8267 イオン 四半期報告書－第98期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間　２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＳＭ事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった㈱フジが当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱と株式交換を行ったことにより、㈱フジ及び㈱フジ・リテイリングは当社の連結子会社となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆2,032億27百万円(対前年同期比2.3％増)となり、前年実績を上回り過去最高を更新しました。営業利益は438億97百万円(前年同期より47億14百万円の増益)、経常利益は443億96百万円(前年同期より40億30百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193億72百万円(前年同期より143億70百万円の増益)となり、いずれの段階利益も過去最高を更新しました。

セグメント別では、収益構造改革に取り組んできたＧＭＳ(総合スーパー)事業が、第１四半期連結累計期間としては2014年２月期以来の黒字となりました。また、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響が落ち着き社会活動正常化に向かう中、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業が増益となったほか、調剤併設化を推進するヘルス＆ウエルネス事業も増益となりました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業はコロナ下での内食特需の反動影響がありましたが、過年度より実行してきた地域ごとの経営統合やデジタルシフトによる生産性の向上に取り組み、影響を抑制しました。総合金融事業は減益となりましたが、国内外でのカード取扱高の伸長や貸倒関連費用低減の取り組み等により想定を上回る着地となりました。

＜グループ共通戦略＞

・  世界的な原料価格や原油価格の高騰等により、多くの生活必需品の値上げが続くことで家計への負担が増す中、お客さまのくらしを全力で応援するため、2021年９月よりトップバリュの食品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く)の価格据え置きを発表し、12月にはトップバリュの日用品を追加した合計約5,000品目の価格据え置きを発表しました。また、2022年３月には、生活必需品の更なる値上げが続く中、独自物流の効率化や販売量の拡大等の企業努力により、６月末まで価格据え置きを延長することを発表しました。この発表により、食品主要カテゴリー計でも売上高が約３割増になる等、お客さまから強い支持をいただきました。このように価格据え置きの取り組みによりトップバリュを試してみようというお客さまが拡大しました。また、これまで手掛けていなかった新カテゴリーや、他社にはないコンセプトの商品の開発にも取り組みました。３月に発売したトップバリュ プレミアム生ビールは、高品質なビールがお求めやすい価格でご購入いただけることがお客さまの好評を博し、発売３カ月で販売本数が約４百万本を突破しました。お客さまのくらしに寄り添い、より良い品質・お買い得価格で商品を提供し続けることを使命と考え、６月に、７月以降も大半の商品の価格維持に努めるとともに、引き続き新しい、価値ある商品をお届けできるよう取り組むことを発表しました。

・　当社は2019年に英国ネットスーパー企業Ocado Group plcの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。当社子会社のイオンネクスト㈱(以下、イオンネクスト)を通じて、最先端のAI及びロボティクス機能を導入した国内初の顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)を千葉市内に建設中で、2023年にはそのCFCを起点とした次世代型ネットスーパー事業を開始する予定です。2021年12月には、CFCをイオンモール㈱が東京都八王子市に出店予定の複合型商業施設に併設する形で展開することを発表しました。当該CFCは実店舗を併設した次世代スーパーの展開を計画しており、商業施設は2025年、CFCは2026年の開業予定です。また、2022年３月には、イオンネクストは次世代型ネットスーパーの物流を担う子会社について、SBSホールディングス㈱(以下、SBSグループ)より増資を受け入れることを合意しました。今後は、SBSグループが有するラストワンマイルの豊富な物流オペレーションノウハウの提供を受けることにより、日本のネットスーパーの中で最も支持されるサービスを確立し、ラストワンマイルにおける顧客満足の最大化に取り組んでいきます。

・  ㈱フジ(以下、フジ)とマックスバリュ西日本㈱(以下、MV西日本)の2024年３月の合併に先立ち、2022年３月、フジが共同持株会社となり、傘下にMV西日本とフジから事業部門を承継した㈱フジ・リテイリングを保有する形での経営統合を実施し、当社の連結子会社となりました。今後は、グループ一体となり、中国・四国エリアにおけるドミナンスを更に強め、コロナで拍車がかかる地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと地域における社会的な問題の解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進するとともに、商品、物流・プロセスセンター等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指します。

