9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 業績の状況

①　経営成績の分析

当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。

これらを最大限に活用し、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など18都道府県に発出されていた「まん延防止等重点措置」が凡そ２ヶ月半ぶりに全国で解除され、新規感染者の減少に伴い、イベントの開催制限が緩和し、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど社会経済活動が回復してきております。飲食店をはじめとする業務店においても、これまでの人数制限や営業時間制限等の規制が解除され、通常営業となったことから顧客も徐々に戻りつつあり明るい兆しも見えはじめております。

一方、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続いており、更に急速に進行した円安の影響で原材料や光熱費が高騰したため、多くの企業、業務店では商品価格の見直しを余儀なくされる状況となっております。物価の高騰は、業務店の調達コストに影響し、消費者の消費意欲の減退や店舗の顧客離れにつながることが懸念され、業務店を取り巻く事業環境はまだ不透明な状況となっております。

このような状況下において、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。

各セグメントにおいて、Withコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。

なお、With/Afterコロナによって大きく変化する社会環境に対応しつつ、新たに策定・公表した中期経営計画「Road to 2025」を着実に推進し、持続的な成長と更なる企業価値向上を実現するため、新たな東京証券取引所の市場区分においてはプライム市場を選択し、2022年４月４日に移行いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高174,712百万円(前年同四半期比13.5％増)、営業利益13,530百万円(前年同四半期比7.9％増)、経常利益12,810百万円(前年同四半期比7.4％増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6,807百万円(前年同四半期比1.7％増)となりました。

当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。

＜コンテンツ配信事業＞

コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向が続いており、また「まん延防止等重点措置」も全国で解除されました。繁華街や観光地では各地で人出が増加してきており「巣ごもり」需要は収まりつつあるものの、引き続き会員数は堅調に推移してまいりました。

このような状況下において、『U-NEXT』は「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指しており、「U-NEXTポイント」にて、従来の映画館に加え新たにTOHOシネマズの映画チケットを購入可能とするとともに、「U-NEXT×TOHOシネマズ」のコラボキャンペーンをスタートさせました。

コンテンツについては、競争環境が激化するなかで、今までの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作やスポーツコンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。

その一環として、男子ゴルフで松山英樹選手の連覇＆タイガー・ウッズ選手の復帰に注目が集まった『マスターズ2022』をマルチチャンネルで独占生配信するなど、一層コンテンツのラインナップ拡充を図るとともに、毎月配信が開始される多くの作品の中から独占作品、見放題独占作品を含むおすすめの配信作品を選定してご紹介しております。

『U-NEXT』は、22万本以上の映画、ドラマ、アニメが見放題で楽しめるほか、公開・放送されたばかりの最新作を含む３万本以上のレンタル作品、更に76万冊以上のマンガや書籍もラインナップしており、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。

また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。

契約者数増加の面では、当社グループのY.U-mobile㈱が販売するMVNOサービス『y.u mobile（ワイユーモバイル）』と映像配信サービス『U-NEXT』のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも引き続き取り組んでまいりました。

その結果、コンテンツ配信事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は52,929百万円(前年同四半期比20.1％増)、営業利益は4,935百万円(前年同四半期比4.5％増)となりました。

＜店舗サービス事業＞

店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。

店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。

業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進まで総合的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、「まん延防止等重点措置」が全国で解除され、繁華街や観光地では各地で人出が増加し、飲食店の感染対策であった人数制限・営業時間制限が解除されたことから来店者も徐々に戻りつつあります。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュを受けて、業務店においては商品価格の見直しを余儀なくされ、物価の高騰による消費者の消費意欲の減退、顧客離れが懸念されるなど不透明な事業環境が続いております。

当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。

㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、With/Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。

『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。『USENまるっと店舗DX』では、これらのサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。

その一環として、Afterコロナにおける人手不足の解消、採用・教育時間の確保という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ楽しく効率的な接客を実現するために配膳・運搬ロボットの導入を積極的に注力してまいりました。

更に、専門性の高い店舗支援事業を行うための取り組みとして、中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受け、本年３月より日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の申込みサポートの無償提供を開始いたしました。また、従前より開業準備を行う方々に向けた開業支援サイト「canaeru（カナエル）」において主に飲食店開業に関する情報提供、開業に関する無料相談やセミナーの開催などの開業サポートを実施しております。

㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、「まん延防止等重点措置」の解除など制限・規制の緩和により徐々に回復傾向を見せており、食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービス提供の取り組みにも注力してまいりました。

その結果、店舗サービス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は43,179百万円(前年同四半期比2.8％増)、営業利益は7,034百万円(前年同四半期比0.2％減)となりました。

＜通信事業＞

通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど、明るい兆しが見え始めております。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュ、世界的な物流の停滞等により事業者を取り巻く環境はまだまだ不透明な状況が続いております。

このような状況下にあっても中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移いたしました。

㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』において、顧客の新規獲得は順調に推移しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。

光回線『USEN光 plus』を活用した「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がリモートワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスです。With/Afterコロナにおいて、リモートワーカーも徐々にオフィスに戻る傾向にありますが、引き続きリモートワークのニーズは高く、都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進やオフィスでの就業が困難な求職者に向けたサービスになるなど、競合他社との差別化を図るアイテムになると考えております。

また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、企業間の契約ではなく社員との直接契約を望む声も多く聞かれたことから、新たに個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。

