| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 東宝株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 岡 宏 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3591）1221（経理財務部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3591）1221（経理財務部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期第１四半期連結累計期間 | 第134期第１四半期連結累計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 57,808 | 61,865 | 228,367 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,847 | 15,829 | 42,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,684 | 11,516 | 29,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,149 | 10,867 | 32,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 392,753 | 413,622 | 409,181 |
| 総資産額 | (百万円) | 481,155 | 508,309 | 502,532 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.63 | 65.22 | 167.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 78.7 | 78.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,191 | 9,498 | 53,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,747 | △1,966 | △36,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,280 | △4,953 | △12,482 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 97,872 | 96,136 | 92,341 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるものの新型コロナウイルス感染状況やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において柔軟かつ機動的な営業活動をおこないました。東宝㈱の配給において「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」等のヒット作品が業績に寄与いたしました。これらの結果、営業収入は618億６千５百万円(前年同四半期は578億８百万円)、営業利益は142億７千３百万円(前年同四半期は105億１千８百万円)、経常利益は158億２千９百万円(前年同四半期は108億４千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億１千６百万円(前年同四半期は66億８千４百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
また、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と今後３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を本年４月に策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」のヒットや東宝東和㈱等が配給した「SING／シング：ネクストステージ」が高稼働し、また「トップガン マーヴェリック」が好調なスタートとなりました。また、収益認識会計基準等の適用により映画配給のうち一部の洋画配給取引で当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は11,727百万円（前年同四半期は12,321百万円）、営業利益は4,800百万円（前年同四半期は2,702百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が8,472百万円、劇場用映画の国内配信が705百万円となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品がヒットしたことや、前年同四半期に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は9,904千人と前年同四半期比46.3％の増加となりました。また、収益認識会計基準等の適用により劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は17,339百万円（前年同四半期は12,879百万円）、営業利益は2,089百万円（前年同四半期は295百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が４月25日に福岡市博多区「TOHOシネマズ ららぽーと福岡」（９スクリーン）をオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で９スクリーン増の721スクリーン（共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、TOHO animation 10周年プロジェクトが始動し、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「からかい上手の高木さん」等のバラエティに富んだラインナップでTVアニメや映画、商品化事業等、様々な取り組みを展開いたしました。アニメ製作事業では、上記作品等に製作出資し、各種配分金収入がありました。また、東宝㈱のパッケージ事業において映画「マスカレード・ナイト」「劇場版『きのう何食べた？』」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて映画「シン・ウルトラマン」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」をはじめとする当社配給作品の販売が伸長しました。ODS事業では、「JO1 THE MOVIE『未完成』-Go to the TOP-」等を提供いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して依然として厳しい状況にありました。これらの結果、映像事業の営業収入は10,461百万円（前年同四半期は12,481百万円）、営業利益は2,340百万円（前年同四半期は3,082百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が3,874百万円、パッケージの販売が1,087百万円、映像作品等に係る美術製作が1,646百万円となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は39,528百万円（前年同四半期は37,682百万円）、営業利益は9,230百万円（前年同四半期は6,079百万円）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝創立90周年記念作品として「千と千尋の神隠し」初の舞台化を帝国劇場にて実現し全席完売となりました。その後、全国各地での公演や配信等、様々な取り組みを展開いたします。帝国劇場におきまして「Endless SHOCK -Eternal-」を上演し盛況に推移しましたが、一部で公演中止となりました。シアタークリエにおきましては「ピアフ」「ネクスト・トゥ・ノーマル」「VOICARION XIV ～スプーンの盾～」「My Story, My Song ～and YOU～」等を上演し、収益確保のためライブ配信等を実施しました。日生劇場では「四月は君の嘘」が大入りとなりました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移しました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は4,561百万円（前年同四半期は2,884百万円）、営業利益は737百万円（前年同四半期は483百万円）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化など引き続き厳しい状況下にありましたが、保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第１四半期連結会計期間末において1.1％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は6,939百万円（前年同四半期は6,725百万円）、営業利益は3,027百万円（前年同四半期は3,136百万円）となりました。
道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。スバル興業㈱と同社の連結子会社は、安全管理の徹底を図り、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は8,048百万円（前年同四半期は7,471百万円）、営業利益は1,942百万円（前年同四半期は1,570百万円）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等7,457百万円であり、またその他の収益195百万円が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規受注獲得の取り組みや経費削減に努めました。その結果、営業収入は2,489百万円（前年同四半期は2,407百万円）、営業利益は223百万円（前年同四半期は215百万円）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,477百万円（前年同四半期は16,604百万円）、営業利益は5,193百万円（前年同四半期は4,922百万円）となりました。
その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、様々な営業施策等を展開し、かつ採算性を勘案して営業活動を行いました。なお、TOHOリテール㈱は、2021年8月をもって直営飲食事業から撤退しました。その結果、その他事業の営業収入は297百万円（前年同四半期は636百万円）、営業利益は57百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。
（財政状態の概況）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は5,777百万円増加し、508,309百万円となりました。これは現先短期貸付金で4,999百万円、投資有価証券で2,597百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,794百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ3,368百万円、建物及び構築物で1,850百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から1,335百万円増加し、94,686百万円となりました。これは主に、買掛金で1,513百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して4,441百万円増加し、413,622百万円となりました。これは利益剰余金で5,400百万円の増加があったこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,795百万円増加し、96,136百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が17,296百万円、減価償却費が2,295百万円、仕入債務の増加が1,508百万円ありましたが、売上債権の増加が3,356百万円、法人税等の支払額が9,722百万円あったこと等により、9,498百万円の資金の増加（前年同四半期比6,693百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が12,800百万円、金銭の信託の解約による収入が2,300百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が10,199百万円、有形固定資産の取得による支出が4,515百万円、投資有価証券の取得による支出が2,001百万円あったこと等により、1,966百万円の資金の減少（前年同四半期比218百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が4,740百万円、非支配株主への配当金の支払額が202百万円あったこと等により、4,953百万円の資金の減少（前年同四半期比1,673百万円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 186,490,633 | 186,490,633 | 東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 186,490,633 | 186,490,633 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ─ | 186,490,633 | ─ | 10,355 | ─ | 10,603 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,414,500 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 200,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 176,678,500 | 1,766,785 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 196,933 | ― | １単元（100株）未満の株式(注)１、(注)２ |