・　ミニストップ㈱(以下、ミニストップ)は、1990年に韓国に初進出後、MINISTOP KOREA CO., LTD.(以下、韓国ミニストップ)を通じて、コンビニエンスストア事業を展開しておりましたが、将来の見通しを総合的に判断し、グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、韓国ミニストップの持続的成長を支援できる第三者への譲渡が最善と判断し、韓国ミニストップの全株式の譲渡を2022年３月に完了しました。また、本株式譲渡に伴い、当社では当第１四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を236億16百万円計上しました。今後、ミニストップは経営資源を日本及びベトナムに集中させ、経営基盤の強化をはかってまいります。

・　４月、2007年に発行したイオンの電子マネー「WAON」が15周年を迎えました。「WAON」は、発行以来、スピーディーな決済、小銭の出し入れ不要となる利便性、WAON POINTがためられるお得さ等が評価され、累計発行枚数9,000万枚を突破、利用加盟店数全国94万カ所以上、年間利用金額２兆円を超えるまで成長しました。地域経済の活性化等にお役立ていただける「ご当地WAON」は、発行以来、これまでに162種類発行、ご利用金額の一部を自治体等に寄付させていただき、累計金額23億2,483万円の寄付を行いました。2021年には「WAON」のお支払い機能を搭載したイオンのトータルアプリ「iAEON」の配信を開始したほか、「WAONアプリ」ではモバイルでの「ご当地WAON」のサービスを開始する等、イオンの電子マネー「WAON」は、日々のお買い物を通じて、様々な関係先と“つながる”役割を担いながら、お客さまのライフスタイルや目的に合わせたサービスを提供してまいりました。これからもお客さまに便利でお得なお買い物を楽しんでいただけるよう、安全で便利な電子マネーを目指すとともに、お客さまや地域、提携企業等と“つながる”サービスの拡充に努めます。

・　今般のウクライナ侵攻に対しては、平和の追求を基本理念におき、あらゆる戦争に反対するという意思を明確にし、突然の争いに巻き込まれ慣れない避難生活を余儀なくされている子どもたちを支援するため、３月より募金活動を展開いたしました。皆さまから寄せられた募金は、合計４億6,665万6,366円となりました。この皆さまからの善意に、当社及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブから同額の４億6,665万6,366円を加えた合計９億3,331万2,732円を、５月、公益財団法人 日本ユニセフ協会に贈呈しました。また、イオンは、1991年から「買物袋持参運動」に取り組んでおり、現在、全グループ会社でレジ袋の無料配布を終了しています。2021年度、お客さまにご辞退いただいたレジ袋は約32億枚、約９万9,000ｔ-CO2削減相当になりました。販売したレジ袋の収益金は、全国各地の自治体や団体に寄付し、地域での様々な環境保全活動にお役立ていただいております。６月、2021年度のレジ袋収益金、約１億3,713万円の寄付を発表しました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益7,890億22百万円(対前年同期比98.0％)、営業利益１億７百万円(前年同期より73億10百万円の増益)となりました。

イオンリテール㈱は、いかなる状況においても利益を生み出すための構造改革を進めながら、成長軌道へと転換する取り組みを進めています。当第１四半期連結累計期間においては、売上高・客数回復のための営業施策にEコマース等デジタルの施策を組み合わせ効果の最大化に取り組みました。衣料においては、コロナ下の過去２年間で取り組んだ在庫削減により原価率の低減と商品回転率の改善が一層進んだことや、シーズン商品の早期展開や外出需要の回復等の環境変化を捉えた外出・旅行関連商品の展開強化したことで、売上高・荒利益高が伸長しました。食品においては、デリカや冷凍食品等の成長カテゴリーの強化や、生活防衛意識が高まる中で価格据え置きをしたトップバリュの販売を強化しました。加えて、販売実績や天候・客数等の環境条件をAIが学習し簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「AI カカク」については、デリカに加え、パンやデザート等の売場300店舗以上に新規導入を進め、売価変更の削減や廃棄ロス削減の取り組みを強化しました。

