6432 竹内製作所 四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、物流混乱、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。インフレの連鎖がこのまま続くと、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えかねず、先行きはより不透明になりました。

このような環境下にあっても、製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当社グループでは2022年４月に米国サウスカロライナ州に工場を取得し、旺盛な製品需要にお応えするべく、2022年内の稼働開始に向けて鋭意取り組んでおります。また、電子部品の調達に関しましては、供給量が増加に転じたことで、欧米地域で保管されていた仕掛品を完成品に仕上げて、お客様に即時販売できたこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は前年同期に比べ増加しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は424億１千４百万円（前年同期比27.2％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により吸収し、営業利益は53億５千５百万円（同27.4％増）となり、経常利益は57億７千６百万円（同33.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を15億４千３百万円計上したことにより、42億３千３百万円（同34.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、ロシアのウクライナ侵攻や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇の懸念から、政策金利が引き上げられるなど先行きは不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。この結果、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は増加し、売上高は169億３百万円（前年同期比25.0％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により吸収し、39億６千９百万円（同1.8％増）となりました。

（米国）

　米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品販売は引き続き好調に推移しました。この結果、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は201億４百万円（前年同期比44.3％増）となり、セグメント利益は23億９千２百万円（同95.2％増）となりました。

（英国）

　英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しましたが、製品価格の値上げや円安影響により、売上高は35億４百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は３億５千８百万円（同19.2％増）となりました。

（フランス）

　フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は18億５千万円（前年同期比24.8％減）となり、セグメント利益は１億４千１百万円（同8.5％減）となりました。

（中国）

　中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は５千１百万円（前年同期比376.6％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント損失は７百万円（前年同期は２千６百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22億２百万円増加し、1,394億４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が23億８千４百万円、棚卸資産が５億４千３百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が42億１千９百万円、日本及び米国での工場立ち上げに伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産のその他が５億１千６百万円増加したこと等によるものです。なお、棚卸資産のうち仕掛品が23億４千万円減少しました。これは主に、電子部品の供給量が増加に転じ、欧米地域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売されたことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億７千４百万円減少し、319億４千３百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が９億３千９百万円、賞与引当金が２億８千３百万円増加しましたが、買掛金が13億３百万円、未払法人税等が12億４千２百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33億７千７百万円増加し、1,074億６千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により42億３千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が23億９千万円増加したこと等によるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億３千６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。

資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は376.8％であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６） 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グループは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第１四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計期間以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,401百万円には、セグメント間取引消去△1,049百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,497百万円には、セグメント間取引消去△1,103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。

（金融商品関係）

　　 　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

       四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間58千株、当第１四半期連結累計期間58千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長 野 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。