1450 田中建設工業 有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第37期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、また2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

６．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は2018年12月18日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しているため、第38期以前の株主総利回り及び比較指数については記載しておりません。なお、第39期以降の株主総利回り及び比較指標は2019年３月期末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。

　　なお、当社は2018年12月18日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．2019年３月期の１株当たり配当額80円には上場記念配当10円を含んでおります。

10．※印は、株式分割（2020年10月１日、１株⇒２株）による権利落前の最高・最低株価であります。

11．2022年３月期の１株当たり配当額73円には設立40周年記念配当５円を含んでおります。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。

なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。

（注）１．ＰＣＢ（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質

なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めると共に、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。

(2) 経営戦略

当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年５月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、

1. 既存取引先との深耕と新規顧客の開拓

2. 大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得

3. 新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化

4. 官庁市場への参入

の４点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。

(3) 経営環境

当社が属する建設業界においては、建築受注が回復傾向にあるものの、資材調達への懸念が高まっているうえ、建設技能労働者の需給が依然として逼迫しており、コスト面で不安の残る状況が続いております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。

①持続的業容拡大に向けた営業力の強化

　既存取引先との深耕と新規顧客の開拓、大型再開発案件及びマンション等再生案件の獲得、新たな社会潮流を
捉えた解体需要の案件化、官庁市場への参入が当面の課題であり、大阪営業所を起点とした地方案件の取込みが順調に推移していること等を踏まえ、営業人員を拡充し、一層の対応力強化を図ってまいります。

②業容拡大のための現場社員の増強と現場バックアップ体制の強化

　中期計画に掲げた当面の売上目標100億円の達成のためには、現場社員の増強と現場バックアップ体制の充実が当面の課題であり、有資格者を中心に現場社員目標人数の早期確保に努めてまいります。また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”の一層の活用と利用徹底を図ること等により、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してまいります。更に、SDGsへの取組の一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物事前調査を担える有資格者の育成にも取り組んでまいります。

③内部統制システムの充実とガバナンスの強化

　当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「改訂コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

④技術開発部の活動強化

　引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めると共に、三次元図書による提案力の強化を図ってまいります。

(注)BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加していく、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです）

⑤安全管理体制の強化・充実

　労働安全衛生マネジメントシステムISO45001に則した管理・運営を徹底することで、一層の安全衛生管理体制の強化・充実を図ってまいります。また、前期に発足した協力業者による安全協力会を通じた合同パトロールの実施や事故情報の共有等により、安全管理体制のレベル向上を図ってまいります。

⑥ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と情報セキュリティ強化

　建設業務向けERPシステム「PROCES.S」の活用促進の他、オンライン上でのデータ保存サービスやWeb会議等のアプリケーションを搭載した「Microsoft365」の導入等により、業務の効率化・均質化を図ってまいります。更には、電子帳簿保存法への対応等も絡め、業務効率化に加え、ペーパーレス化等に有効なシステムの導入検討を適宜進めてまいります。また、データセンターの委託先をより安全性の高い企業へと変更するとともに、併せてネットワークの強化を実施することで、近年大きくクローズアップされているサイバー攻撃への備えに万全を期します。

⑦働き方改革の推進

　新型コロナウイルス感染症の蔓延が収束しないこと等により、実施が滞っている当社元請現場での土曜日休業について、目標として「一斉休業日」を設定し、施主との交渉を促進してまいります。また、引続き毎週水曜日を“ノー残業デー”とし、原則定時退社とすることでメリハリのある職場環境にしてまいります。

⑧執務環境の抜本的な見直し

　コミュニケーションの円滑化促進による業務効率化向上を主な狙いとして、本社機能を１フロアに集約できる場所へ移転することを検討いたします。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) マクロ経済環境変化によるリスク

当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコン）、建物等の所有者（エンドユーザー）などに加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 契約不適合工事リスクについて

当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規定に沿った施工管理を実施しております。また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における不適合の発生を未然に防いでおります。更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。しかしながら、想定外の事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。

当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働災害について

当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。具体的には社内に安全衛生委員会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。

しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保について

建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、2017年４月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、新人事評価制度の導入等を行い、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。

また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力すると共に、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 協力会社の確保について

当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害について

地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」などで安全対策に万全を期しております。しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 近隣トラブルについて

当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うと共に、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めます。しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) 不採算工事の発生

当社は、2021年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。基本的には、従来の工事進行基準の対象工事を拡大して適用するものです。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。

当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 新型コロナウイルスの感染拡大

当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避し、感染を予防することは可能と考えております。当社では新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、毎日の検温実施、マスクの着用、事務所の換気の励行、リモート会議等の対策を実施するなどの対策を講じており、現在までのところ、業績への影響は特段ありません。しかしながら、今後、新たな変異株が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断による工期遅延や、新型コロナウイルス蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が未だ大きいものの、徐々にではありますが、経済活動を再開する動きが活発化しつつありました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、ウクライナ情勢を主因とした原油高や世界的なサプライチェーンの混乱による資材・食料等の不足・高騰等により、国内景気や企業収益の先行きは、不透明な状況であります。
　当社が属する建設業界においては、建築受注が回復傾向にあるものの、資材調達への懸念が高まっているうえ、建設技能労働者の需給が依然として逼迫しており、コスト面で不安の残る状況が続いております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
　当社は、2020年５月に中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、当期が計画の２期目となり、中期計画で謳った“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期計画の最終着地人員（特に施工管理者60名体制の構築）の当期確保を図ると共に、“営業力の更なる強化”、“施工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。