また、コスト構造改革・生産性改善の取り組みにおいては、「どこでもレジ レジゴー」やセミセルフレジの導入推進やバックオフィス業務の最適化に取り組みました。加えて、電力単価の上昇に対応し、節電施策の見直しを行い、抜本的な経費の削減をはかりました。

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の同社の営業利益は前年同期より82億円損益改善し、第１四半期としては2014年２月期以来の黒字となりました。

イオン九州㈱では、同社の中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DXの推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しました。食品では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格 1000品目」「50周年月間おすすめ価格」やトップバリュの展開を強化するとともに、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消の取り組みを推進し、食品部門の既存店売上高は前年同期比101.0％となりました。DXの推進では、同社のECサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、「暮らしの品」ショップを３月にオープンしました。また、「ホームワイドPRO(プロ)」ショップに掲載している約３万品目の商品を同社のホームワイド全店で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を３月より開始しました。

イオン北海道㈱は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「地域との連携」「収益構造の改革」等の取り組みを進めています。商品の取り組みでは、2021年９月に稼働を開始したイオン石狩プロセスセンターを活用した独自商品を約260品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えの改善に取り組み、デリカ部門の既存店売上高は前年同期比109.0％と好調に推移しました。また、外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応するとともに、エシカルや健康といったニーズへの品揃えを拡充した子供衣料や婦人衣料、トラベル、化粧品関連商品等が好調に推移しました。また、同社のネットスーパーにおいては、新たな拠点を開設し受注件数増に加え配送時間の短縮をはかったこともあり売上高は前年同期比111.6％と伸長しました。

②　ＳＭ事業・ＤＳ事業　

ＳＭ事業は営業収益6,434億45百万円(対前年同期比102.8％)、営業利益33億28百万円(同63.1％)となりました。ＤＳ事業は営業収益954億48百万円(対前年同期比97.8％)、営業利益87百万円(同19.0％)となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱では、同社の中期経営計画に掲げた「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進し、新たな価値提供への取り組みを進めています。デジタル改革においては、独自の技術を持つパートナー企業とともに新しい試みの実行を更に加速させるため、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」の取り組みを始動しました。また、同社の連結子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいても、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで便利なお買い物体験の提供に注力しました。また、商品においては、気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有するパートナー企業との共同の取り組みにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルの構築を進めました。当連結会計年度には工場を稼働させ、取扱い店舗の拡大を行うとともに、サラダやミールキット等の商品に活用し、独自商品としての拡大をはかる予定です。

マックスバリュ東海㈱では、既存の店舗競争力を高めるべく当第１四半期連結累計期間において７店舗の活性化改装を実施し、生鮮やデリカの強化、売場レイアウトの更新やお客さまニーズに応じた品揃えの拡充に取り組みました。また、生産性向上の取り組みとして、キャッシュレスセルフレジを27店舗に新規導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉工場(静岡県)にて惣菜自動盛付ロボットを導入し、作業の効率化に取り組みました。商品においては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品のトップバリュブランドでの商品開発に加え、ネットショップを活用した販売にも取り組みました。また、新たな販売チャネルの拡充策として、名古屋市内にて「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を増やしたほか、静岡県内企業の社屋に無人店舗「Max マート」を新規開設しました。

イオンビッグ㈱は、マックスバリュ長野㈱と合併後、商品力の強化による利益改善と本社集約等によるコスト削減に取り組んできました。当第１四半期連結累計期間においては、商品政策、売価政策の共通化を推進したこと、また、本社業務の統合により間接コストの削減や店舗営業力の強化が進んだことにより増益となりました。

③　ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,690億41百万円(対前年同期比107.6％)、営業利益74億79百万円(同106.4％)となりました。

ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、当第１四半期連結累計期間において、前年の巣ごもり需要の反動が物販部門にあったものの、医薬品部門の花粉症対策商品等の季節商品の売上は好調に推移しました。化粧品部門はメイクアップ関連商品等が外出機会の増加により、コロナ前の水準に向けて回復しつつあります。調剤部門においては、調剤報酬改定及び薬価改定の影響があったものの、人流の回復による受診の平常化や、調剤併設店舗数の増加(当第１四半期連結累計期間末現在1,864店舗)等により処方箋受付枚数が増加し、同社の調剤部門における当第１四半期連結累計期間の既存店売上高対前年同期比は107.4％と伸長しました。

