9903 カンセキ 四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 財政状態及び業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日から2022年５月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって感染者数が抑制され、活動制限の緩和により徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。

この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体等と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。

営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向がひと段落しながらも、ペット用品、植物・園芸関連商品やキャンプ・フィッシング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。

設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店したことにより、経費増加となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億93百万円、営業利益は５億13百万円、経常利益は５億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億15百万円となり、減収減益となりました。

なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。

［ホームセンター事業］

ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、ペット用品などの販売は引き続き堅調に推移いたしております。春先の気温が低かったことにより植物・園芸用品の動きが鈍かった状況もありましたが、その後は順調に推移しております。ゴールデンウイーク期間以降の天候不順により扇風機等の夏物の動きが前年を下回りました。

一方で、販売促進方法の変更等により粗利益率が改善するとともに、経費増加の抑制によりセグメント利益は増加いたしました。

これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、42億85百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は、２億13百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

［WILD－１事業］

WILD－１事業においては、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和により、キャンプ関連用品において前年同四半期を下回ったものの、フィッシング関連用品やクロージングウエア等などが着実に伸長しております。

ネットショップのオンライン販売におきましても、プライベート・ブランドを中心に前年同四半期実績を上回るペースが続いております。

しかしながら、原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率が低下いたしました。

これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、30億79百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は、３億６百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

［専門店事業］

業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要回復しつつあり、一般のお客様による利用が継続的に増加しております。

また、設備面において「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。

オフハウス店舗では、新型コロナ前の売上高に戻りつつあるが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。

これらの結果、専門店事業の営業収益は、25億64百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は、２億24百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

［店舗開発事業］

店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。

また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。

これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、89百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は、35百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

(注)　当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。

　　資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、284億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少３億５百万円の減少要因に対し、売掛金の増加１億94百万円、商品の増加９億85百万円、敷金及び保証金の増加36百万円の増加要因によるものであります。

負債は、186億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億80百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少１億48百万円、ポイント引当金の減少３億３百万円、長期借入金の減少１億30百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加４億99百万円、電子記録債務の増加１億91百万円、短期借入金の増加５億円、契約負債の増加３億円、賞与引当金の増加89百万円の増加要因によるものであります。

純資産は、98億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億75百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億15百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.4％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) ポイント制度に係る収益認識

当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(3) 仕入先から受領している対価

従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が１億45百万円減少し、売上原価は１億85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、１株当たり当期純利益は２円86銭増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定期間する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△229,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△274,821千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ホームセンター」の営業収益は128,875千円減少、セグメント利益は26,363千円増加し、「WILD－１」の営業収益は24,725千円減少、セグメント利益は2,193千円増加し、「専門店」の営業収益は43,696千円減少、セグメント利益への影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）

(注)  その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、ＤＣＭ株式会社（以下「ＤＣＭ」といいます。）及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といい、ＤＣＭホールディングスとＤＣＭを併せて「ＤＣＭグループ」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、ＤＣＭに対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、本日付でＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

Ｉ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、従前にＤＣＭ統合前の事業会社との間で共同で仕入れを行い、株式の一部を相互保有する等、ＤＣＭグループとはかねてより良好な関係を構築しておりました。このような関係性を基礎として、ＤＣＭグループより業務提携に発展させることの打診を受けたことから、検討を開始しました。

検討の結果、当社としても、国内最大級のホームセンターグループであるＤＣＭグループとの間で相互協力関係を構築・強化し、ＤＣＭグループのプライベートブランド商品を導入することによる粗利益率向上というシナジー効果が見込まれることから、ＤＣＭグループを業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりました。そして、当社及びＤＣＭグループは、ＤＣＭが企画・展開するプライベートブランドを当社に供給する等の業務上の協力関係を形成し、そのシナジー効果により当社、ＤＣＭグループの企業価値を向上させるとともに、更なる業務提携の検討を実施することを合意いたしました。

また、今般の業務提携にあたっては、当社とＤＣＭグループとの間で更なる株式の相互保有を行い、両者間での関係をより強固なものとすることがそれぞれの企業価値を向上させることに繋がるとの結論に至り、当社が保有する自己株式の有効活用という観点からも、第三者割当による自己株式の処分を実施することが合理的と判断いたしました。

本資本業務提携の実現により、当社は、ＤＣＭグループのプライベートブランドの商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、ＤＣＭグループは、栃木県を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った当社と本資本業務提携を行うことにより、顧客基盤を拡大し、当社が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が期待できると判断し、2022年７月12日付で本資本業務提携契約の締結に至りました。

２．本資本業務提携の内容

(１)資本提携の内容

当社は、ＤＣＭグループと本資本業務提携契約を締結し、当社はＤＣＭに当社普通株式506,500株（発行済株式総数に対する所有割合6.3％）を割り当てます。本自己株式処分の詳細につきましては、後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。

また、当社は、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実施に伴う諸費用を差し引いた残額と同程度の金額をもって、2022年12月30日までを目途として、東京証券取引所において取引されているＤＣＭホールディングスの普通株式を取得する予定です。なお、取得方法については、市場動向を踏まえ、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、段階的に株式を購入していくことを検討しております。

(２)業務提携の内容

当社、ＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意しました。

① ＤＣＭから当社へのプライベートブランド商品の供給及び供給のために必要な業務の相互提供

② 当社におけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供

③ プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働

④ その他当社及びＤＣＭグループが合意した事項

３．本資本業務提携の相手先の概要

①　ＤＣＭホールディングス

②　ＤＣＭ

Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分

１．処分要領

２．処分の目的及び理由

　前記「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(１)調達する資金の額

 (注)１　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２　発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザーの手数料、有価証券届出書等の書類作成費用等です。

(２)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

本自己株式処分は、「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社とＤＣＭグループとの協力関係の形成及び株式の相互保有を直接の目的としております。そのため、本自己株式処分によって得られる上記の差引手取金概算額は、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、当社がＤＣＭホールディングスの普通株式を取得するための対価の支払にその全額を充当する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年７月１２日

株式会社　カ　ン　セ　キ

取　締　役　会  　御　中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。