＊BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に現実と同じ建物の立体モデル（BIMモデル）を再現するソリューション。解体工法の検討や施主へのプレゼンテーション、解体工事コストの算定等への活用が可能。）

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は9,824,388千円（前事業年度比9.0％増）、営業利益は1,418,169千円（同1.1％減）、経常利益は1,434,676千円（同1.7％減）、当期純利益は967,393千円（同1.5％減）となりました。利益面では一部大型工事の原価増等により、同期間比でわずかながら減少となっておりますが、売上面では豊富な手持ち工事が順調に消化できたことにより、同期間比で大きく増加しております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりません。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は6,958千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ527千円増加しております。

(2) 財政状態の状況

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて47,692千円増加し、5,864,002千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,265,059千円、電子記録債権の増加184,709千円及びその他の増加50,334千円が生じた一方で、完成工事未収入金の減少1,451,275千円が生じたこと等によるものです。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて6,755千円減少し、1,186,395千円になりました。主な要因は、建物の減少9,331千円及び投資有価証券の減少7,015千円が生じた一方で、車両運搬具の増加4,434千円、繰延税金資産の増加3,170千円及びソフトウエア仮勘定の増加2,980千円が生じたこと等によるものです。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて632,129千円減少し、1,510,765千円になりました。主な要因は、短期借入金の減少300,000千円、未払法人税等の減少149,327千円、工事未払金の減少123,997千円、未払消費税等の減少45,953千円及び未成工事受入金の減少15,139千円が生じたこと等によるものです。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて15,419千円増加し、100,397千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加13,381千円及び退職給付引当金の増加2,037千円が生じたことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて657,647千円増加し、5,439,234千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加671,628千円並びにその他有価証券評価差額金の減少13,981千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加671,628千円は、当期純利益の計上による増加967,393千円並びに配当金の支払による減少295,765千円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ1,265,057千円増加し、2,795,535千円（前事業年度は1,530,477千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増減は、1,902,552千円増加（前年同期は23,688千円増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上による増加1,434,265千円、売上債権の減少1,265,372千円及び減価償却費31,731千円が生じた一方で、法人税等の支払による減少607,762千円、仕入債務の減少123,997千円、その他の増加58,101千円及び未払消費税等の減少45,953千円が生じたこと等によるものです。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の増減は、41,939千円減少（前年同期は64,455千円減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出231,121千円、有形固定資産の取得による支出22,497千円、投資有価証券の取得による支出13,136千円及び無形固定資産の取得による支出4,441千円が生じた一方で、定期預金の払戻による収入231,118千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の増減は、595,555千円減少（前年同期は125,869千円増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、配当金の支払い295,555千円が生じた一方で、短期借入れによる収入1,000,000千円が生じたことによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

※前事業年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

　　顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。

(1) デベロッパー　　：　マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社

(2) ゼネコン　　　　：　総合建設業会社

(3) エンドユーザー　：　上記(1)及び(2)を除く一般法人等

(4) 官公庁　　　　　：　官公庁・自治体等の公的機関

(5) 再開発　　　　　：　再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績

（受注高及び売上高）
　受注高は、毎期実施している営業力強化策や上場効果もあり、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並びに大型工事の受注を主因に、前期比993,408千円増（11.1％増）の9,941,920千円と大幅に増加し、過去最高の受注高となりました。

　売上高は、豊富な手持ち工事の消化に加え、好調な受注の出来高増を背景に、前期比813,020千円増（9.0％増）の9,824,388千円と増加し、前期に引き続き過去最高の売上高となりました。

　当期は、主要な施策として営業力の強化を掲げ、特に再開発等への営業強化、地方案件への対応強化、官公庁工事受注体制の強化並びに新たな営業ソースの開拓を目的に、前期に新設した営業開発部にて関西地区での営業強化を図って参りました。また既存３部に於いても、引き続き成長戦略の一つである“新規顧客の開拓”の具体策としている“既存先で営業が出来ていない先への営業強化（再新規先開拓）並びに営業で連携している取引金融機関との関係強化による新規顧客の開拓強化“を図って参りました。これらの施策の実施が成果となって現れて来たものと考えております。

（売上総利益）
　売上総利益は、売上高の増加により前期比58,302千円増（2.8％増）の2,138,336千円となりましたが、一部大型工事の原価増等を要因として売上総利益率は前期比1.3％減の21.8％となっております。

（営業利益・経常利益）
　営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費は、主に中期計画の実施に伴う人件費の増加により前期比73,980千円増（11.4％増）となり、前期比15,678千円減（1.1％減）の1,418,169千円となりました。
　経常利益は、営業利益の減少に伴い、前期比24,258千円減（1.7％減）の1,434,676千円となりました。