販売費及び一般管理費については、電気代単価の高騰により水道光熱費が増加したものの、店舗人時の適正化に向けた管理の取り組み、自動発注等の推進による店舗業務の効率化等により、人件費を中心とした経費適正化に努めました。また、熊本県初出店として４月にオープンしたウエルシア熊本麻生田店は、同社のビジネスモデルにイオン九州㈱が生鮮食品、惣菜、弁当、ベーカリー、冷凍食品を展開するコラボレーション店舗となり、同様のコラボレーション店舗としては福井県内の３店舗に次ぐ４店舗目となりました。同社は㈱カスミのスーパーマーケット新業態「BLANDE」において、食と健康美をテーマとしたコラボレーションも実施しており、イオングループとの様々な形でのシナジー創出にも取り組んでいます。同社グループ全体で41店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は2,505店舗となりました。

④　総合金融事業

総合金融事業は、営業収益1,084億35百万円(対前年同期比88.0％)、営業利益156億50百万円(同71.0％)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。

イオン銀行の住宅ローンにおいて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進するとともに、店舗での相談ニーズへの対応やご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の継続的な訴求により、居住用住宅ローン貸出金残高は期首比で伸長しました。

イオンカードについては、新生活ニーズに対応した入会キャンペーンを実施するとともに、ポイント制度変更によるイオンカードの利便性向上について継続して訴求を強化した結果、国内カード有効会員数は3,022万名(期首差13万名増)となりました。また、「iAEON」内に導入したコード決済機能「AEON Pay」の利用促進に向けて、イオングループでの利用加盟店の拡大に加えて、複合レジャー施設やアパレル等外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性の向上に繋げました。カードショッピングについては、ポイント上乗せ企画等のイオングループとの大型販促施策や人流の回復に伴う外部加盟店との利用促進施策の実施により、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関に加えて、飲食店や旅行代理店でも利用が徐々に回復し、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。

香港においては、新たに若年層をターゲットとして、キャッシュバックスキームを採用した「AEON CARD WAKUWAKU」を発行し、積極的な会員獲得を進めるとともに、４月よりスマホ決済「WeChatPay」においてイオンカードの紐づけを可能にする等、お客さまの多様な決済ニーズに対応しました。

タイにおいては、会社設立30周年記念企画やECサイト、食品宅配の提携先との販促企画実施等により、カードショッピング取扱高は前年同期比159.0％と伸長しました。また、６月よりモバイルアプリ上で保険を選択しイオンカードで決済まで完了できるオンライン保険販売を開始しました。加えて、ローンのお客さまへのプラスチックカード発行を全面廃止し、モバイルアプリによるバーチャルカードに移行する等、モバイルを基軸としたデジタル化を推進しました。

マレーシアにおいては、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)との共同販促施策やオンライン決済取扱高の拡大に向けたカード利用キャンペーンの実施等により、カードショッピング取扱高は前年同期比231.3％と伸長しました。バイクローンについては、メーカーとのタイアップ企画に加え、審査基準の一部見直し、緩和の実施等により、マレー圏の個品割賦の取扱高は前年同期比120.1％となりました。

⑤　ディベロッパー事業　

ディベロッパー事業は、営業収益1,076億円(対前年同期比121.5％)、営業利益130億99百万円(同121.1％)となりました。

イオンモール㈱は、CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化を掲げ、集客力の向上に取り組んでいます。３月にリニューアルオープンしたイオンモール羽生(埼玉県)では、屋内外に３つのPark(公園)を新たに設置し、屋外テラス部分にはキッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外でも様々な食事を楽しめる空間を創出しました。また、デジタル技術やデータを活用した、売場づくりやお客さまへのサービス向上を目的としたマーケティングデータに関する実証実験にも取り組んでいます。イオンレイクタウンKaze(埼玉県)に出店するフェムテック専門店のポップアップストアにおいては、個人を特定せずにお客さまの行動や属性データを取得しデータ蓄積していくことにより、当店舗の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売場づくりに反映することが可能か実証を進めています。マーケットデータや同社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していくことを目指しています。これらの取り組みに加え、コロナ感染者数が徐々に減少基調となったこともあり、国内における当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比112.9％(対象85モール)と大きく伸長しました。なお、2020年２月期第１四半期連結累計期間対比では88.0％(対象83モール)となりました。国内の新規モールとしては、４月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU(福岡県)をオープンしました。地域創生型商業施設２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携をはかりながら国内外の観光需要に対応していくモールと位置づけています。また、再生可能エネルギーの活用、フードロス削減等、地域の方々やお客さまとともに社会課題解決に向けた取り組みも進めていきます。

