2654 アスモ 有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第43期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第43期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社11社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業を主な内容として事業活動を展開しております。（従来、連結子会社であったアスモ少額短期保険株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。）
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 (注) 少額短期保険商品の販売を主要な事業とするアスモ少額短期保険株式会社は、当連結会計年度末において

　　　連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

     ２．2022年３月31日付で株式会社ベストライフ(以下、「ベストライフ」といいます。)の完全子会社６社が保有している当社の非上場の親会社である株式会社 Persons Bridgeの種類株式（無議決権株式）948株が普通株式へ転換されたことにより、ベストライフが間接的に保有する当社の議決権の比率が60.9％増加し、同日付で当社の親会社に該当することとなりました。なお、株式会社ベストライフホールディングスはベストライフの株式を100％保有しているため、同時に当社の親会社に該当することとなります。

     ３．当社の連結子会社であったアスモ少額短期保険株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

     ４．上記の他、非連結子会社３社があります。

     ５．株式会社アスモトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．株式会社アスモフードサービス東日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。

これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

①　収益モデルの構築・維持

少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、介護サービスの分野は一般に他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にあります。アスモ介護サービス事業では、収益モデルの維持を図るために、職員の更なる処遇改善を進め、これらを担う人材を安定的に確保し、育成・定着に取り組んでまいります。

ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。アスモフードサービス事業においては、災害や気候変動に伴う仕入価格の変動に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努めてまいります。また、安定的にこれらのサービス等を提供するため、職員の勤務環境を整備し、適正な人員配置を実現することで収益モデルの改善に取り組んでまいります。

アスモトレーディング事業では、競争力がある高品質メキシコ産チルド牛肉の輸入をより安定させるため、幅広くマーケットに商材の良さを認知していただける取り組みを続けるとともに、国内での通信販売部門によるBtoCマーケットを拡充することで弾力的な収益モデルの構築に努めてまいります。

ASMO CATERING（HK）事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対してゼロコロナ政策を進める中国政府による営業への規制の強化と緩和が繰り返されるなど、引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような状況の下、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。

②　競合他社との競争優位性

　介護保険に基づく介護サービス事業では、今までは一律に同等のサービス、報酬で行われていたために小さな事業者が多く乱立している状況でしたが、近年、サービスの質による報酬の区別化が行われており、事業者の優勝劣敗が明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業では、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、外国人人材やICT、IOTの更なる活用も視野に入れることで更なる優位性を確保し、質の高いサービスを提供し続けてまいります。

③　内部統制システムの確立

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。

④　次代を担う人材育成

激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの業績の推移について

当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。新型コロナ感染症の流行期間においては、感染リスクが高い高齢者がサービスの利用を控える傾向にあるため、当社グループの業績に影響を及ぼしております。

また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定商品への依存について

　当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、高利益商材であります畜産加工品の開発による販売先の多様化や、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを構築することで他社との差別化を図り価格競争の影響を極小化するとともに弾力的な収益の確保に注力してまいります。

　また、当社グループのASMO CATERING(HK)事業では、香港におけるレストラン店舗や大型商業施設内での飲食の提供を行っておりますが、新型コロナ感染症の流行期間においては、当局による営業規制や顧客の利用を控える傾向が当社グループの業績に影響を及ぼしており、当社グループといたしましては店舗営業以外に事業者向けに加工食品の製造販売を行うことで多角的に収益を確保してまいります。

(3) 仕入価格の変動について

　当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。

(4) 食の安全性について

当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。

(5) 競争の激化について

当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。

当該事業では、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。

(6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について

　当社グループのASMO CATERING(HK)事業は、香港の中国返還後の民主化デモに引き続き、2020年１月頃から発生拡大した新型コロナウィルス感染症を原因とした経済活動の停滞で業績は大きく変動いたしました。また、2022年2月に勃発したロシア・ウクライナ紛争を遠因とする物価や原油価格の高騰は当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該事業では不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。

(7) 法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。

(8) 減損会計の影響について

当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。

 (9) 従業員の確保について

当社グループのアスモ介護サービス事業における介護施設の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護業界ではサービスの需要拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であり、当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。

当該グループでは、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。

(10) 安全管理及び健康管理について

当社グループのアスモ介護サービス事業における介護手順や事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事故、感染症が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(１) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられました。しかし、足元ではオミクロン株の感染急拡大によるまん延防止等重点措置の適用や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

