9872 北恵 四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、2021年８月21日付で連結子会社であった福住株式会社を吸収合併いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、第63期第４四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。

これにより、第64期第２四半期累計期間及び第63期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、2021年８月21日付で連結子会社であった福住株式会社を吸収合併したことに伴い、前第４四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第２四半期会計期間において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第４四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。また、第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当第２四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。詳細は、第４［経理の状況］［注記事項］（会計方針の変更等）をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年11月21日～2022年５月20日）におけるわが国経済は、景気回復に向け、新型コロナウイルスの感染防止対策を進めながら、社会経済活動の正常化が図られておりましたが、感染症の世界的流行が長期化する中での米中対立やロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱により、原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場における急激な円安に見舞われ、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた雇用・所得に対する先行き懸念がある一方で、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施や住宅ローン金利等の低水準での推移、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。しかしながら、世界的な海上輸送の混乱やロックダウンによる製造工場の稼働停止、また原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生により、建築資材全般に及ぶコストアップに伴う住宅価格の上昇や納期遅延など、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、299億28百万円となり、営業利益につきましては、４億14百万円、経常利益につきましては、５億４百万円、四半期純利益につきましては、３億25百万円となりました。

　　また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて２億40百万円増加し、276億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金11億84百万円及び商品１億93百万円並びにその他（流動資産）３億31百万円の増加に対し受取手形、売掛金及び契約資産14億68百万円の減少によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて１億75百万円増加し、151億57百万円となりました。これは主に、電子記録債務４億69百万円の増加に対し支払手形及び買掛金２億55百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて64百万円増加し、124億65百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億２百万円の増加によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

前第２四半期累計期間まで四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間から四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて11億84百万円増加し、115億６百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14億62百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額11億58百万円及び、税引前四半期純利益５億６百万円並びに、仕入債務の増加額２億36百万円の増加要因に対し、棚卸資産の増加額２億39百万円及び、法人税等の支払額１億51百万円の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、56百万円となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出59百万円の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入２百万円の増加要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億21百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか自己株式733千株を所有しております。

２　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年５月20日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)及び第２四半期累計期間(2021年11月21日から2022年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事請負契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,068,092千円、売上原価は898,140千円、営業利益は37,204千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（2022年２月18日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われた

　　　ものとして処理しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間(自  2021年11月21日  至  2022年５月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自 2021年11月21日　至 2022年５月20日)

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間　(自　2021年11月21日　至　2022年５月20日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月１日

北恵株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の２０２１年１１月２１日から２０２２年１１月２０日までの第６４期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年２月２１日から２０２２年５月２０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年１１月２１日から２０２２年５月２０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社の２０２２年５月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上　

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。