中国では、１月以降、天津、蘇州、武漢等同社出店エリアにおいて局地的にコロナが発生し、一部モールを臨時休業しました。更に、３月中旬以降、オミクロン株の流行により中国全土にコロナが拡大し、ゼロコロナ政策に基づく地方政府のウイルス封じ込め策によって厳しい行動規制が続きました。その結果、外出自粛傾向が更に強まったことで消費トレンドは落ち込み、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比85.0％(対象21モール)となりましたが、臨時休業期間の費用を特別損失として計上したこと等により、同社の中国における営業利益は増益となりました。

ベトナムでは、政府方針がウィズコロナ政策に基づく経済成長優先に転換したこともあり、同社モールは飲食やアミューズメント等の一部専門店を除き、概ね通常営業となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比113.8％(対象６モール)と伸長しました。また、同社は、ベトナムを最重点出店エリアと位置づけ、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミナンス出店を進めています。４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン市に隣接するドンナイ省との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。また、同国中部エリアにおいてもドミナンス出店を加速する予定で、５月にトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア１号店となるイオンモール フエの出店を決定し、同年６月にはダナン市との間で「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」を締結しました。

⑥　サービス・専門店事業　

サービス・専門店事業は、営業収益1,864億40百万円(対前年同期比109.4％)、営業利益28億98百万円(前年同期より40億89百万円の改善)となりました。

イオンディライト㈱では、施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメント企業として、同社が中期経営計画で掲げる「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に基づく各種取り組みを推進しました。「お客さま起点の経営」としては、４月の機構改革により、顧客接点の強化を目的に、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築しました。また、同じく４月には専任営業部門を新設し、「ヘルスケア関連市場」と「脱炭素市場」という二つの専門領域において、ソリューション営業を通じたコンサルティングビジネスの展開に着手しました。これまで培ってきた施設の衛生水準を高めるためのソリューションや施設の環境負荷低減に資する各種サービスを活かし、お客さまの課題解決に貢献することで、施設管理業務の更なる受託拡大に取り組みます。

㈱イオンファンタジーは、国内事業において、好調のプライズ部門を中心とした売上対策を進めました。人気動画クリエイターとコラボした同社限定景品等話題性のあるアイテムを展開するとともに、お子さま向けの景品展開を強化し、当部門の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比は114.5％と売上高を牽引しました。同じく好調のカプセルトイ部門では、戦略的に出店を加速させているカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」を当第１四半期連結累計期間において新規に14店舗を出店し、累計店舗数は98店舗となり、当部門の当第１四半期連結累計期間の売上高前年同期比は180.7％(2020年２月期第１四半期連結累計期間比534.4％)と大きく伸長しました。また、デジタル化では、お客さまが二次元コードを使い非接触で店員を呼び出せる「デジちゃいむ」の導入等、お客さまの利便性向上に取り組みました。同社の中国事業は、ゼロコロナ政策による行動規制が強まった影響を受け、４月中旬には約半数の店舗が休業となりましたが、５月末時点では約８割の店舗で営業を再開しました。アセアン事業では、各国での休業規制が緩和され営業再開が進み、売上高は急回復に転じ、営業利益は過去最高益となりました。

⑦　国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）

国際事業は、営業収益1,214億78百万円(対前年同期比110.3％)、営業利益28億65百万円(同133.2％)となりました。

イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、外食需要の回復により食品売上高に影響を受けた一方で、外出機会の増加により、衣料や専門店売上高は回復基調となりました。一方、オンライン強化の一環で、2021年８月に機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を有するBOXEDのECプラットフォームの活用を開始したネットスーパーは、３月末には登録者数が累計10万人に達し、売上高は前年同期比400％と大きく上回りました。これらの取り組みの結果、同社は増収増益となりました。

イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、コロナ影響の縮小により売上高が大きく伸長しました。また、業務効率化に伴う人件費の削減等も行い大幅増益となりました。新店については、ＧＭＳ事業に次ぐ第二の柱であるＳＭ事業の展開を加速すべく、スーパーマーケットをハノイ地区に３店舗オープンしました。

中国においては、１月度の春節商戦でオフラインとオンラインの両輪で客数を伸ばす販売促進に取り組み、コロナによる天津封鎖の影響を受けた北京を除き、売上高は好調に推移しました。春節後は、２月にオミクロン株拡大により客数に影響があったものの、定番商品や自社によるマーチャンダイジング商品の品揃えの強化や、火曜市や週末大市では10元均一企画等の集客施策に取り組みました。また、オンラインの取り組みでは、ネットスーパーの自社プラットフォームの在庫メンテナンスやピッキング時間の短縮等課題改善を進める一方、外部のプラットフォームを活用した展開も強化し、ネットスーパー売上高は前年同期比166.5％、全食品売上高に占める構成比も13.6％になりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から4,271億99百万円増加し、12兆602億83百万円(前期末比103.7％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,620億68百万円、銀行業における貸出金が1,197億３百万円、新規連結となった㈱フジ及びその子会社の資産も含め有形固定資産が1,461億43百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末から3,167億84百万円増加し、10兆1,374億45百万円(同103.2％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が680億９百万円、短期借入金が1,187億95百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が937億11百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末から1,104億14百万円増加し、１兆9,228億38百万円(同106.1％)となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式3,313,300株が

　　　 含まれております。

    ２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

        イオン㈱ 61株

② 【自己株式等】

　　　2022年２月28日現在

 （注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式3,313,300株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)

(会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。１．代理人取引に係る収益認識消化仕入等の代理人取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収益に計上しております。２．ポイント制度に係る収益認識当社の一部の連結子会社が実施するポイント制度において、従来は、その制度の内容に応じて、付与したポイントの利用により発生する費用負担に備え、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法のほか、ポイント残高を預り金として流動負債のその他に計上し、その付与額を販売費及び一般管理費として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57,233百万円減少、その他の営業収益は12,831百万円増加、営業収益は44,402百万円減少、売上原価は32,222百万円減少、営業利益は319百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,012百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,541百万円増加しております。更に、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、7,655百万円、3,313,300株、当第１四半期連結会計期間末6,996百万円、3,028,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末8,450百万円、当第１四半期連結会計期間末7,800百万円であります。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

２　偶発債務

(1)　債務保証

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　関係会社株式売却益

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。

※２　新型感染症対応による損失

主に当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業を実施したことに伴って発生した損失額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年２月28日基準日：4,388,100株)に対する配当金が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年２月28日基準日：3,313,300 株)に対する配当金が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△8,599百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,056百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益12,399百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△865百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の損失△673百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益917百万円
③セグメント間取引消去等△1,124百万円

　　 ４　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△9,879百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△24,211百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益14,305百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△215百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益955百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△838百万円
③セグメント間取引消去等△357百万円

　　 ４　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「ＧＭＳ」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＧＭＳ」事業の営業収益は26,776百万円減少、セグメント利益は587百万円増加、「ＳＭ」事業の営業収益は5,719百万円減少、セグメント利益は４百万円増加、「ＤＳ」事業の営業収益は660百万円減少、「ヘルス＆ウエルネス」事業の営業収益は5,009百万円減少、セグメント利益は20百万円増加、「総合金融」事業の営業収益は8,307百万円減少、セグメント利益は１百万円減少、「ディベロッパー」事業の営業収益は13,239百万円増加、セグメント利益は44百万円増加、「サービス・専門店」事業の営業収益は9,666百万円減少、セグメント利益は34百万円減少、「その他」事業の営業収益は923百万円減少、セグメント損失は941百万円増加しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「ＳＭ」事業において、㈱フジを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、「(企業結合等関係) ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」をご参照ください。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合（㈱フジ）

