【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダイイチ |
| 【英訳名】 | DAIICHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若園 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 |
| 【電話番号】 | ０１５５（３８）３４５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 |
| 【電話番号】 | ０１５５（３８）３４５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期 累計期間 | 第68期 第２四半期 累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自2020年 10月１日 至2021年 ３月31日 | 自2021年 10月１日 至2022年 ３月31日 | 自2020年 10月１日 至2021年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,957,423 | 23,256,273 | 44,015,200 |
| 経常利益 | （千円） | 1,050,283 | 864,539 | 1,970,522 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 694,812 | 586,358 | 1,286,380 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,639,253 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,438,640 | 11,438,640 | 11,438,640 |
| 純資産額 | （千円） | 13,297,449 | 14,254,802 | 13,884,828 |
| 総資産額 | （千円） | 20,130,491 | 21,438,150 | 21,230,673 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.81 | 51.32 | 112.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 66.5 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,006,987 | 959,718 | 2,010,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 104,685 | △225,261 | △1,495,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △418,416 | △412,802 | △383,035 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,668,634 | 5,428,334 | 5,106,680 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 会計期間 | 第68期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日 | 自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.95 | 20.75 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種率が上昇し一旦は新規感染者数が減少し持ち直しの動きがありましたが、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇等、不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大縮小の波を受けながら、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の継続と企業間の価格競争がさらに激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック6店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦、の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を得るため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.1の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。
日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）事業」は、地域貢献活動の一環として取り組んでおり、3月末現在で13台が稼働中ですが、今後も地域のニーズには積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
店舗の状況につきまして、2021年11月に、札幌ブロック6店舗目となる「平岸店」をオープンいたしました。また、1月に「啓北店」（帯広ブロック）を改装しリュニューアルオープンいたしました。3月末現在で、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗と合わせ、合計22店舗となりました。今後も、お客様の利便性向上と既存店舗の活性化を図るため、既存店のリニューアルを積極的に進めてまいります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
売上高につきましては、11月の「平岸店」オープンの効果に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取組みの結果、前年同期に比べ5.9％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは98億58百万円（前年同期比1.6％増）、旭川ブロックは67億37百万円（前年同期比4.1％増）、札幌ブロックは新規出店の効果により66億57百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善に取り組みましたが、前年同期に比べ0.6ポイント減少し、24.2％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、人件費の上昇、電気料負担の増加、新規出店に係る一時的な費用発生等により21.7％となり、前年同期比0.4ポイント上昇いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は232億56百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は８億60百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は８億64百万円（前年同期比17.7％減）、四半期純利益は５億86百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ２億７百万円増加の214億38百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億28百万円及び売掛金１億６百万円増加に対し、その他の減少２億62百万円及び商品及び製品の減少93百万円,、原材料及び貯蔵品の減少37百万等により、前事業年度末に比べ41百万円増加の79億70百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物（純額）の増加1億11百万円及び投資その他の資産の長期貸付金の増加１億87百万円等に対し、投資その他の資産のその他の減少１億45百万円により、前事業年度末に比べ１億66百万円増加の134億68百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ２億29百万円減少の71億16百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億48百万円に対し、その他の減少３億24百万円、未払法人税等の減少35百万円及び賞与引当金の減少65百万円等により、前事業年度末に比べ２億81百万円減少の52億72百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億26百万円、退職給付引当金の増加15百万円等に対し、長期借入金の減少28百万円により、前事業年度末に比べ１億19百万円増加の19億11百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億69百万円増加の142億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億69百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億21百万円増加の54億28百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億59百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益８億56百万円、減価償却費３億30百万円、その他の資産の減少額２億41百万円、仕入債務の増加額１億48百万円、たな卸資産の減少額１億31百万円等に対し、その他の負債の減少額４億23百万円、法人税等の支払額２億78百万円、売上債権の増加額１億６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億25百万円（前年同期は得られた資金１億４百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、建設協力金の支払による支出１億14百万円等に対し、建設協力金の回収による収入55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億12百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払額２億17百万円、リース債務の返済による支出１億62百万円、長期借入金の返済による支出32百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|
| 平岸店 | 北海道札幌市 | 店舗設備 | 2021年11月 |
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,438,640 | 11,438,640 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） 札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,438,640 | 11,438,640 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日 ～2022年３月31日 | － | 11,438,640 | － | 1,639,253 | － | 1,566,100 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町８－８ | 3,432 | 30.03 |
| ダイイチ取引先持株会 | 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 | 519 | 4.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 440 | 3.85 |
| 若園 清 | 北海道帯広市 | 267 | 2.34 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 200 | 1.75 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 193 | 1.68 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 186 | 1.62 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 175 | 1.53 |
| 鈴木達雄 | 北海道帯広市 | 169 | 1.48 |
| 国分北海道株式会社 | 北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3 | 164 | 1.43 |
| 計 | － | 5,748 | 50.31 |
（注）2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | フィデリティ投信株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 保有株券等の数 | 株式 824,531株 |
| 株券等保有割合 | 7.21％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,423,200 | 114,232 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,440 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,438,640 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,232 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ダイイチ | 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 | 12,000 | － | 12,000 | 0.10 |
| 計 | － | 12,000 | － | 12,000 | 0.10 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2022年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,665,683 | 5,993,938 |
| 売掛金 | 598,266 | 704,627 |
| 商品及び製品 | 1,054,137 | 960,636 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,459 | 1,125 |
