3181 買取王国 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.　持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。 

４.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界各国が新型コロナウィルスとの共存を選び、規制緩和による回復が期待できるものの、ロシアのウクライナ侵攻により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、物価上昇、人件費上昇並びに人手不足など、厳しい環境が続いております。

このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。

商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。引き続き店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指しております。その一環として、株式会社テイツーと業務提携を結び、トレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を導入いたしました。今後、お互いに伸ばす商材を決め、提携の強化を図ってまいります。

店舗政策においては、2022年４月28日に、買取王国豊橋牛川店をリニューアルオープンいたしました。

その他に、全社的に営業力の強化を推進しておりました。その結果、工具買取王国業態に、新たにフランチャイズ加盟店工具買取王国東大阪308号店を2022年６月21日にオープンいたしました。また、前期スタートしたおたから買取王国業態の４店舗はお客様に認知されまして、買取量を順調に伸ばしております。

売上高については、前年同期を大きく上回りました。人流回復により主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に売上を伸ばしております。また、サブ商材のトレカ・貴金属に関しては、活発になった市場に合わせて取組みを強化し、好調な成果を得られました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,381百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は111百万円（同58.4％増）、経常利益は119百万円（同55.3％増）、四半期純利益は72百万円（同63.7％増）となりました。なお、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、売上高への影響は軽微であります。

(２) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて220百万円増加し、2,418百万円となりました。これは、商品が114百万円、現金及び預金が64百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて15百万円減少し、1,234百万円となりました。これは、有形固定資産が８百万円、無形固定資産が５百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ205百万円増加し、3,653百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて62百万円増加し、671百万円となりました。これは、買掛金が５百万円、1年内返済予定の長期借入金が22百万円、賞与引当金が16百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて82百万円増加し、801百万円となりました。これは、長期借入金が80百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ145百万円増加し、1,472百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて60百万円増加し、2,180百万円となりました。これは、利益剰余金が配当の支払により12百万円減少した一方、四半期純利益により72百万円増加したことによるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社テイツー（本社：岡山県岡山市北区今村650番111、代表取締役社長：藤原 克治）との間で、2022年4月14日に、業務提携基本契約を締結いたしました。

業務提携の目的

リユース業界の競争が激しさを増す中で、経営理念を踏まえ、リユース事業を通じて循環型社会の実現を目指すことで方向性の一致する両社が、商材・サービスの相互供給や人材交流を通じて、両社それぞれの特徴や強みを活かした相互補完による相乗効果を狙いとして両社の競争力を高め、両社のよりいっそうの企業価値向上を図ることを目的として、本業務提携基本契約を締結いたしました。

業務提携の内容

(1)トレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」の導入

当社はトレーディングカード取り扱いの強化を図るために、2023年2月期中を目途として、テイツーのトレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を当社の買取王国業態の店舗に導入します。

この取り組みによって、当社のトレーディングカードに関する買取業務の標準化・効率化が実現し、市場が活性化しているトレーディングを本格的に取扱いし始めることで、売上向上が大いに見込めます。

一方でテイツー社では、TAYS外販の立ち上がり時期に利益貢献する外販先を確保することができると同時に、TAYSに関するユーザー目線での改良点のフィードバックを密接に得て機能向上につなげられるメリットがあります。

(2)経営ノウハウの共有及び有効活用

当社は各種商材の買取業務の標準化・効率化を常に推進しております。テイツー社のトレーディングカードAI読取システム開発に至るまでのノウハウや考え方の共有を受け、当社の買取業務システムが改善することを想定しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）2022年６月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月14日付で新株式を23,100株発行いたしました。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が23,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,865千円増加しております。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１.　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第23期事業年度　有限責任あずさ監査法人

第24期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　五十鈴監査法人

３.　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なものとして、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として費用計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。また、ネット販売時、顧客へ付与する他社ポイントについて、販管費として計上していた他社ポイント付与額を売上割戻高として売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部及び「その他」の一部は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

基準日が前事業年度末の配当、配当の効力発生日が当事業年度となるもの。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

基準日が前事業年度末の配当、配当の効力発生日が当事業年度となるもの。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 品目別販売実績

各品目の主な内容は以下のとおりです。

(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2022年６月15日開催の取締役会により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2022年７月14日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

※１　監査等委員である取締役を除く。

※２　一定の基準条件をクリアした従業員。

２．発行の目的及び理由

当社は、2018年４月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び一部従業員（以下「対象従業員」といい、総称して「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値向上のための持続的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。また、2018年５月25日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額５百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。　

なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

本制度の概要等

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年5,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権と金銭債権の合計15,731,100円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式23,100株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を５年間としております。

本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等83名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について発行を受けることとなります。

３．本割当契約の概要

＜取締役を対象とする本割当契約＞

（1）譲渡制限期間　2022年７月14日～2027年７月14日

（2）譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。

（3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任の場合を除く）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間（年単位。ただし、１年未満は切り捨てる）を５で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。

（4）当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

（5）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

（6）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を60で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。

＜従業員を対象とする本割当契約＞

（1）譲渡制限期間　2022年７月14日～2027年７月14日

（2）譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。

（3）譲渡制限期間中に、対象従業員が退職した場合の取扱い

対象従業員が、当社の使用人の地位から退職した場合には、対象従業員の退職の直後の時点をもって、本割当株式の全部について、当社は当然に無償で取得する。

（4）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

（5）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を60で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本新株発行は、割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行われるものです。その払込価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年６月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である681円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２ 【その他】

　　2022年４月７日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　12 百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　7円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2022年５月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月14日

株式会社買取王国

取締役会　御中

五十鈴監査法人

本部・津事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2022年３月１日から2023年２月28日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

会社の2022年2月28日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年7月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年5月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。