| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 近藤 和行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ執行役員 平山 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ執行役員 平山 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年９月１日至 2022年５月31日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,780,234 | 9,076,298 | 12,004,411 |
| 経常利益 | (千円) | 2,056,382 | 1,929,306 | 2,741,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,406,288 | 1,302,640 | 1,866,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,406,288 | 1,302,640 | 1,866,311 |
| 純資産額 | (千円) | 19,856,149 | 21,272,387 | 20,316,171 |
| 総資産額 | (千円) | 21,897,943 | 23,401,683 | 22,972,905 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.99 | 73.17 | 104.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.94 | 73.09 | 104.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.6 | 90.8 | 88.4 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.82 | 22.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが見られる状況となりました。一方、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中で、金融資本市場の変動等の影響などを注視する必要があります。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しております。衛星放送メディア関連の広告費は、1,209億円（前年比103.1％）となり、そのうち70％強は当社を含む無料ＢＳデジタル放送事業が占めております。（「2021年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、自社制作コンテンツの強化、良質コンテンツへの出資、配信ビジネス等の新規事業開発に取り組むとともに、効果的な広告宣伝、広報施策を実施いたしました。
［レギュラー番組］
報道番組では、永田町にまつわる秘話やエピソードを独自の視点で議論するトークエンターテインメント番組『報道ライブ インサイドOUT 鈴木哲夫の永田町ショータイム』の放送を開始いたしました。
『大人のバイク時間 MOTORISE』は、新型コロナウイルスの影響で３年ぶりの開催となった「東京モーターサイクルショー」に参加。「MOTORISEトークステージ」を実施し、ライブ配信も行いました。
歴史教養番組『偉人・素顔の履歴書』では、源頼朝、空海など話題の偉人や人気の偉人を幅広く取り上げお届けし、放送後のアフタートークをYouTube限定コンテンツとして配信中の『偉人・こぼれ噺』とともに、多くの視聴者の方々にご覧いただきました。
『八代亜紀いい歌いい話』は、吉幾三さん、伍代夏子さんなど豪華ゲストを多数お迎えし、魅力的な特集・コーナーとともにお届けいたしました。
そのほか、『私たち鉄印帳はじめます。』、『京都画報』、『京都浪漫 悠久の物語』、『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』、『マイナビ Be a booster! B.LEAGUE ウィークリーハイライト』、『諸見里しのぶ 実践 ゴルフテク！』、『BSイレブン競馬中継』、『うまナビ！イレブン』等も引き続き、内容をより一層充実させて放送いたしました。
更に、『ディスカバリー傑作選』では、『名車再生』『大解剖！世界歴史建築ミステリー』『ジャーダのホームクッキング』等、様々なジャンルのコンテンツを厳選して放送しております。
ドラマジャンルでは、製作委員会参加作品で、ねこを中心とした人間模様を描く癒しの猫エンターテインメント『ねこ物件』、全国各地に“ボタバラ旋風”を巻き起こした国内ドラマ『牡丹と薔薇』、日本初放送の台湾ドラマ『ロマンスは連載中』、ＢＳ初放送の韓国ドラマ『私がいちばん綺麗だった時』、中国時代劇『解憂（かいゆう）～西域に嫁いだ姫君～』、ヨーロッパミステリー『刑事マードックの捜査ファイル』等、日本・アジア・欧州等の多彩なコンテンツを放送しております。
［特別番組］
今年新たに設立された女子ソフトボールリーグ「JD.LEAGUE」の開幕戦となった『ビックカメラ高崎ビークイーンvsトヨタレッドテリアーズ』の熱戦をZOZOマリンスタジアムから生中継いたしました。
７回目となる『京都夜桜生中継2022』では、「その名が知られる桜物語」と題し、ゲストに西田ひかるさん、バイオリニストの川合郁子さんを迎え、ライトアップされた京都市西京区にある十輪寺の「なりひら桜」をテレビ初放送でお届けいたしました。
また、毎年恒例の全国各地の桜の名所を紹介するミニ番組『桜前線2022 全国キャスターリレー！ ～知っておきたい桜スポット～』は、過去最多の15放送局とコラボレーションを実現することができました。
［アニメ関連事業］
「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会出資作品である『群青のファンファーレ』、『八十亀ちゃんかんさつにっき ４さつめ』、『ブラック★★ロックシューター DAWN FALL』、『魔法使い黎明期』、『このヒーラー、めんどくさい』をはじめ、毎クール約40タイトルのアニメ関連番組を放送しております。「アニメプラス」枠では『ガンダムシリーズ』、『境界戦機 第二部』、「キッズアニメ∞(むげんだい)」枠では『ミラキュラス レディバグ&シャノワール シーズン３』、『スーパーウィングス ミッションチーム』を放送。『モーレツ宇宙海賊』、『メイドインアビス』等の人気作品も再放送いたしました。
エンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』、アニメソング番組『Anison Days』とともに、幅広い年齢層のアニメファンのニーズにお応えできるよう、様々な切り口でアニメ関連番組を放送いたしました。
また、３年ぶりにリアル開催となった世界最大規模のアニメイベント『AnimeJapan 2022』に今年も出展。GREENステージにて「ＡＮＩＭＥ＋」Presentsと題して実施しました、出資作品『まちカドまぞく ２丁目』、映画『五等分の花嫁』の出演声優によるトークイベントは大盛況となりました。
更に、ゴールデンウィーク期間中には、『とちてれ☆アニメフェスタ！』に協賛し、出資作品の『くノ一ツバキの胸の内』出演声優によるステージイベントを実施いたしました。
このほか、読み聞かせ朗読番組『今日のえほん』は、グループ会社である㈱理論社、㈱国土社の児童書を映像化し放送しており、BS11オンデマンド、公式YouTubeチャンネルでの配信も行っております。
［配信コンテンツ］
