| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 草 柳 廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 草 柳 廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ３月１日至 2021年 ５月31日 | 自 2022年 ３月１日至 2022年 ５月31日 | 自 2021年 ３月１日至 2022年 ２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 46,508 | 20,552 | 183,680 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,742 | △546 | △2,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,849 | 14,253 | △3,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,567 | 14,010 | △3,777 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,574 | 42,362 | 28,487 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,446 | 88,944 | 117,261 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △63.76 | 491.34 | △133.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 491.29 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 47.6 | 24.3 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第43期第１四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
当社は連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式に付き、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと株式譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、韓国ミニストップ株式会社を当第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置が全ての地域で適用解除されるなど、経済社会活動正常化の動きが見られた一方、ウクライナ情勢や中国のロックダウンの影響もあり、サプライチェーンの不安定化、原材料価格・物流費・光熱費の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、企業価値向上と持続的成長を目指し、当期より国内およびベトナムに経営資源を集中しました。連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社は３月に当社全保有株式を譲渡し、当第１四半期連結累計期間の期首より連結対象から除外しました。また、連結子会社であった青島ミニストップ有限公司は４月に清算結了しました。これらの影響により営業総収入が前年同期より減少しましたが、広告宣伝費、設備費などの経費を削減したことにより、営業損失は前年同期より縮小しました。また、韓国ミニストップ株式会社の譲渡が完了したことにより関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は205億52百万円（前年同期実績 営業総収入465億８百万円）、営業損失７億29百万円（前年同期実績 営業損失18億77百万円）、経常損失５億46百万円（前年同期実績 経常損失17億42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益142億53百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失18億49百万円）となりました。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間とでは、営業総収入に対する認識が異なるため、経営成績に関する説明では営業総収入については増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.3％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は99.4％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.5％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は105.4％、既存店平均客数昨対は97.4％、既存店平均客単価昨対は102.1％となりました。客数につきましては、前年に実施したテレビCMなどの効果の反動もあり、前年同期を下回った一方、客単価につきましては、店内加工ファストフード商品が一点単価、買上点数ともに前年同期を上回りました。
当社は、ミッションとして“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”、ビジョンとして“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”を掲げてまいりました。毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針のもと、できたて感・ワクワクがあふれる商品設計と品揃えを展開するとともに、お客さまのタイムセービングの実現に向けたさまざまな取り組みを進めました。店内加工ファストフード商品の加工・提供方法の見直し、セルフレジの増設、お客さまとのタッチポイントの増加に繫がるデリバリーサービス対応店舗の拡大やオンラインサービスの導入などにより、「便利さ」の強化に努めました。
コンビニエンスストア商品につきましては、有名店のオーナーシェフと食材だけでなく調味料にもこだわって開発した弁当「タレ弁」シリーズのほか、有名飲食店監修の米飯類を発売するなど、魅力ある商品をお手軽価格で提供する品揃えを強化しました。おにぎりは「いつものおにぎり」「でかむすび」「いろむすび」の３ブランドを展開し、選べる楽しさを提供しました。コロナ下で高まった家飲み需要に対応し酒類の売場を拡大したほか、調理の手間を省きたいという需要に応えるべく当社オリジナルの「やみつキッチンシリーズ」の品揃えを冷凍食品を中心に拡大し、冷凍什器の増設も順次進めました。
店内加工ファストフード商品につきましては、チキンや串ものなどのホットスナックのセルフ販売への変更を順次進め、お客さまが手に取りやすい販売方法を進めました。その一方で、お客さまにご注文いただいた後に店内調理をしてより美味しい状態で提供するポテトをはじめとしたオペレーションに集中し、高まっているポテトの需要に対応して販売を伸ばしました。店内手づくりの弁当・おにぎりは、炊飯工程を改善し、できたての商品をご購入いただく機会の増加に努めました。スイーツは、希少性の高い宮崎県産のマンゴーピューレを使用した「宮崎マンゴーソフト」や、高級チョコレートブランド監修商品の「グルクル 飲む贅沢ショコラプリン」など、付加価値のある商品を発売しました。
売上総利益率につきましては、昨年度から続いている原材料価格の上昇による仕入価格への影響により、前期比0.7ポイント減少の29.5％となりました。独自性のある商品価値の追求やトップバリュ商品の品揃えなどを組み合わせ、お客さまにご納得いただける工夫を続けてまいります。
店頭以外の販売チャネルにつきましては、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品外販など、お客さまとのタッチポイントを増やす取り組みを強化しました。デリバリーサービスは、店内加工ファストフード商品に加えて飲料や日用品の取り扱いも順次拡大しており、2022年度内に約1,000店舗の展開を目指しております。ECサイトは、今期の母の日ギフトより取り扱いを開始し、各種ギフト商品のほか、当社オリジナル菓子を販売しました。イオングループ各社への商品外販は、スーパーマーケットの催事コーナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを複数回開催するなど、グループ各社との連携を強化しました。これらの取り組みによって、お客さまの利便性を高めるとともに、商圏の拡大および出店をしていない地域のお客さまにもアプローチしました。
加盟店との契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を昨年９月より開始しており、2022年５月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は179店舗となりました。社会環境、経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働し、努力をすることで得られた事業利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けております。契約内容について加盟店と相互理解を深める場を継続的に設け、共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一緒に取り組んでまいります。
店舗開発につきましては、２店舗を出店、30店舗を閉店しました。当第１四半期連結累計期間末店舗数は1,931店舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の2022年５月末設置拠点数は673拠点となりました。
環境・社会貢献への取り組みにつきましては、お客さまにお渡しするスプーンやストローなどを環境配慮型素材に変更する実験を開始したほか、一部店舗にてペットボトル減容回収機を設置するなど、脱炭素・循環型経済の実現のために環境に配慮した取り組みを推進しております。また、「イオン ウクライナ子ども救援募金」をミニストップ店舗にて実施しました。
