7643 ダイイチ 訂正四半期報告書－第66期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、社外からの指摘により、2021年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者によって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022年６月24日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2020年８月13日に提出いたしました第66期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響につきましては、当社従業員等に感染者が発生した場合、限定的ではありますが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費税率の引き上げに加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染症の影響により、経済活動が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続いております。

　スーパーマーケット業界は、消費税増税による消費の減速に加え、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」の高まり、ネット通販やドラッグストアなど業種・業態の枠を越えた競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。

　このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である「既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注制度の見直し」、「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深堀り」を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品やお客様の期待に添える付加価値の高い商品の提供に努め、地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいりました。加えて、商品力の向上と販売力の強化及び既存店舗の改装を継続し、競争力のある店舗フォーマットの確立に注力してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言に伴う休校や外出の自粛などによる「巣ごもり消費」の拡大により、一部の日用品や食料品にまとめ買いの動きが見られ、一時的に売上高が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、お客様と従業員の安全・安心対策を最優先に、衛生管理の徹底を図り、食のライフラインとしての役割を担うため、一部店舗で営業時間を短縮したものの全店舗の営業を継続いたしました。

　また、地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、６月末現在で８号車となりました。

　店舗の状況につきましては、既存店の強化と活性化を図るため、「西店（３月、旭川ブロック）」と「壱号店（４月、帯広ブロック）」の改装を実施いたしました。また、経営資源の有効活用のため、戦略的に「豊岡店（３月、旭川ブロック）」を閉店いたしました。

　イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と帯広地区及び旭川地区における共同販促の更なる推進に努めました。また、セブン＆アイグループ内で構成するスーパーマーケット連絡協議会を「白樺店（帯広ブロック）」で開催し、店舗クリニックと意見交換会によるシナジーの共有化を図りました。

　売上高につきましては、消費税増税に伴うキャッシュレス還元制度への対応や商品の一部に反動減が見られたものの、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場作りなどにより、総じて堅調に推移し、前年同期に比べ5.7％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは140億18百万円（前年同期比6.9％増）、旭川ブロックは97億44百万円（前年同期比2.8％増）、札幌ブロックは82億９百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

　売上総利益率につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善、店舗規模に合わせた商品政策の再構築などにより、前年同期に比べ0.2ポイント改善し、24.8％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、総額では増加したものの、売上高に対する比率は21.7％となり、前年同期に比べ0.7ポイント改善いたしました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は319億75百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は14億９百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益は14億19百万円（前年同期比29.5％増）、四半期純利益は９億22百万円（前年同期比64.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

　（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ６億34百万円増加の191億36百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加14億10百万円等に対し、その他の減少１億83百万円及び商品及び製品の減少１億56百万円等により、前事業年度末に比べ10億74百万円増加の67億12百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物の減少２億13百万円、その他の減少１億46百万円及び長期貸付金の減少53百万円等により、前事業年度末に比べ４億40百万円減少の124億23百万円となりました。

　（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億35百万円減少の66億33百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加56百万円、賞与引当金の増加45百万円及びその他の増加31百万円等に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少68百万円により、前事業年度末に比べ69百万円増加の50億52百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加22百万円等に対し、長期借入金の減少１億18百万円及びその他の減少１億17百万円により、前事業年度末に比べ２億５百万円減少の15億81百万円となりました。

　（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ７億69百万円増加の125億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加７億73百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.3％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（７）主要な設備

　当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年10月１日　至2020年６月30日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　前事業年度末（2019年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（2020年６月30日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度末（2019年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（2020年６月30日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度末（2019年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（2020年６月30日）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第３四半期会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自2019年10月１日　至2020年６月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2019年10月１日から2020年９月30日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年８月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。