世界情勢においては2022年２月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、長期化する対立により幅広い業界へのマイナス影響が広がりつつあります。

このような状況の下、アスモトレーディング事業ではインバウンド需要の低迷や国内外食産業への営業自粛による影響に対して、独自の仕入ルートを活かしたメキシコ産商材の優位性を実現することで売上、利益を確保することができました。
アスモフードサービス事業では、材料費の高騰、現場における高度な衛生環境の維持など取り巻く環境が厳しい中において、生活に欠くことのできない食の供給会社として、食の安全性を確保するとともに、長年の経験と新しい素材を追求することでお客様にご満足をいただけるよう徹底したサービスの提供を心掛けてまいりました。

アスモ介護サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、ご利用者様の減少が続きましたが、雇用を確保し、安定的にサービスを提供できる態勢を維持してまいりました。
ASMO CATERING (HK) 事業では、香港における経済活動の正常化が一旦はみられたものの、ゼロコロナ政策を進める中国での国内における新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、再びブレーキがかかる状況となりましたが、店舗営業以外に加工食材の販売先を開拓することで販路の拡大に努めてまいりました。

その他、基幹事業分野への経営資源の集中を目的として、当社が保有するアスモ少額短期保険株式会社（その他セグメント内）の全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において当該会社を連結の範囲から除外しております。

このように、当社グループは、各事業のストロングポイントを的確に見極めたうえで、厳しい状況の中においても積極的に可能性を追求し、取り巻く環境にフレキシブルに対応してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,841百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益536百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益603百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、347百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

売上高の減少は、アスモ介護サービス事業およびアスモフードサービス事業においてサービスご利用者様数が減少したことに伴う減収分が、アスモトレーディング事業の好調による増収分を上回ったことによるものであります。経常利益の減少は、新型コロナウイルス感染症に対する衛生維持費の増加、アフターコロナを見据え人材を継続確保することで人件費を削減しなかったことに加え、ASMO CATERING (HK) 事業において、ゼロコロナ政策を進める中国政府の影響の下で2022年１月上旬から香港当局による厳しい営業規制が再開され、業績が急速に悪化したことによります。

今後におきましても、売上高の増加、利益率の改善に加え、グループの目標どおり事業を成長させることに邁進してまいります。

主な事業別の状況は次のとおりであります。

 (注) 少額短期保険商品の販売を主要な事業とするアスモ少額短期保険株式会社は、当連結会計年度末において

　　　連結の範囲から除外しております。

アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、国内では2021年10月以降、同年9月末の緊急事態宣言解除に伴う外食産業での需要増加により売上は堅調に推移しましたが、食肉生産国における人手不足と、国際的な需要の高止まりによる価格の上昇傾向に加え、為替が円安傾向に推移したことによるコスト高を原因として利益率が低下しました。また、2021年の年末には新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染懸念により再び外食需要が冷え込むなど、期待されたマーケットの回復は一進一退の状況にありました。また、原油価格の高騰やサプライチェーンの分断、それに伴う原材料の高騰の影響を受け輸入牛肉の価格は高騰しました。そのような状況下で、当社の強みであるメキシコ産商材は安定的な購買ができたため従来のマーケットに加え同業者への販売が好調に推移し、また通信販売事業においても消費者の巣ごもり需要の定着により順調な業績を維持しました。支出に関しては運賃・保管料・人件費等を軽減させることで利益を追求してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,248百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

今後においては新型コロナウイルス感染症の収束に向け、外食産業の回復やインバウンド需要の再来に期待がもたれるものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー、穀物価格の上昇により先物高・物流費の上昇に加え、第４四半期連結会計期間からの円安傾向などにより先が見通せない状況ですが、消費動向や需給バランスに注視して機敏に対応し、メキシコ産商材を中心に価格を含めた商品の優位性を実現することで販路を拡大し、通信販売事業の安定販売により業績の向上に専念してまいります。

アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、主な給食提供先である有料老人ホームや介護施設でのコロナ禍対応に起因したご利用者様数（給食提供人数）の減少により厳しい状況で売上高が推移しました。また、国内での食品を中心とした生活に身近な品目における物価上昇の影響を受け、特に価格変動の大きい生鮮野菜の仕入が課題となり、原価を抑えるために食材の切り替えを行い、効率的な人員配置を行うことで販管費を抑え利益の確保に努めてまいりました。一方で、コロナ禍でも楽しめるよう内容を工夫した数々のイベントを行うことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、2021年9月末の緊急事態宣言の全面解除に伴い、少しずつ再開しておりました従業員の研修や料理コンテスト等は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染懸念により再び断念せざるを得ない状況となりましたが、試行錯誤しながら従業員の知識向上に励んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,556百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は356百万円（前年同期比4.8％増）となりました。今後も様々な工夫を行い、従業員個々の知識・技術を高め、様々なニーズに対応できる人材育成を行うことでお客様に、安心・安全でおいしい食事を提供し続けていくことを心掛けてまいります。

アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、有料老人ホーム運営事業、および介護タクシー事業を営んでおります。介護業界全体として、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の中、感染対策の徹底を行ってまいりましたが、当連結会計年度中においては非常に感染力の強い新たなオミクロン株の影響により、サービス提供先でも複数の施設において施設内クラスターが発生したことから一時的にサービスの提供が減少しました。また、高齢者の介護現場における新型コロナウイルス感染症への警戒感による総体的なご利用者様の減少の影響を受け、当連結会計年度は売上、利益ともに厳しい結果となりました。当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所（前年同期末は37事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,865名（前年同期末は2,019名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同期末は６施設）のご入居者様は301名（前年同期末は322名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,747百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益（営業利益）は333百万円（前年同期比28.9％減）となりました。（※前年同期比については、当連結会計年度より収益認識会計基準を適用したことによる影響額を除外すると、売上高が1.7％減、セグメント利益が32.3％減となります。影響額については連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。）

今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着き、回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。また、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。

ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、香港内でのオミクロン株拡大による急速な感染者増加を受け、2022年１月上旬よりレストランでの夜６時以降のイートイン営業を禁止するというこれまでで最も強い規制が敷かれましたが、それ以降も感染者の増加は止まらなかったため、同年２月上旬には中国政府の指導によりロックダウンの実施が検討されて街中で買占め騒動が起こるなど、これまでとは次元の異なる社会的な混乱が起こりました。第３四半期会計期間まではコロナ禍前の業績に向けて徐々に回復してまいりましたが、第４四半期会計期間において急ブレーキがかかった状況となりました。そのような状況下で、食品加工販売部門の加工工場では2021年の12月にISO22000（食品安全）を認証取得し、HACCPを導入したことで大手日系レストラン各社からの受注を獲得するなど、積極的に業績を伸ばしてまいりました。店舗展開では、コロナ禍を機に外食一辺倒であった香港人の食生活に「和の総菜文化」という提案を行うことで新たなマーケットを創出するため、中国大陸に隣接する大埔地区の日系食品スーパー「一田」百貨店内に『Japanese Delicatessen 彩』と『匠工房 秀吉』の２店舗を同時オープンいたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,828百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント損失（営業損失）は58百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）となりました。

今後におきましては、強みとなりつつある食品加工販売部門の拡大と、アフターコロナにおける新たなマーケットをいち早くグリップすることで今後の事業展開に備えてまいります。

その他の事業

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、および不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、および高齢者施設入居者のケガや家財の補償、および介護サポートを目的とした損害保険商品を販売しております。いずれの事業においても、コロナ禍によって対面販売営業を行う機会の確保が難しく、新規受注が伸び悩んだことで減収減益となりました。

なお、アスモ少額短期保険株式会社につきましては、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度のその他の事業の経営成績には、連結除外日までの同社の実績を含めております。

以上の結果、その他セグメントにおける当連結会計年度の売上高は455百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は、６百万円（前年同期比51.1％減）となりました。

(２) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は8,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円減少いたしました。これは主に未収入金が227百万円増加し、現金及び預金が160百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、差入保証金が101百万円、流動資産のその他に含まれる預け金が267百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる預り金が79百万円増加し、未払法人税等が33百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が210百万円、未払消費税が100百万円、責任準備金が49百万円、前受収益が39百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は6,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が174百万円増加し、自己株式が265百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。

セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。

アスモトレーディング事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は764百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に売掛金が85百万円、商品が18百万円増加し、現金及び預金が23百万円、リース資産が７百万円減少したことによるものであります。

