8168 ケーヨー 四半期報告書－第85期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社穂高ショッピングセンターの全株式を売却いたしました。これにより、当社グループは、当社と非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して減少しておりますが、当該会計基準の適用による影響は軽微なため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期累計期間について新たな組替えを行わない数値にて比較を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。

小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞など、依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、地域のお客様の豊かな暮らしづくりの実現に向け、省エネアイテムや節約生活の提案等に努めてまいりました。

販売拠点につきましては、敷地の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、５月に新たにオープンした泉市名坂店（宮城県仙台市）の他、全面改装によるリニューアルオープンを２店舗で実施しました。また、３月に１店舗（八日市場店：千葉県匝瑳市）、５月に１店舗（旧泉市名坂店：宮城県仙台市）の計２店舗を閉店しております。

販売面につきましては、品揃え枠の拡大を進めてきたことで、農業用肥料・薬品等の農業用品が好調に推移した他、観葉植物等の室内園芸やアルミフレーム・部材等の室内ＤＩＹ用品の需要が継続しております。

一方、４月以降の天候不良や激しい気温の寒暖差の影響により、花苗や野菜苗等の屋外園芸用品、自転車等が低調となった他、５月の気温上昇が遅れた影響により夏物商品が不振となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は261億10百万円（前年同四半期比92.0％）となりました。利益面では、引き続きＤＣＭ共通商品への入替効果及びＤＩＹ・園芸用品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による人件費の改善等、経費の削減を推進しましたが、売上高が落ち込んだことにより、営業利益17億45百万円（前年同四半期比85.0％）、経常利益19億２百万円（前年同四半期比87.5％）となりました。一方、四半期純利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性について会社区分の見直しを行った結果、17億91百万円（前年同四半期比126.3％）と前年を上回る実績となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は824億51百万円となり、前事業年度末に比較し55億76百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金44億53百万円、商品７億99百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産14億57百万円の増加と一方、投資有価証券12億93百万円の減少などによるものです。

負債合計は393億26百万円となり、前事業年度末に比較し50億94百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金35億26百万円、店舗閉鎖損失引当金３億22百万円、未払法人税等３億５百万円、流動負債その他に含まれる未払賞与４億11百万円の増加などによるものです。

純資産合計は431億25百万円となり、前事業年度末に比較し４億81百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益17億91百万円の計上、剰余金の配当３億72百万円、その他有価証券評価差額金９億37百万円の減少などによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当第１四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

          1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

  自己株式               27株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

    ①  資産基準                  0.0％

    ②  売上高基準                0.1％

    ③  利益基準                  0.0％

    ④  利益剰余金基準          △0.2％

    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法に変更しております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断を行った結果、重要性が乏しいと認められる一部取引を除き、代理人として行われる取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法から、総額から仕入先等に支払う金額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に対しては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当第１四半期累計期間の売上高124百万円及び営業収入10百万円が減少し、売上原価等も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これにより、従来、その他有価証券のうち時価のある株式につきましては、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、テナント等からの不動産収入は営業外収益、賃貸収入原価は営業外費用に計上しておりましたが、当第１四半期会計期間からそれぞれ、新たに区分を設けた営業収入と、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更いたしました。

この変更は、今後、集客面でのシナジー効果を期待した店舗へのテナント誘致や、再生可能エネルギーの活用や二酸化炭素削減のための設備の導入などのSDGsへの取り組みが増加することを見込み、テナントからの不動産賃貸収入を含む店舗ごとの収益性を、より詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法を反映させるため、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間における四半期損益計算書の営業外収益の受取賃貸料等２億62百万円を営業収入に、営業外費用等の賃貸収入原価１億68百万円を販売費及び一般管理費に組替えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

  当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

千葉第一監査法人 千葉県千葉市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヨーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第85期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。