| その他 | 573,864 | 311,217 |
| 貸倒引当金 | △1,500 | △1,500 |
| 流動資産合計 | 7,928,912 | 7,970,045 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,410,242 | 4,522,222 |
| 土地 | 6,293,439 | 6,293,439 |
| その他（純額） | 1,006,384 | 1,009,121 |
| 有形固定資産合計 | 11,710,066 | 11,824,783 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 14,490 | 24,323 |
| 無形固定資産合計 | 14,490 | 24,323 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 499,222 | 686,964 |
| その他 | 1,077,981 | 932,033 |
| 投資その他の資産合計 | 1,577,203 | 1,618,997 |
| 固定資産合計 | 13,301,760 | 13,468,105 |
| 資産合計 | 21,230,673 | 21,438,150 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,690,756 | 2,839,726 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,793 | 56,004 |
| 未払法人税等 | 408,512 | 372,814 |
| 賞与引当金 | 196,238 | 130,918 |
| その他 | 2,197,497 | 1,872,703 |
| 流動負債合計 | 5,553,797 | 5,272,166 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 209,995 | 181,993 |
| 退職給付引当金 | 649,022 | 664,626 |
| 役員退職慰労引当金 | 96,682 | 101,741 |
| 資産除去債務 | 16,980 | 16,980 |
| その他 | 819,366 | 945,841 |
| 固定負債合計 | 1,792,046 | 1,911,181 |
| 負債合計 | 7,345,844 | 7,183,347 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 資本剰余金 | 1,566,100 | 1,566,100 |
| 利益剰余金 | 10,697,907 | 11,067,160 |
| 自己株式 | △2,980 | △2,980 |
| 株主資本合計 | 13,900,279 | 14,269,533 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,451 | △14,730 |
| 評価・換算差額等合計 | △15,451 | △14,730 |
| 純資産合計 | 13,884,828 | 14,254,802 |
| 負債純資産合計 | 21,230,673 | 21,438,150 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 売上高 | 21,957,423 | 23,256,273 |
| 売上原価 | 16,509,963 | 17,624,718 |
| 売上総利益 | 5,447,460 | 5,631,555 |
| 営業収入 | 271,640 | 265,400 |
| 営業総利益 | 5,719,100 | 5,896,955 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,674,692 | ※ 5,036,311 |
| 営業利益 | 1,044,408 | 860,643 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,970 | 2,261 |
| 受取配当金 | 193 | 181 |
| その他 | 3,986 | 2,307 |
| 営業外収益合計 | 7,151 | 4,749 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 356 | 387 |
| その他 | 919 | 465 |
| 営業外費用合計 | 1,276 | 853 |
| 経常利益 | 1,050,283 | 864,539 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 25,593 | － |
| 固定資産除却損 | 6,535 | 8,419 |
| 役員退職慰労金 | 7,400 | － |
| 特別損失合計 | 39,529 | 8,419 |
| 税引前四半期純利益 | 1,010,754 | 856,120 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 280,219 | 239,830 |
| 法人税等調整額 | 35,723 | 29,932 |
| 法人税等合計 | 315,942 | 269,762 |
| 四半期純利益 | 694,812 | 586,358 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,010,754 | 856,120 |
| 減価償却費 | 297,806 | 330,259 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △56,989 | △65,320 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,806 | 15,603 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9,577 | 5,059 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,164 | △2,442 |
| 支払利息 | 356 | 387 |
| 固定資産売却損 | 25,593 | － |
| 固定資産除却損 | 4,847 | 4,599 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,918 | △106,360 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 80,013 | 131,179 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 92,281 | 241,019 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 218,986 | 148,970 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,188 | 102,846 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △255,305 | △423,073 |
| 小計 | 1,376,681 | 1,238,850 |
| 利息及び配当金の受取額 | 204 | 205 |
| 利息の支払額 | △318 | △374 |
| 法人税等の支払額 | △369,579 | △278,962 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,006,987 | 959,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,600 | △6,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,191 | △156,942 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 138,393 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △10,000 |
| 建設協力金の支払による支出 | － | △114,300 |
| 建設協力金の回収による収入 | 38,084 | 55,380 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,000 | 1,000 |
| 出資金の回収による収入 | － | 40 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △438 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 6,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 104,685 | △225,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △79,164 | △32,791 |
| リース債務の返済による支出 | △156,407 | △162,950 |
| 配当金の支払額 | △182,845 | △217,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △418,416 | △412,802 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 693,256 | 321,654 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,975,378 | 5,106,680 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,668,634 | ※ 5,428,334 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 1,784,660千円 | 1,924,825千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 126,344 | 130,918 |
| 退職給付費用 | 28,557 | 29,391 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,023 | 5,059 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,726,937千円 | 5,993,938千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △58,303 | △565,603 |
| 現金及び現金同等物 | 5,668,634 | 5,428,334 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 182,824 | 16 | 2020年９月30日 | 2020年12月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 217,104 | 19 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）
金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）
有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|
| 売上高 | 23,256,273千円 |
| 営業収入 | 265,400千円 |
| 合計 | 23,521,673千円 |
（注）四半期損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期累計期間において203,196千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円81銭 | 51円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 694,812 | 586,358 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 694,812 | 586,358 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,426,552 | 11,426,552 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（過年度決算の修正）
当社は、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、調査を行った結果、2017年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年６月24日に第三者委員会から調査報告を受領し、2017年以降の仕入等の訂正があったことの報告を受けました。これにより、当社は、2022年６月30日に過年度決算の訂正を行っております。
なお、当該調査費用及び過年度決算の訂正に係る費用は、2022年９月期第３四半期会計期間の決算において特別損失として計上する予定であり、本報告書提出日時点における金額は未定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年６月30日 |
|---|
| 株式会社ダイイチ |
| 取締役会 御中 |
監査法人シドー 札幌事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沢田石 吉英 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有光 洋介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2021年10月１日から2022年９月30日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2022年６月30日に過年度決算の訂正を行っており、当該訂正に係る費用を2022年９月期第３四半期会計期間の決算において特別損失として計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。