アスモフードサービス事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が29百万円増加し、売掛金が56百万円減少し、貸倒引当金が20百万円増加したことによるものであります。

アスモ介護サービス事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少いたしました。これは主に前払費用が23百万円、未収入金が４百万円増加し、現金及び預金が213百万円、売掛金が174百万円、繰延税金資産が77百万円、差入保証金が52百万円、リース資産が46百万円減少したことによるものであります。

ASMO CATERING (HK) 事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は394百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に売掛金が16百万円、商品が11百万円増加し、現金及び預金が18百万円、有形固定資産が７百万円減少したことによるものであります。

アスモ事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加いたしました。これは主に未収入金が345百万円、現金及び預金が340百万円増加し、預け金が267百万円減少したことによるものであります。

その他の事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は252百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度末においてアスモ少額短期保険株式会社を連結の範囲から除外したことに伴い、現金及び預金が274百万円、差入保証金が26百万円減少したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,547百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは196百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益635百万円、その他の負債の減少による支出145百万円、法人税等の支払額289百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが31百万円減少している主な要因として、税金等調整前当期純利益の減少（前年同期比△84百万円）、未払消費税等の増減額の減少（前年同期比△173百万円）、法人税等の支払額減少によるキャッシュ・フローの増加（前年同期比＋278百万円）などが挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フロー55百万円の収入となりました。これは主に差入保証金の差入・回収差による収入77百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入33百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが56百万円増加している主な要因として、差入保証金の差入・回収差による収入の増加（前年同期比＋47百万円）などが挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは428百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出50百万円、自己株式の取得による支出265百万円、配当金の支払額119百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが229百万円減少している主な要因として、自己株式の取得による支出の増加（前年同期比△232百万円）などが挙げられます。

以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが252百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フロー支出428百万円がフリー・キャッシュ・フローを上回ったことにより現金及び現金同等物が160百万円減少しておりますが、主な要因は自己株式の取得による支出であり、当社の資本政策上必要かつ有効な支出であったと認識しております。

資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金16百万円およびリース債務171百万円の合計188百万円でありますが、リース債務の順調な返済により、前連結会計年度末と比較して38百万円減少しております。

資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が4,547百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当連結会計年度における当社グループの一部の事業に影響を与えております。しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（５）仕入、販売等の状況

(a) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

(b) 生産実績

該当事項はありません。

(c) 受注状況

該当事項はありません。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　※株式会社ベストライフは、2020年９月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、有料老人ホーム運営事業などを当該会社の子会社である上記６社に承継いたしました。これに伴い、同日よりアスモフードサービス事業の販売先が当該６社に変更されております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は48百万円であります。その主なものは、ASMO CATERING(HK)事業における新店舗オープンに伴う設備投資や既存店舗のリノベーション費用40百万円、アスモフードサービス事業における事業所でのタブレット端末使用に係るネットワーク機器保守更新費用４百万円、アスモ介護サービス事業における有料老人ホーム新規開設（2022年５月オープン）に伴う設備購入費用１百万円であります。その他特筆すべき設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．リース資産の内訳は車両、ソフトウェアであります。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３．支社の建物は、連結子会社である株式会社アスモトレーディングに賃借しております。

４．上記のほか、土地を含んだ建物を賃借しており、年間賃借料は、83,940千円であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．リース資産の内訳は複合機、ソフトウェア及びこれに関連する備品、車両であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記のほか、土地を含んだ建物を賃借しており、年間賃借料は380,998千円であります。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、276,930千円であります。

４．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは事業を休止しており設備を保有していないため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式数のうち461千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合

     を行いました。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となっております

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,680,617株は、「個人その他」に16,806単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

　　　なお、自己株式1,680,617株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は 1,680,613株であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式が1,680千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.32％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上と企業経営の健全性確保による株主価値の維持・向上を目的とした企業活動を規律する枠組みであると位置付け、当社の重要な経営課題の一つとして、経営の意思決定の迅速性及び適正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化、情報開示における公正性・透明性の確保等、ガバナンスの強化に向けた経営体制の整備に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するため、以下の体制を採用しています。

イ．企業統治の体制の概要

「取締役及び取締役会」

取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、代表取締役社長長井尊を議長とし、毎月１回開催しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。取締役会では、コーポレート戦略、重要事項の決定を行うとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会における意思決定等の妥当性・適法性を監視しております。