健康経営推進への取り組みにつきましては、生活習慣病予防や感染症予防などの各種の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現するため、今後も健康経営を推進してまいります。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所に加えて、３月より冷凍センター10ヶ所の運営を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は191億70百万円（前年同期実績 営業総収入185億68百万円）、営業損失は６億31百万円（前年同期実績 営業損失12億31百万円）となりました。
［海外事業］
海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を当第１四半期連結累計期間の期首より連結対象から除外した影響により、営業総収入が減少したものの、ベトナム事業に集中し、収益改善したことにより営業損失が前年同期より縮小しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、昨年の一時休業の反動などもあり既存店日販昨対が114.1％と改善したこと、不採算店舗の整理を通じて設備費や人件費を削減したことによって、営業損失が前年同期より縮小しました。ベトナムにおいては、新型コロナウイルスの感染者数が一時的に急増しましたが、政府のウィズ・コロナ政策によって個人消費は回復傾向にあります。このような状況の中、変化したお客さまのニーズに応えるべく、生鮮品の品揃え強化、商品供給体制の改善、デリバリーサービスなどに注力し、内食・中食需要に対応しました。お客さまにとっての利便性を追求し、日常の買いものが完結できるワンストップ型のコンビニエンスストアを確立するために、新しいフォーマットの店舗の展開を進めました。生鮮食品や冷凍食品などの品揃え強化によって売上が伸長しており、今後も拡大展開していく予定です。デリバリーサービスは取り扱い店舗数を拡大し、飲料・酒類のまとめ買い需要を取り込みました。当第１四半期連結累計期間末店舗数は120店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は13億82百万円（前年同期実績 営業総収入279億39百万円）、営業損失は97百万円（前年同期実績 営業損失６億46百万円）となりました。
［財政状態］
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ283億17百万円減少し、889億44百万円となりました。これは主に差入保証金が87億31百万円、繰延税金資産が53億66百万円、使用権資産が47億４百万円、投資その他の資産のその他が37億83百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ421億91百万円減少し、465億82百万円となりました。これは主に預り金が198億93百万円、短期借入金が72億65百万円、買掛金が57億79百万円減少したことによります。
これらは主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ138億74百万円増加し、423億62百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を142億53百万円計上したことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末時点において現金及び預金128億22百万円、現金同等物である関係会社預け金240億円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越契約116億円の借入枠（当第１四半期連結会計期間末で全額未実行）を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比較して436名減少しております。これは主に、当第１四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、当社グループの生産、受注および販売実績が著しく減少しております。これは主に、当第１四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 363,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 289,689 | － |
| 28,968,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 40,374 | |||
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 289,689 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 363,500 | ― | 363,500 | 1.24 |
| 計 | ― | 363,500 | ― | 363,500 | 1.24 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,663 | 12,822 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 8,358 | 6,688 | |||||||||
| 商品 | 3,309 | 1,737 | |||||||||
| 未収入金 | 10,669 | 10,770 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 21,000 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 6,125 | 3,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,981 | 59,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,560 | 7,026 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,572 | 1,507 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 5,809 | 2,152 | |||||||||
| 土地 | 429 | 429 | |||||||||
| リース資産（純額） | 866 | 768 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,704 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26 | 56 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,969 | 11,940 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,068 | 3,789 | |||||||||
| その他 | 127 | 118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,195 | 3,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72 | 68 | |||||||||
| 長期貸付金 | 517 | 1 | |||||||||
| 差入保証金 | 21,502 | 12,771 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,367 | 1 | |||||||||
| その他 | 4,792 | 1,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,114 | 13,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,280 | 29,563 | |||||||||
| 資産合計 | 117,261 | 88,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,494 | 14,714 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 695 | 348 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,613 | 348 | |||||||||
| 未払金 | 5,106 | 3,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293 | 574 | |||||||||
| 預り金 | 36,576 | 16,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192 | 383 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 46 | 157 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 124 | 20 | |||||||||
| その他 | 7,223 | 1,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,367 | 39,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 169 | 178 | |||||||||
| リース債務 | 2,482 | 763 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,974 | 3,805 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 187 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 286 | 246 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,129 | 1,898 | |||||||||
| その他 | 362 | 364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,406 | 7,445 | |||||||||
| 負債合計 | 88,774 | 46,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,744 | 5,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,757 | 29,626 | |||||||||
