2734 サーラコーポレーション 四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態の状況に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）、（セグメント情報等）」に記載しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢等の影響により原材料価格が高騰しインフレが進むなど、景気の先行きは不透明感が増しました。

このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は、2020年11月期を初年度とする第４次中期経営計画における重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力しました。同計画最終年度となる当連結会計年度は、同計画の仕上げの一年として、サーラグループ一丸となって各施策を推進しています。

当第２四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は豊橋市と2022年３月に「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力強化とシェア拡大に向けて、同じく子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を2022年12月１日付で吸収合併により統合することを決定しました。さらに、2021年12月に設立した新会社「株式会社エムキャンパス」は、地域コミュニティの活性化に向けて、愛知県や豊橋市などの行政機関及び企業、大学などと連携を図り、社会人に向けた学びのプログラムの提供や起業家支援などに取り組みました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して7,282百万円の減収要因があるなかで、エネルギー＆ソリューションズ事業及びハウジング事業などが増収となったことから、売上高は前年同期比3.9％増の118,277百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びハウジング事業は増益となりましたが、エンジニアリング＆メンテナンス事業などが減益となったことから、営業利益は前年同期比1.0％減の6,243百万円となりました。一方、経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したため前年同期比1.3％増の7,030百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比0.8％増の4,801百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高59,723百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益4,519百万円（前年同期比9.2％増）

都市ガスは家庭用をはじめ工業用、業務用のガス販売量が増加しました。また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高15,749百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益1,409百万円（前年同期比18.8％減）

設備工事及び土木部門において完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたものの、設備工事部門及び建築部門において完成工事粗利益が減少したため営業利益は減少しました。

ハウジング事業

売上高18,509百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益211百万円（前年同期比151.5％増）

住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。以上により売上高、営業利益ともに増加しました。

カーライフサポート事業

売上高7,525百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益5百万円（前年同期比93.2％減）

フォルクスワーゲン、アウディともに新車販売台数は減少しましたが、中古車販売に注力したことにより中古車販売台数が増加し、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高13,512百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益514百万円（前年同期比3.1％減）

畜産部門において飼料価格高騰などの影響により、前年同期と比較して既存取引先からの動物用医薬品等の受注が減少しました。また、収益認識会計基準等の適用に伴い2,186百万円の減収要因を含むため、売上高は減少しました。利益面は、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、営業利益は減少しました。

プロパティ事業

売上高2,064百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失188百万円（前年同期は営業損失250百万円）

不動産管理等を担う資産マネジメント部門において、取扱い物件の増加により資産管理収入が増加するなど堅調に推移したため、売上高は増加しました。利益面は、ホスピタリティ部門において新型コロナウイルス感染症の影響から宴会やブライダル、宿泊などの利用客数減少の影響が続いたため、営業損失を計上しました。

②財政状態

（資産）

　資産は184,935百万円と、前連結会計年度末と比較して2,546百万円減少しました。これは主に、「仕掛品」が2,042百万円減少したこと、「有形固定資産」が972百万円減少したこと、「繰延税金資産」が647百万円減少したこと、流動資産の「その他」が464百万円減少したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,440百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は113,210百万円と、前連結会計年度末と比較して7,571百万円減少しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が4,142百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,926百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,321百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が550百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が253百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は71,725百万円と、前連結会計年度末と比較して5,025百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,544百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,801百万円増加、配当の実施により858百万円減少、収益認識会計基準等の適用により601百万円増加）したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加7,276百万円、投資活動による資金の減少2,747百万円、財務活動による資金の減少4,809百万円となり、あわせて280百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は23,947百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、7,276百万円（前年同四半期は4,643百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」7,084百万円、「減価償却費」3,291百万円、「仕入債務の増加額」680百万円などの増加要因と、「法人税等の支払額」1,547百万円、「賞与引当金の減少額」1,321百万円、「棚卸資産の増加額」640百万円、「デリバティブ評価益」286百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,747百万円（前年同四半期は2,133百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」2,875百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、4,809百万円（前年同四半期は2,303百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」5,230百万円、「配当金の支払額」870百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」1,100百万円、「短期借入金の純増額」223百万円などの増加要因によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第２四半期会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,227,500株（議決権の数22,275個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記以外に当第２四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,227,500株を自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①　LPガス売上及び電力売上に係る収益認識

　LPガス売上及び電力売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識する方法に変更しております。

②　代理人取引に係る収益認識

　主にLPガス売上及び動物用医薬品売上の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

③　工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,282百万円減少し、売上原価は7,226百万円減少し、販売費及び一般管理費は197百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ142百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

　　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

　　アニマルヘルスケア事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

　　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

　　エネルギー＆ソリューションズ事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

（１）配当金支払額

（注）　2021年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2021年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

（１）配当金支払額

（注）　2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2022年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去570百万円、全社費用△681百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

アニマルヘルスケア事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去571百万円、全社費用△861百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エネルギー＆ソリューションズ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては17百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー＆ソリューションズ事業」の売上高は4,527百万円減少し、セグメント利益は83百万円増加しております。「エンジニアリング＆メンテナンス事業」の売上高は145百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しております。「ハウジング事業」の売上高は4百万円減少し、セグメント利益は2百万円減少しております。「カーライフサポート事業」の売上高は166百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「アニマルヘルスケア事業」の売上高は2,186百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。プロパティ事業」の売上高は1百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「その他」の売上高は542百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年11月30日）

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2022年５月31日）

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前第２四半期連結累計期間514千株・当第２四半期連結累計期間2千株、役員向け株式交付信託　前第２四半期連結累計期間2,410千株・当第２四半期連結累計期間2,315千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　726百万円

　③　１株当たり配当額　　　11円

　④　基準日　　　　　　　　2022年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　2022年７月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１２月１日から２０２２年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上