なお、2012年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する定款変更決議をしております。

「監査役及び監査役会」

監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長とし、毎月１回実施されております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監視を行っております。特に、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

「経営会議」

各部門の連絡報告事項をもとに、部門相互の意思疎通を図るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、社長の意思決定を補佐するものであります。

「コンプライアンス委員会」

当社は、以下にあげる主旨を全うすることを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しております。

・コンプライアンス重視の企業風土の醸成、組織の末端までのコンプライアンス重視及び企業倫理の意識浸透

・不祥事等の未然防止・再発防止に向けた、コンプライアンスに関するトータルプログラムの策定

・法的な観点におけるリスク情報の収集・伝達・交換の統制管理

・事案発生時の対応策・改善策の策定及び取締役会への改善勧告

また、法律上又は会計上の重要な問題が生じた際には、コンプライアンスの観点から、発生した事象又は発生する可能性のある事象を審議する当該委員会を開催し、その構成員として外部の専門家を選任し、その助言を積極的に取り入れ、当該委員会における審議、決定の内容を取締役会における意思決定の際の参考とできるような体制を整備しております。

「リスク管理委員会」

当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理し、想定されるリスクの軽減化のためには、どういった手法が考えられるのかを検討するため、リスク管理委員会を設置しております。

取締役会は、代表取締役、業務担当取締役の職務を監督する職責を負っております。よって、新規事業の取り組みや、会社の経営戦略、経営計画などの意思決定にあたり、必要かつ十分な判断材料が求められます。当該委員会は、必要に応じて、取締役会に提供される判断材料(法律上又は会計上のリスクの有無、必要性及び相当性など)に関する報告書を作成しております。

なお、「経営会議」・「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」は、当社の全取締役、全監査役及び当社の連結子会社の代表取締役社長で構成され、代表取締役社長長井尊を議長とし、毎月１回実施されております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、組織運営規程、人事関係規程、経理関係規程をはじめとした各種規程により、業務分掌、職務分掌、決裁権限の範囲を明確にするとともに、業務の適正な運営及び責任体制の確立を図っております。

当社は、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて法令の遵守及び法的リスクに関するアドバイスを受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ会社全体の内部統制担当部署を設けるとともに、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社取締役及びグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

・当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長及び監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

・グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、当社取締役及びグループ会社社長が出席し、原則、毎月１回開催するグループ経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を行う。

・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。

・グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行う。

・グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、当社の「コンプライアンス倫理網領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

ニ．責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等責任保険の被保険者は子会社を含む取締役・当社監査役・管理職従業員であり、被保険者の職務の適正性を損なわないための措置として保険料のうち株主代表訴訟敗訴時担保部分を被保険者が負担しております。

③  企業統治に関するその他の事項

当社定款において、下記のとおり定めております。

イ．剰余金の配当及び自己株式の取得等

当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするためであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．株主総会決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ．取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名  女性―名  (役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役 北嶋准氏は、社外取締役であります。

２．監査役 宮寺孝夫氏、福田徹氏および肥後達男氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．取締役 長井力氏は、代表取締役社長 長井尊の兄であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役北嶋准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式1,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役宮寺孝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式700株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役福田徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式700株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社福田総合研究所の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式2,300株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、肥後達男税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員

当社の監査役は３名であり、常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名から構成されています。

常勤監査役宮寺孝夫は、公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男は、税理士の資格を有しており、共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役福田徹は、上場コンサルティングにおける内部統制制度、コーポレート・ガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有しています。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、常勤監査役の選定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査人の報酬等に対する同意等に関して審議いたしました。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の主要な事業所における業務および財産状況の調査等を行うとともに、会計監査人からは監査計画の説明、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(２名)が業務監査(業務の適正性及び効率性)を中心として定期的に監査を実施しております。

内部監査室、監査役及び監査法人は、適宜に情報交換、意見交換を行って連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