| 発行済株式総数 | 186,490,633 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,766,785 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 44株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | オーエス㈱ | 70株 |
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 東宝㈱ | 千代田区有楽町１―２―２ | 9,414,500 | ― | 9,414,500 | 5.04 |
| (相互保有株式) | |||||
| TOHOシネマズ㈱ | 千代田区有楽町１―２―２ | 186,900 | ― | 186,900 | 0.10 |
| オーエス㈱ | 大阪市北区小松原町３―３ | 13,800 | ― | 13,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 9,615,200 | ― | 9,615,200 | 5.15 |
（注）TOHOシネマズ㈱が保有する自己株式186,900株は、当社が2021年11月1日付で萬活土地起業㈱を吸収合併した際に、合併の対価として交付したものです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,750 | 44,545 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,852 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 26,220 | |||||||||
| 有価証券 | 40,607 | 40,608 | |||||||||
| 棚卸資産 | 8,417 | 8,479 | |||||||||
| 現先短期貸付金 | 53,999 | 48,999 | |||||||||
| その他 | 24,313 | 25,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 187,866 | 194,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 80,050 | 81,901 | |||||||||
| 土地 | 75,438 | 76,537 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,453 | 3,962 | |||||||||
| その他（純額） | 8,922 | 9,093 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,865 | 171,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,745 | 2,566 | |||||||||
| その他 | 2,641 | 2,632 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,386 | 5,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 121,891 | 119,293 | |||||||||
| その他 | 17,601 | 18,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,413 | 137,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 314,665 | 314,031 | |||||||||
| 資産合計 | 502,532 | 508,309 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,305 | 20,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 60 | 56 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,751 | 4,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 972 | 1,409 | |||||||||
| その他の引当金 | 170 | 129 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 17,269 | 22,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,531 | 50,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,636 | 3,663 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 131 | |||||||||
| その他の引当金 | 236 | 236 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,994 | 7,102 | |||||||||
| その他 | 34,812 | 33,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,819 | 44,670 | |||||||||
| 負債合計 | 93,351 | 94,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,122 | 14,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 380,430 | 385,831 | |||||||||
| 自己株式 | △28,712 | △28,714 | |||||||||
| 株主資本合計 | 376,197 | 381,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,854 | 18,373 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 800 | 800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △121 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,008 | △979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,525 | 18,211 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,458 | 13,813 | |||||||||
| 純資産合計 | 409,181 | 413,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 502,532 | 508,309 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 57,808 | 61,865 | |||||||||
| 営業原価 | 35,136 | 32,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,672 | 29,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,384 | 4,587 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 990 | 1,761 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 485 | 467 | |||||||||
| 退職給付費用 | 247 | 278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7 | |||||||||
| 借地借家料 | 1,658 | 2,149 | |||||||||
| その他 | 4,381 | 5,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,154 | 14,952 | |||||||||
| 営業利益 | 10,518 | 14,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 34 | 238 | |||||||||
| 為替差益 | 147 | 1,125 | |||||||||
| その他 | 137 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 362 | 1,570 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 1 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 22 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 10,847 | 15,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 75 | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 282 | ※1 1,419 | |||||||||
| 特別利益合計 | 282 | 1,494 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 22 | 28 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※2 620 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 643 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,486 | 17,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,698 | 4,937 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △472 | 177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,226 | 5,115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,260 | 12,181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 575 | 665 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,684 | 11,516 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,260 | 12,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △949 | △1,476 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 809 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △110 | △1,313 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,149 | 10,867 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,574 | 10,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 575 | 665 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,486 | 17,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,046 | 2,295 | |||||||||
