| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 久光製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 冨 一 榮 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 【電話番号】 | 0942(83)2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員BU本部長兼財務部長 舛 屋 泰 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5293)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企業戦略室長 前 川 宜 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 久光製薬株式会社東京本社(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,761 | 26,393 | 120,193 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,855 | 2,298 | 12,638 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,362 | 1,631 | 9,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,070 | 6,012 | 15,883 |
| 純資産額 | (百万円) | 256,489 | 251,713 | 254,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 299,904 | 307,764 | 302,858 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.91 | 20.46 | 118.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.89 | 20.45 | 118.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 81.1 | 83.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。
①売上高
売上高は、263億９千３百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、デジタルマーケティングを効果的に活用した情報提供活動を継続しました。一方で、2022年４月の薬価改定や診療報酬改定及び継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受け、前年同四半期比5.1％の減収となりました。なお、経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」は、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得しました。本承認により、本剤ががん疼痛治療に加えて、腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎に対する治療の新たな選択肢となることを期待しています。一般用医薬品事業は、厳しい販売競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたことにより、前年同四半期比37.7％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響下で自粛されていたイベント等の開催が回復傾向にある中、今後も引き続き効果的な販促活動を行っていきます。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの円安の影響もあり、前年同四半期比1.7％の増収となりました。一般用医薬品事業は、世界的な物流網の混乱の影響を受けたものの、アジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比18.3％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
| 2022年２月期第１四半期実績 | 2023年２月期第１四半期実績 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 27,761 | 26,393 | △1,368 | △4.9％ | |
| 医療用医薬品 | 日本 | 13,180 | 12,509 | △671 | △5.1％ |
| 海外 | 3,287 | 3,343 | ＋56 | ＋1.7％ | |
| 米国 | 2,377 | 2,531 | ＋153 | ＋6.4％ | |
| その他地域 | 909 | 812 | △96 | △10.6％ | |
| 一般用医薬品・その他 | 日本 | 4,891 | 3,049 | △1,841 | △37.7％ |
| 海外 | 5,689 | 6,728 | ＋1,038 | ＋18.3％ | |
| 米国 | 3,573 | 3,529 | △43 | △1.2％ | |
| その他地域 | 2,116 | 3,198 | ＋1,082 | ＋51.2％ | |
| その他事業 | 日本 | 712 | 761 | ＋49 | ＋6.9％ |
なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によるインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループへの需要は今後、回復していくものと想定しています。
②営業利益
営業利益は、５億１千９百万円(前年同四半期比75.5％減)となりました。その主な要因は、売上の減少と売上原価の増加に伴い売上総利益が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、142億２千５百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。
③経常利益
経常利益は、22億９千８百万円(前年同四半期比19.5％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億３千１百万円(前年同四半期比30.9％減)となりました。その主な要因は、経常利益の減少によるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は20.46円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億３千４百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ２億５百万円増加しています。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して49億６百万円増加し、3,077億６千４百万円となりました。主な増減は、受取手形、売掛金及び契約資産(54億８千５百万円減（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」385億５百万円として表示）)、その他有形固定資産（純額）（21億１百万円増）及び投資有価証券（45億７千９百万円増）です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して80億７千８百万円増加し、560億５千１百万円となりました。主な増減は、未払法人税等(17億８千８百万円減)、その他流動負債（118億９千６百万円増）及びその他固定負債（26億７千７百万円減）です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して31億７千２百万円減少し、2,517億１千３百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（75億８千５百万円減）及び為替換算調整勘定（46億８千４百万円増）です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億６百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 380,000,000 |
| 計 | 380,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,164,895 | 85,164,895 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 85,164,895 | 85,164,895 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ― | 85,164,895 | ― | 8,473 | ― | 2,118 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 5,398,400 | |||
| （相互保有株式）普通株式 | ― | 同上 | |
| 72,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 796,540 | 同上 |
| 79,654,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 39,895 | |||
| 発行済株式総数 | 85,164,895 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 796,540 | ― |
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 | 5,398,400 | ― | 5,398,400 | 6.34 |
| （相互保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892-1 | 23,000 | 49,600 | 72,600 | 0.09 |
| 計 | ― | 5,421,400 | 49,600 | 5,471,000 | 6.42 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 久光製薬取引先持株会 | 佐賀県鳥栖市田代大官町 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 129,290 | 128,294 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,505 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 33,019 | |||||||||
| 有価証券 | 13,141 | 13,812 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,919 | 10,449 | |||||||||
| 仕掛品 | 438 | 627 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,055 | 7,189 | |||||||||
| その他 | 3,219 | 4,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △393 | △312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 200,176 | 197,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,905 | 13,918 | |||||||||
| その他（純額） | 25,163 | 27,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,069 | 41,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 販売権 | 442 | 430 | |||||||||
| その他 | 883 | 829 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,326 | 1,260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 52,519 | 57,099 | |||||||||
| その他 | 9,980 | 10,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △214 | △214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,286 | 67,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,681 | 109,903 | |||||||||
| 資産合計 | 302,858 | 307,764 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,533 | 8,456 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,692 | 6,458 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,071 | 1,071 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,938 | 1,149 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 135 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,363 | 354 | |||||||||
| その他 | 13,424 | 25,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,160 | 42,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 219 | 202 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,216 | 8,338 | |||||||||
| その他 | 7,376 | 4,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,812 | 13,239 | |||||||||
| 負債合計 | 47,972 | 56,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,473 | 8,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,356 | 2,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 236,192 | 228,607 | |||||||||
| 自己株式 | △19,527 | △19,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 227,495 | 219,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,070 | 14,746 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,641 | 3,616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,633 | 10,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,073 | 1,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,419 | 29,691 | |||||||||
| 新株予約権 | 254 | 263 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,717 | 1,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 254,885 | 251,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 302,858 | 307,764 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,761 | 26,393 | |||||||||
| 売上原価 | 11,162 | 11,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,599 | 14,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,479 | 14,225 | |||||||||
| 営業利益 | 2,120 | 519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 83 | |||||||||
| 為替差益 | 584 | 1,657 | |||||||||
| その他 | 209 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 924 | 1,929 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 159 | 108 | |||||||||
| その他 | 28 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 189 | 150 | |||||||||
| 経常利益 | 2,855 | 2,298 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 6 | 141 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 652 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 659 | 141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 29 | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,485 | 2,398 | |||||||||
| 法人税等 | 1,050 | 657 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,434 | 1,740 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 72 | 109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,362 | 1,631 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,434 | 1,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △444 | △281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,133 | 4,660 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △64 | △80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,636 | 4,272 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,070 | 6,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,005 | 5,928 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65 | 84 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入）について、受領した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は934百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,140百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ205百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。 収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に計上していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計上しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 （時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 989百万円 | 1,055百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,413 | 41.75 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,350 | 42.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（単位：百万円）
| 医療用医薬品 | 一般用医薬品・その他 | その他事業(注) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 地域別 | ||||
| 日本 | 12,509 | 3,049 | 761 | 16,320 |
| 米国 | 2,531 | 3,529 | ― | 6,060 |
| その他地域 | 812 | 3,198 | ― | 4,011 |
| 合 計 | 15,853 | 9,778 | 761 | 26,393 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 15,608 | 9,778 | 761 | 26,147 |
| 一定の期間 | 245 | ― | ― | 245 |
| 合 計 | 15,853 | 9,778 | 761 | 26,393 |
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円91銭 | 20円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,362 | 1,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,362 | 1,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,734 | 79,737 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円89銭 | 20円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 56 | 61 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。