RSM清和監査法人

ロ．継続監査期間

10年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員  業務執行社員  藤本  亮

指定社員  業務執行社員  福井　剛

ニ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他４名であり、監査法人により決定されています。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要（法人概要、品質管理体制、欠格事由、独立性）、監査実施体制（事業リスクへ対応、監査チームの規模）及び監査報酬（見積額の適切性）等を確認しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬の水準の適切性等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目を設け、会計監査人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人による監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の額やその算出方法の決定に関する方針については株主総会で決議された役員報酬総額を上限として、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬（固定報酬）は在任中に定期的に支払い、各取締役個人の基本報酬額の決定に関する権限については、当社の業績を全般的且つ網羅的に熟知理解しているとの理由で取締役会より委任された代表取締役社長である長井尊が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、決定いたしました。

当該方針は取締役会の決議により決定されたものであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会において取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に照らし、各取締役の役位、担当職責に応じたものであり、当該方針に沿うものであると判断いたしました。

監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬額は、2007年５月26日開催の第32回定時株主総会の決議により年額135,000千円以内(うち、社外取締役分15,000千円)としております。（当該決議時の取締役は７名。うち、社外取締役は３名）

２．監査役の報酬額は、1994年６月25日開催の臨時株主総会の決議により年額35,000千円以内としております。（当該決議時の監査役は１名）

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

なお、連結財務諸表上、「投資有価証券」として表示されているものは、全額非連結子会社分であります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

株式会社アスモトレーディング

株式会社アスモフードサービス

株式会社アスモフードサービス首都圏

株式会社アスモフードサービス東日本

株式会社アスモフードサービス中日本

株式会社アスモフードサービス西日本

株式会社アスモ介護サービス

株式会社アスモライフサービス

サーバントラスト信託株式会社

ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED

ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED

従来、連結子会社であったアスモ少額短期保険株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数  ３社

非連結子会社の名称

株式会社ぱすと

ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.

ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED

連結の範囲から除いた理由

株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDはいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称

株式会社ぱすと

ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.

ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社について持分法を適用しない理由

株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

ａ．商品

国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ８～15年

機械装置及び運搬具  ２～８年

工具、器具及び備品  ２～10年

また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)  重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(6)  重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(会計方針の変更)

　　　(収益認識に関する会計基準等の適用)　

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当会計基準の適用により、一部の連結子会社において、当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・  顧客への販売対価の一部に第三者のために回収する金額が含まれる取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する金額を除いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・　返還不要の入居一時金について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、上記の他、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は147,177千円減少し、繰延税金資産は3,035千円、流動負債のその他に含まれる前受収益は19,832千円、流動負債のその他に含まれる預り金は78,652千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は892,831千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,020千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は33,397千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等　を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた678,021千円は、「未収入金」238,661千円、「その他」439,359千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,345千円は、「為替差益」3,233千円、「その他」4,111千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた325千円は、「支払手数料」163千円、「その他」161千円として組み替えております。

(追加情報)

　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当社グループにおける一部の事業の業績に影響を与えております。
　しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

下記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。

※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．特別損失その他の内容は次のとおりであります。

※８．減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する１店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,921千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物36,179千円及び工具器具備品742千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

アスモ介護サービス事業においては、上記場所に立地する介護タクシー事業所２拠点の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、当該事業所が保有しているリース車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,113千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、全額が有形リース資産であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。

ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する２店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,317千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物17,258千円及び工具器具備品1,058千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得61,900株及び単元未満株式の買取り0.4株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得494,200株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、アスモ少額短期保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

アスモフードサービス事業における事務機器（工具、器具及び備品）、アスモトレーディング事業における車両及び事務機器(「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」)、アスモ事業およびアスモ介護サービス事業における車両（車両運搬具）であります。

無形固定資産

アスモ事業、アスモフードサービス事業、アスモトレーディング事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。　

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(＊1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(＊2)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊3)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(＊1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(＊2)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊3)　市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　現金は除いております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　現金は除いております。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、国内連結子会社１社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）                                   　　　　　      (単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（子会社株式の譲渡）

当社が保有する連結子会社であるアスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度末において当該会社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社NFCホールディングス

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　アスモ少額短期保険株式会社

事業内容　　少額短期保険商品の販売

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループ経営を慎重に検討した結果、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として、全株式を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

2022年３月30日（みなし譲渡日2022年３月31日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　65,362千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業総収入　　　423,382千円

営業利益　　　　 26,825 〃

(資産除去債務関係)

