| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コックス |
| 【英訳名】 | ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 英 木 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 柳 澤 愛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 柳 澤 愛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,207,196 | 3,844,492 | 13,276,374 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △325,424 | 308,320 | △832,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △358,841 | 205,139 | △1,370,927 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (千円) | △446,574 | 240,879 | △1,460,635 |
| 純資産額 | (千円) | 6,947,361 | 6,174,157 | 5,933,275 |
| 総資産額 | (千円) | 12,989,313 | 11,631,255 | 9,454,838 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △13.00 | 7.43 | △49.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | － | 7.43 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 53.1 | 62.7 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
３ 第49期及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間において営業利益３億12百万円を計上しているものの新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
これらの状況により、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当期末の資金（現金及び預金の合計）残高は38億３百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当社グループは、「ブランド力強化・ＭＤ改革による荒利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されたまん延防止等重点措置が３月に解除され、ワクチンの追加接種等の感染拡大防止策の促進により、景気の好転が見込める状況となりました。しかしながら、上海ロックダウンによる輸出入制限の影響に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、世界各国の金融施策や為替動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応していくために、「ブランド力強化・ＭＤ改革による荒利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参りました。
当第１四半期連結累計期間においては、ikkaブランドリニューアルの一環として、ikkaゆめタウン廿日市店をライフスタイルショップとして改装オープンいたしました。前連結会計年度においてライフスタイル化の実験を行なった店舗の実績を踏まえ、ikkaのアパレル・服飾雑貨の展開にインテリア・グリーン・香り等のLBCブランド商品をラインロビングしたものであります。全店施策としては、正価商品の販売ピーク時期に当社の認知度を向上させるべく、著名タレントとタイアップした雑誌掲載を３月と４月に実施いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比は137.2％と大きく伸長いたしました。
商品面におきましては、上記タイアップ商品を中心に、３、４月の店頭正価商品の構成比を高め、割引施策を見直した結果、正価販売売上が大きく伸長いたしました。一方で、前期持ち越し商品の在庫評価額を見直したことにより、売上総利益率では0.1ポイントの改善となりました。
売場改革におきましては、既存店舗の陳列密度のアップを図り、店舗の販売効率を向上させるため、各店へ陳列什器の投入を実施いたしました。
ＥＣ売上拡大に向けた取り組みとしましては、新たなＤtoＣブランド「sleeping.com」をデビューさせ、予約販売を開始いたしました。香りをキーワードとした快眠ブランドとして、今夏にＥＣサイトでの通常販売とikka、LBCの限定店舗での販売を予定しております。
店舗展開におきましては、１店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、187店舗となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、人件費・設備費などの固定費の削減に継続して取り組み、また期中稼働店舗数が前年同期より24店舗減少したことから、前年同期で２億86百万円減少、前年同期比87.3％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高38億44百万円（前年同期比119.9％）、営業利益３億12百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常利益３億８百万円（前年同期は経常損失３億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億58百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加し、116億31百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が17億25百万円、売上預け金が３億円増加し、差入保証金が18百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円増加し、54億57百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が19億円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億85百万円増加し、流動負債その他の中に含まれている設備未払金が１億34百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、61億74百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が２億５百万円、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,711,028 | 27,711,028 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,711,028 | 27,711,028 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ─ | 27,711,028 | ─ | 4,503,148 | ─ | 2,251,574 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 99,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 275,853 | ─ |
| 27,585,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 26,028 | |||
| 発行済株式総数 | 27,711,028 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 275,853 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 99,700 | ― | 99,700 | 0.36 |
| 計 | ― | 99,700 | ― | 99,700 | 0.36 |
(注) 2022年５月31日現在、当社は97,700株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,078,337 | 3,803,513 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,087 | 57,239 | |||||||||
| 売上預け金 | 376,564 | 676,753 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,901,962 | 2,024,251 | |||||||||
| 未収入金 | 212,640 | 177,856 | |||||||||
| その他 | 86,401 | 108,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △249 | △307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,679,745 | 6,847,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 89,550 | 84,574 | |||||||||
| その他（純額） | 85,531 | 81,133 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 175,081 | 165,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | 159,319 | 153,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,656,337 | 2,699,323 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,773,327 | 1,755,032 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,120 | 11,117 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,595 | △1,573 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,440,691 | 4,464,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,775,092 | 4,783,674 | |||||||||
| 資産合計 | 9,454,838 | 11,631,255 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 384,253 | 461,694 | |||||||||
| 電子記録債務 | 913,359 | 1,021,367 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,900,000 | |||||||||
| 未払金 | 223,108 | 215,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,524 | 130,978 | |||||||||
| 未払消費税等 | 105,586 | 103,213 | |||||||||
| 未払費用 | 373,250 | 362,807 | |||||||||
| 契約負債 | － | 15,610 | |||||||||
| 預り金 | 14,168 | 16,084 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,166 | 34,786 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 4,500 | 3,283 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20,935 | 20,935 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,895 | 31,014 | |||||||||
| ポイント引当金 | 12,740 | 3,607 | |||||||||
| その他 | 136,513 | 7,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,378,001 | 4,328,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 205,554 | 186,589 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 352,261 | 365,371 | |||||||||
| 資産除去債務 | 585,745 | 576,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,143,561 | 1,128,670 | |||||||||
| 負債合計 | 3,521,562 | 5,457,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,503,148 | 4,503,148 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,354,282 | 5,353,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,832,791 | △4,627,652 | |||||||||
| 自己株式 | △42,585 | △41,731 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,982,054 | 5,187,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 846,569 | 876,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,400 | 59,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 49,864 | 47,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 947,834 | 983,574 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,387 | 2,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,933,275 | 6,174,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,454,838 | 11,631,255 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,207,196 | 3,844,492 | |||||||||
| 売上原価 | 1,311,331 | 1,566,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,895,864 | 2,277,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,250,980 | 1,964,896 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △355,115 | 312,708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,341 | 43,922 | |||||||||
| 雑収入 | 1,297 | 744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,674 | 44,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,443 | 4,694 | |||||||||
| 為替差損 | 2,270 | 44,383 | |||||||||
| 雑損失 | 269 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,983 | 49,084 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △325,424 | 308,320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※１ 3,058 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※２ 195 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,253 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | － | ※３ 2,196 | |||||||||
| 臨時休業等関連損失 | ※４ 4,753 | ※４ 275 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,753 | 2,471 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △330,178 | 309,101 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,663 | 103,962 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,663 | 103,962 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △358,841 | 205,139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △358,841 | 205,139 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △358,841 | 205,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98,260 | 29,874 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,213 | 8,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,314 | △2,542 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △87,732 | 35,740 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △446,574 | 240,879 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △446,574 | 240,879 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,419千円減少し、販売費及び一般管理費は16,419千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」のうち、収益認識に関するものは、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に組替えて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．特別利益 助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大規模商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。
※２．特別利益 雇用調整助成金
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものです。
※３．特別損失 災害による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
2022年３月の福島県沖地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※４．特別損失 臨時休業等関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費)を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費)を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 15,003 | 千円 | 20,522 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ikka | 3,325,736 |
| LBC | 429,119 |
| EC限定ブランド | 78,434 |
| その他 | 11,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,844,492 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,844,492 |
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」「Candy
Beans」が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △13.00円 | 7.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △358,841 | 205,139 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △358,841 | 205,139 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,601,452 | 27,611,704 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 7.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 12,459 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月７日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。