　当社の持分法適用関連会社である㈱フジ（以下、「フジ」という。）及び当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱（以下、「MV西日本」という。）は、2022年３月１日付で、フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、フジは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。

　なお、フジは、同日付で、フジを分割会社とし、フジの全額出資子会社である㈱フジ・リテイリング（以下、「フジ・リテイリング」という。）を承継会社として、フジを持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を、フジ・リテイリングに承継しました。これにより、フジは、フジ・リテイリング及びMV西日本を完全子会社とする共同持株会社となっております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　㈱フジ

　　　事業の内容　　　　　チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）

(2) 企業結合を行った主な理由

　フジ、MV西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNo.１の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上をはかるとともに、継続的に相互に情報交換・課題認識について共有をはかってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、フジとMV西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。

　基本合意書の締結以降、2024年３月のフジとMV西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会を設置し、先駆けて発足させるフジとMV西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化をはかるため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論を進め、2021年12月６日、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結し、当該諸契約の効力発生日である2022年３月１日にフジは当社の連結子会社となりました。

　フジ及びMV西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナンスを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、様々な改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国No.１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。

(3) 企業結合日

　　　2022年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

　　　フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

　　　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　15.07％

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　36.49％ (うち間接保有 0.80％)

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.56％ (うち間接保有 0.80％)

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換により当社がフジの議決権の過半数を取得し、フジが当社の連結子会社となるため、株式交換前より当社の連結子会社であるMV西日本を取得企業とし、フジを被取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年３月１日から2022年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

　　　フジの普通株式１株 ： MV西日本の普通株式１株

(2) 株式交換比率の算定方法

　フジ及びMV西日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、フジは野村證券㈱を、MV西日本は大和証券㈱を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。

　フジ及びMV西日本はそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしました。

(3) 交付した株式数

　　　48,533,756株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　　3,290百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　13,575百万円

　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

　(2) 発生原因

　フジ及び同社連結子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　20年間で均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

(単位：百万円)

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有す
る当社株式(前第１四半期連結会計期間末4,161千株、当第１四半期連結会計期間末3,028千株)を含めており
ます。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間4,301千株、当第１四半期連結累計期間3,203千株であります。

(重要な後発事象)

　１．連結子会社の株式取得による会社の買収（㈱コクミン、㈱フレンチ）

　当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」という。）は、2022年１月18日開催の取締役会において、㈱コクミン（以下、「コクミン」という。）及び㈱フレンチ（以下、「フレンチ」という。）の株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、2022年６月１日付で株式を取得したことにより、両社は当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。

(1) 資本業務提携の目的

　当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス及び同社連結子会社（以下、「ウエルシアグループ」という。）は、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員等の従業員の専門知識を活かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品揃え、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客さまの健康や美容、そして豊かなくらしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から九州地方において展開しております。

　一方、コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関西・九州等主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナル等、多様な立地に出店しております。

　今般、ウエルシアグループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大をはかるとともに、それぞれの保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えております。

(2) 被取得企業の概要、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

①被取得企業の概要

②企業結合日

2022年６月１日

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤取得した議決権比率

コクミン： 93.86％ (フレンチの株式を取得したことで100.00％となります。)

フレンチ：100.00％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①コクミン

②フレンチ

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　418百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．第三者割当による自己株式の処分

　当社は、公益財団法人イオンワンパーセントクラブの社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、2022年４月８日開催の取締役会で決議し、2022年５月25日開催の第97期定時株主総会において承認されました。

　2022年７月６日開催の取締役会において、処分先、処分期日等の募集事項の詳細を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。なお、2022年７月15日付で本自己株式の処分は完了しております。

(1) 自己株式の処分について

　処分要領

(2) 処分先の概要

名称：　みずほ信託銀行株式会社(公益財団法人イオンワンパーセントクラブ信託口)

信託契約の概要

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2022年４月８日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額                  15,302百万円

(2) １当たり配当額             　　 　18円00銭

(3) 効力発生日            　　  2022年５月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月15日

イオン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。