式会社アークスタイルは2021年２月21日から2021年５月20日まで、連結子会社株式会社ビバホームは2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引

　小売事業において当社及び一部の連結子会社は、消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ2,191百万円減少しております。なお、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

２．自社ポイント制度

　小売事業において一部の連結子会社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来ポイントと交換される財又はサービスをポイント引当金として見積り、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べる方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ142百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

３．加盟金収入

　外食事業において一部の連結子会社は、フランチャイズ本部として加盟店から収受する加盟金等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末日の固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が151百万円増加し、流動負債の契約負債が450百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しております。

４．有償支給取引

　外食事業において一部の連結子会社は、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）を加工し、仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。従来は、有償支給取引を加工後の製品の販売として売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として計上する方法へ変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ332百万円減少しております。なお、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

５．物流業務の委託

　卸売事業において当社は、仕入先より委託された物流業務に係る手数料を収益としておりましたが、当該手数料収入を販売費及び一般管理費より控除する方法へ変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ195百万円減少しております。なお、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生ずる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月21日　至　2021年５月20日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年２月21日 至2021年５月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小沢 直靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島袋 信一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサカモト株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。