当期の重点施策である「配信ビジネス、新規事業開発と収益化」を目的とし、自社制作番組関連コンテンツのネット配信、オンラインイベントの実施を強化しております。
３月には『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』の初のオンラインイベント「全国の酒蔵応援！居酒屋探訪家 太田和彦さんとおうちで乾杯！」を開催。全国各地から多数の方々にご参加いただきました。
また初の試みとして、「報道ライブ インサイド OUT」の出演者が、未来のジャーナリストを育成する『報道ライブインサイドOUT Presents ジャーナリスト養成オンライン講座』（全６回）の第１回を開催し、質疑応答が活発に行われるなど、次回以降への期待が高まる講座となりました。
BS11公式YouTubeでは、㈱文化放送のインターネットラジオ「超！A＆G＋」とコラボレーションし、出資作品の人気アニメ『転生したらスライムだった件』出演声優によるラジオ『転生したらスライムだった件～転スラジオ～』、地方局とのコラボレーション特別番組『桜前線2022 全国キャスターリレー！』をはじめ、『偉人・素顔の履歴書』およびアフタートーク『偉人・こぼれ噺』、『京都画報』、『今日のえほん』等、番組を厳選し配信しております。
そのほか、自社制作番組『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』、『私たち鉄印帳はじめます。』、『大人のバイク時間 MOTORISE』、『諸見里しのぶ 実践 ゴルフテク！』等は、BS11公式YouTubeやGYAO! での広告付き見逃し配信に加え、Paravi、FOD、U-NEXTにて定額見放題での配信も実施することで、一つの番組を複数のプラットフォームで視聴できるようにし、コンテンツの拡充およびプラットフォームの拡大に努めました。当社独自の配信サイト「BS11オンデマンド」でも、引き続きレギュラー番組、特別番組について、放送後に無料見逃し配信を行い、今後も放送に加え、配信を通してより多くの視聴者に良質なコンテンツをお届けできるよう、努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 9,076,298千円（前年同期比 3.4％増加）となりました。営業利益は 1,929,450千円（前年同期比 2.8％減少）、経常利益は 1,929,306千円（前年同期比 6.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,302,640千円（前年同期比 7.4％減少）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 428,777千円増加し、23,401,683千円（前連結会計年度末比 1.9％増加）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が 234,208千円、有形固定資産の減価償却が進み、建物及び構築物（純額）が 76,408千円、有形固定資産その他（純額）が 147,426千円とそれぞれ減少したものの、現金及び預金が 767,130千円、棚卸資産が124,155千円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 527,438千円減少し、2,129,296千円（前連結会計年度末比 19.9％減少）となりました。主な要因は買掛金が 103,278千円増加したものの、未払法人税等が 458,718千円、流動負債のその他に含めて表示している未払金が 159,507千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 956,215千円増加し、21,272,387千円（前連結会計年度末比 4.7％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 356,077千円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,302,640千円の計上に伴い 946,562千円増加したこと等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,804,032 | 17,804,032 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,804,032 | 17,804,032 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 | ― | 17,804,032 | ― | 4,183,936 | ― | 3,517,726 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 177,945 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 17,794,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,432 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,804,032 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 177,945 | ― |
(注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本ＢＳ放送株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,021,321 | 13,788,451 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,065,994 | 1,831,786 | |||||||||
| 棚卸資産 | 363,519 | 487,674 | |||||||||
| その他 | 69,312 | 93,641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,520,147 | 16,201,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,369,269 | 2,292,861 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| その他（純額） | 606,993 | 459,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,011,019 | 6,787,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,248 | 68,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 357,490 | 343,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,452,758 | 7,200,130 | |||||||||
| 資産合計 | 22,972,905 | 23,401,683 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 500,329 | 603,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 634,721 | 176,002 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 60,585 | ― | |||||||||