更に、同グループ企業の㈱U-NEXTが運営する動画配信サービス『U-NEXT』の取り扱いを開始し、『USEN光01』と『U-NEXT』を新規契約した場合特典が受けられる「エンタメ割」を開始しております。

オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。

なお、『USEN GATE 02』は販売開始より20周年を迎えることを記念して、『USEN GATE 02　20周年記念キャンペーン』を実施しております。

㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。

With/Afterコロナにおいてリモートワーク、オンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツール導入ニーズが高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。

更に、企業においてはオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が従前より課題となっており、ツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。

その結果、通信事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は38,955百万円(前年同四半期比5.4％増)、営業利益は4,319百万円(前年同四半期比26.0％増)となりました。

　＜業務用システム事業＞

業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策である「まん延防止等重点措置」が解除され、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど明るい兆しが見えてきておりますが、インバウンドの受け入れは今後の動向次第であり、観光業・旅行業は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況下で、病院においては、2021年10月に本格稼働したオンライン資格確認に対応した顔認証付カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』の販売を行っております。これまで『Sma-paマイナタッチ』及び他社製品も含めて、マイナンバーカードを保有していない場合は顔認証付カードリーダーによるオンライン資格確認が利用できませんでしたが、独自の新機能により『Sma-paマイナタッチ』ではマイナンバーカードと健康保険証のどちらでもオンライン資格確認が可能となりました。

マイナンバーカードの普及が伸びていないことから、医療機関全体の顔認証付カードリーダーの導入進捗が遅いものの、新機能を生かし引き続き将来の病院内における業務コスト削減に向けた取り組みを行ってまいります。

また、『Sma-paマイナタッチ』の顔認証エンジンの高い認証率が評価され、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「マイナンバー交付窓口用顔認証ソフトウェア」の更改業務を受注いたしました。

ホテルにおいては、宿泊業回復とインバウンドの再来を見据えた動きとして、Tabist㈱と業務提携し、同社が支援する全国のおよそ230施設7,000室以上に宿泊管理システム『innto（イントゥ）』を提供し、ホテル業務のオペレーションの効率化・自動化の実現をサポートしてまいりました。

ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等で新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネスチャンスととらえ、積極的に対応してまいりました。

その結果、業務用システム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は14,300百万円(前年同四半期比9.3％増)、営業利益は2,444百万円(前年同四半期比21.5％増)となりました。

＜エネルギー事業＞

エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しております。

㈱USENでは、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。

また、2021年12月に設立した㈱U-POWERは３月１日より本稼働を開始いたしました。持続可能な社会を目指し世界的に再生エネルギーの需要が高まるなか、日本国内でお店のSDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、お店のエネルギーのグリーン化を推進しております。

第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策であった「まん延防止等重点措置」が全国で解除され、繁華街や観光地では各地で人流が増加し、飲食店の感染対策である人数制限・時間制限などの規制・制限が解除されたことから来店者も戻りつつあり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も徐々に回復基調に至っている状況であります。

当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっております。

一方、ウクライナ情勢を背景とした国際的な燃料価格の高騰や電力需給のひっ迫により、今後の順調な事業成長は不透明な状況となっております。USENでんき（高圧）では、電力調達コストの増加により既存の加入施設に対する電力販売単価の値上げ交渉が必要であると認識しており、これにより解約数が増加すれば、加入口数の増加に影響が予想されます。

その結果、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は28,255百万円(前年同四半期比39.6％増)、営業利益は366百万円(前年同四半期比19.6％増)となりました。

②　財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,325百万円増加し、151,641百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,183百万円増加し、71,875百万円となりました。

固定資産は、のれんが2,248百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が484百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて858百万円減少し、79,766百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,102百万円増加し、48,944百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が2,260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,803百万円減少し、64,335百万円となりました。

(純資産)

純資産は、利益剰余金が5,006百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,026百万円増加し、38,361百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が990百万円減少しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、27,189百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,611百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は16,186百万円（前年同期は13,361百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を11,943百万円、減価償却費を4,245百万円、のれん償却額を2,248百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は5,886百万円（前年同期は2,124百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が3,495百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,533百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は4,688百万円（前年同期は5,959百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,840百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、㈱U-POWERを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りです。

コンテンツ配信事業において、顧客に月額利用料に応じ付与するポイントについて、従来、将来利用されると見込まれるポイントの費用負担相当額を引当金として売上の控除としておりましたが、収益の計上をポイントの利用に応じ繰り延べる方法に変更しております。

店舗サービス事業において、契約に関する手数料は、契約期間にわたり履行義務が充足されるとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

通信事業において、契約に関する手数料は、契約期間にわたり履行義務が充足されるとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、売上として処理していたインセンティブを原価から控除する方法に変更しております。

エネルギー事業において、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,700百万円減少、売上原価は1,720百万円減少、販売費及び一般管理費は11百万円減少しており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は990百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」、「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

連結子会社の㈱USENが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△4,980百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△5,571百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な影響額は、「コンテンツ配信事業」で売上高55百万円減少、セグメント利益55百万円減少、「店舗サービス事業」で売上高1,267百万円減少、セグメント利益181百万円減少、「通信事業」で売上高412百万円減少、セグメント利益267百万円増加、「エネルギー事業」で売上高45百万円増加、セグメント利益０百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月８日

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS

取締役会　御中

三優監査法人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。