| のれん償却額 | 178 | 178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △34 | △238 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 22 | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,382 | △3,356 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 564 | △17 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 246 | 1,508 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,876 | △69 | |||||||||
| その他 | 1,727 | 1,524 | |||||||||
| 小計 | 18,428 | 19,085 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,329 | △9,722 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,191 | 9,498 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △10,199 | △10,199 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 11,600 | 12,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,923 | △4,515 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 362 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,001 | △2,001 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △41 | △21 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 14 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | ― | △300 | |||||||||
| 金銭の信託の解約による収入 | 2,600 | 2,300 | |||||||||
| その他 | 214 | △405 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,747 | △1,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △54 | △4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,026 | △4,740 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △189 | △202 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,280 | △4,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 881 | 1,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,044 | 3,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 85,827 | 92,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 97,872 | ※ 96,136 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
映画館への配給のうち一部の洋画配給取引や映画館の経営における劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
映画館の経営において運営するポイント制度について、映画鑑賞時に収益を認識せず、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。
パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関する定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。
道路の維持管理・清掃等のうち道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識し、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合で測定した進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は2,023百万円減少し、営業原価は1,191百万円減少し、販売費及び一般管理費は915百万円減少し、営業利益は83百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,250百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 44,973百万円 | 44,545百万円 |
| 有価証券 | 38,300百万円 | 40,608百万円 |
| 現先短期貸付金 | 49,999百万円 | 48,999百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100百万円 | △109百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △38,300百万円 | △40,608百万円 |
| 流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | 3,000百万円 | 2,700百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 97,872百万円 | 96,136百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,114 | 17.50 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,869 | 27.50 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,682 | 2,884 | 16,604 | 57,171 | 636 | 57,808 | ― | 57,808 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 539 | 6 | 1,262 | 1,807 | 9 | 1,817 | △1,817 | ― |
| 計 | 38,222 | 2,890 | 17,866 | 58,979 | 646 | 59,626 | △1,817 | 57,808 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,079 | 483 | 4,922 | 11,486 | △39 | 11,446 | △928 | 10,518 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△928百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△930百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,528 | 4,561 | 17,477 | 61,568 | 297 | 61,865 | ― | 61,865 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 588 | 17 | 1,269 | 1,874 | 40 | 1,915 | △1,915 | ― |
| 計 | 40,117 | 4,578 | 18,747 | 63,443 | 338 | 63,781 | △1,915 | 61,865 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,230 | 737 | 5,193 | 15,161 | 57 | 15,219 | △946 | 14,273 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△946百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△956百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「映画事業」の売上高は2,137百万円減少、セグメント利益は77百万円減少し、「不動産事業」の売上高は343百万円増加、セグメント利益は166百万円増加しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | |||
| 主要なサービス | |||||
| 映画館への配給 | 8,472 | ― | ― | ― | 8,472 |
| 劇場用映画の国内配信 | 705 | ― | ― | ― | 705 |
| 映画館の経営 | 17,339 | ― | ― | ― | 17,339 |
| アニメコンテンツの利用 （※１） | 3,874 | ― | ― | ― | 3,874 |
| パッケージの販売 | 1,087 | ― | ― | ― | 1,087 |
| 映像作品等に係る美術製作 | 1,646 | ― | ― | ― | 1,646 |
| 演劇の製作・興行 | ― | 4,561 | ― | ― | 4,561 |
| 道路の維持管理・清掃等 | ― | ― | 7,457 | ― | 7,457 |
| 不動産の保守・管理 | ― | ― | 2,489 | ― | 2,489 |
| その他 | 6,402 | ― | 395 | 297 | 7,095 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,528 | 4,561 | 10,342 | 297 | 54,730 |
| その他の収益 （※２） | ― | ― | 7,135 | ― | 7,135 |
| 外部顧客への売上 | 39,528 | 4,561 | 17,477 | 297 | 61,865 |
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円63銭 | 65円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,684 | 11,516 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,684 | 11,516 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 177,655,755 | 176,564,777 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月8日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 桐 光 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。