当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない管理型信託事業であります。

(注) ２　「その他」を形成していた連結子会社アスモ少額短期保険株式会社の少額短期保険事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度の外部顧客への売上高の金額は、連結除外日までの同社の実績を含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業（報告セグメント）における収益を理解するための基礎となる情報（主な履行義務に関する情報、履行義務の充足時点の内容等）は以下のとおりです。

①　アスモ事業

賃借している不動産の一部を転貸していることに伴うものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。

②　アスモトレーディング事業

食肉（主に食肉卸売業者）及び食肉加工品（一般消費者）の販売を行っております。当事業における（外部顧客への）販売は、運送会社を通じて国内顧客に納品しており、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、当該商品の出荷時に収益を認識しております。

③　アスモフードサービス事業

高齢者介護施設等における給食の提供を行っており、顧客である高齢者介護施設等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　アスモ介護サービス事業

訪問・居宅介護事業所の運営等に関して、顧客である高齢者介護施設の入居者等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、対価の総額から第三者のために回収する金額を除いて収益を認識しております。

有料老人ホームの運営に関して、家賃収入については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。なお、返還不要の入居一時金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、施設内における入居者へのサービスについては、顧客である入居者との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤　ASMO CATERING （HK）事業

香港における外食店舗の運営、食品加工販売を行っております。外食店舗の運営については、来店時の顧客の注文に基づきサービスを提供しており、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。食品加工販売においては、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（千円）

　　　　連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。

　　　　契約負債は、主にアスモ介護サービス事業における返還不要の入居一時金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、18,833千円であります。

　　　　また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、入居一時金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　単位（千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸

(2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売

(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供

(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない管理型信託事業であります。

(注)２　「その他」を形成していた連結子会社アスモ少額短期保険株式会社の少額短期保険事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度の売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額）の金額は、連結除外日までの同社の実績を含めております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）株式会社ベストライフは、2020年９月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、有料老人ホーム運　

　　　営事業などを当該会社の子会社である上記６社に承継いたしました。これに伴い、同日よりアスモフードサービ　

　　　ス事業の販売先が当該６社に変更されております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

(注) １．商品の購入、業務の受託及びリース取引については、一般の取引条件を参考にして決定しております。

２．給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。

３．長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、前連結会計年度における返還額は14,598千円、当連結会計年度における返還額は14,598千円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

４．差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。

５. 仕入経費等の立替を行っており、当該債権に対して前会計連結年度において108,569千円、当連結会計年度において128,205千円の貸倒引当金を計上しております。

６. ㈱ベストマネージメントは、その議決権の過半数を当社役員長井尊および当社役員長井力の近親者が直接所有しております。

７. ㈱ベストライフの完全親会社である㈱ベストライフホールディングスにおいて、当社役員長井尊および当社役員長井力の近親者が当該会社の議決権の過半数を直接所有しております。なお、㈱ベストライフでは、前連結会計年度において、2020年９月１日を効力発生日とした会社分割(吸収分割)により同社の各地域において営む介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、デイサービスの運営管理事業、訪問介護事業及びその他関連事業に関する権利義務と当社株式を当該会社の子会社６社(㈱ベストライフ神奈川、㈱ベストライフ埼玉、㈱ベストライフ東京、㈱ベストライフ西日本、㈱ベストライフ東日本、㈱ベストライフ中部)に承継しております。

８．2022年３月31日付で㈱ベストライフの完全子会社６社が保有している当社の非上場の親会社である㈱Persons Bridgeの種類株式(無議決権株式)948株が普通株式へ転換されたことにより、㈱ベストライフが間接的に保有する当社の議決権の比率が60.9％増加し、同日付で当社の親会社に該当することとなりました。これにより、同社の属性が「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」から親会社に変更となっております。なお、当連結会計年度における取引金額につきましては「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であった期間も含めて記載しております。

９．㈱ベストライフ神奈川、㈱ベストライフ埼玉、㈱ベストライフ東京、㈱ベストライフ西日本、㈱ベストライフ東日本、㈱ベストライフ中部、㈱ギフトは、それぞれ㈱ベストライフの完全子会社であります。なお、当該７社の属性は(注)８．における㈱ベストライフの属性変更に伴い、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」から「親会社の子会社」に変更となっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社Persons Bridge(非上場)

株式会社ベストライフ(非上場)

株式会社ベストライフホールディングス(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ８～15年

工具、器具及び備品  ３～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金