| その他 | 853,693 | 735,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,549,329 | 2,014,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 89,109 | 96,028 | |||||||||
| その他 | 18,295 | 18,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 107,404 | 114,323 | |||||||||
| 負債合計 | 2,656,734 | 2,129,296 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,183,936 | 4,183,936 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,517,726 | 3,517,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,599,839 | 13,546,401 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,301,358 | 21,247,921 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,812 | 24,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,316,171 | 21,272,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,972,905 | 23,401,683 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,780,234 | 9,076,298 | |||||||||
| 売上原価 | 4,127,064 | 4,365,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,653,169 | 4,710,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,667,673 | 2,781,514 | |||||||||
| 営業利益 | 1,985,495 | 1,929,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 65 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 69,152 | 68 | |||||||||
| その他 | 4,603 | 2,684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,880 | 2,817 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,931 | 2,889 | |||||||||
| その他 | 62 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,993 | 2,961 | |||||||||
| 経常利益 | 2,056,382 | 1,929,306 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,056,382 | 1,929,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 661,936 | 605,573 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,842 | 21,092 | |||||||||
| 法人税等合計 | 650,093 | 626,665 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,406,288 | 1,302,640 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,406,288 | 1,302,640 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,406,288 | 1,302,640 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,406,288 | 1,302,640 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,406,288 | 1,302,640 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 343,739 | 千円 | 263,036 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月11日定時株主総会 | 普通株式 | 356,077 | 20.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月17日定時株主総会 | 普通株式 | 356,077 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | ||
| 放送事業 | タイム収入 | 5,953,097 |
| スポット収入 | 2,266,261 | |
| 製作委員会出資事業 | 317,241 | |
| 出版事業 | 429,806 | |
| その他事業 | 72,888 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,039,296 | |
| その他の収益 | 37,002 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,076,298 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 78円99銭 | 73円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,406,288 | 1,302,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,406,288 | 1,302,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,803,895 | 17,803,895 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 78円94銭 | 73円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 11,357 | 19,248 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月７日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 辺 純 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 信 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。