| 自己株式 | △642 | △642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,351 | 42,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △131 | △157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89 | △156 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,487 | 42,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,261 | 88,944 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 46,508 | 20,552 | |||||||||
| 営業原価 | 31,203 | 10,391 | |||||||||
| 営業総利益 | 15,304 | 10,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,182 | 10,891 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,877 | △729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 136 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | 50 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | 46 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 34 | 45 | |||||||||
| その他 | 38 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 308 | 196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 61 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 50 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 173 | 13 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,742 | △546 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 9 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※1 23,831 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 23,841 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | 88 | 31 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 106 | 155 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 48 | 157 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | 9 | － | |||||||||
| その他 | － | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 253 | 360 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,991 | 22,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28 | 4,038 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72 | 4,638 | |||||||||
| 法人税等合計 | △43 | 8,677 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,948 | 14,256 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △98 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,849 | 14,253 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,948 | 14,256 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 331 | △218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | △25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 380 | △246 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,567 | 14,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,473 | 14,007 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △93 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式に付き、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと株式譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、韓国ミニストップ株式会社を当第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、従来は顧客に支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、営業総収入から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は９億37百万円減少し、販売費及び一般管理費は９億41百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,004百万円 | 941百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2021年２月28日 | 2021年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2022年２月28日 | 2022年４月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 18,568 | 27,939 | 46,508 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 146 | － | 146 |
| 計 | 18,714 | 27,939 | 46,654 |
| セグメント損失（△） | △1,231 | △646 | △1,877 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 21 | 66 | 88 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 加盟店からの収益 | 7,442 | 87 | 7,530 |
| 物品の販売（※２） | 7,300 | 1,249 | 8,549 |
| その他（※３） | 553 | 44 | 598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,296 | 1,382 | 16,678 |
| その他の収益（※４） | 3,874 | － | 3,874 |
| 外部顧客に対する営業総収入 | 19,170 | 1,382 | 20,552 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 17 | － | 17 |
| 計 | 19,188 | 1,382 | 20,570 |
| セグメント損失（△） | △631 | △97 | △729 |
(注) １ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等取引先から受取った各種手数料が含まれます。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 31 | － | 31 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内事業」の営業総収入は９億37百万円減少、セグメント損失は４百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △63円76銭 | 491円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △1,849 | 14,253 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △1,849 | 14,253 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,009 | 29,009 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 491円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 2 |
| （うち新株予約権（千株）） | － | (2) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年４月８日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年４月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月６日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 卓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。