（当期純利益）
　当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前期比14,875千円減（1.5％減）の967,393千円となりました。

ｂ　財政状態及びキャッシュ・フロー

　財政状態及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

ｃ　資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであります。当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事比率の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。

　当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2022年３月31日現在の信用枠の合計は2,700,000千円となっております。

　上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。当社ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、運用は短期的な預金に限定しております。

　株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30％以上を目標としております。当社の配当政策に関しては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認下さい。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項　重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載しております。

なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社業績への大きな影響はございませんが、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、事務室の労働環境改善などを目的とした本社ビルの設備更改等の設備投資を実施しております。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当事業年度の設備投資の総額は27,158千円であります（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）。

なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

４．本社の建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は14,229千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当によるものであります。

　　　　 割当先　富士倉庫運輸株式会社、ＴＡＮＡＫＥＮ従業員持株会、他11名

発行価格　　　　20,000円

資本組入額　　　10,000円

２．株式分割（１：20）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,400円

引受価額　　　　2,208円

資本組入額　　　1,104円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,208円

資本組入額　　　1,104円

割当先　　　　　野村證券株式会社

５．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

　（注）自己株式313株は「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

③ 【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としています。

当社は2018年８月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年１回の期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定め、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。

内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

以上の方針に基づき、第41期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が当初計画を上回ったこと、また、本年２月に当社設立40周年を迎えたことから、当初予想の１株当たり68円の普通配当に５円増配し、１株当たり73円の期末配当とさせていただきました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホールダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、提出日現在「（2）役員の状況」記載の４名により構成され、執行役員制度によって経営監督機能と業務執行機能を分離することで、法の順守、透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 中尾安志が務め、小網忠明並びに中目隆夫は社外取締役であります。各取締役は、事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化を図ることを目的にその任期を１年としております。取締役会では取締役会規程に基づき、経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

ｂ　監査役会

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在「（2）役員の状況」に記載の３名により構成され、３名はいずれも社外監査役であります。監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役 安田優は業務執行会等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査の内容を相互に共有しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを特に配置しておりません。また、監査法人、内部監査室との三様監査連絡会を開催し、監査情報を共有しております。

ｃ　業務執行会

業務執行会は、代表取締役社長執行役員 中尾安志が議長を務めております。その他のメンバーは専務執行役員 貝原利明、常務執行役員 神澤繁、上席執行役員 佐怒賀功、上席執行役員 白石憲治、上席執行役員 山田哲也、執行役員 松﨑吉憲、執行役員 河原年宏、執行役員 安養寺聡、執行役員 鬼塚勝、執行役員 鈴木正毅、執行役員 飯塚貴之で構成しております。

業務執行会は、業務執行に関する意思決定の迅速化・課題への早期対応力の強化を図るため、原則毎月１回開催しております。業務執行会では業務執行にかかわる重要な事項、情報の共有が必要な事項に関して報告・協議するとともに、決裁規程に基づき業務執行に係る議案を協議・決裁し結果を取締役会に報告しております。

ｄ　内部監査

内部監査室は、内部監査室長 浅原智久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長執行役員 中尾安志に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

ｅ　コンプライアンス委員会

コンプラインアンス委員会の委員長は代表取締役社長執行役員 中尾安志が務め、メンバーは業務執行会メンバー並びに委員長の指名する従業員をもって構成しております。

コンプラインアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告の場として、原則として毎年度四半期に１回開催しております。

２）企業統治の体制を採用する理由

解体事業を専業とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、現行の体制を採用しております。

３）企業統治に関するその他の事項

ａ　会社の機関の内容

会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有化を図るなかで業務を執行しています。経営監視機能としては、独立した監査役会が牽制機能の充実を図っているほか、社外取締役を選任し取締役会の議論、決議にかかわることにより内部統制システムの充実を図っております。

ｂ　内部統制システムの整備の状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づき2019年４月開催の取締役会で以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針を定めております。概要は以下のとおりであります。

（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。

②　取締役会が企業倫理及び社会的責任に照らし、経営方針及びその執行に、適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証することが使命であると位置づけています。

③　取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」「内部者取引管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとります。

④　「内部通報規程」に基づき、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、不正行為の未然防止　及び早期発見に努めています。また、通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者の保護義務を定めています。

⑤　「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が適切に行われているかの検証を随時実施しています。

⑥　「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応マニュアル」等を制定し、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しています。

⑦　社内ネット立ち上げ時に、「企業理念」「経営理念」「行動規範」のページが開き、役職員がネット利用時に必ず目にする事により、「企業理念」「経営理念」 「行動規範」に則った行動をとるよう努めています。

（２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

　　　当社は、取締役会の決定に関する記録に関して、「取締役会規程」「文書管理規程」及び「機密文書管理規程」「情報システム管理規程」に則り作成保存し管理しています。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めています。

②　リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、原則として年4回開催する「コンプライアンス委員会」において行い、リスクへの対策を検討しています。

③　緊急事態発生の場合は、「緊急事態対策要領」に基づき対応しています。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、「取締役会規程」に基づき、１ヵ月に１回開催する他、必要に応じて随時開催します。

　　社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努めています。

②　意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁規程」及び「稟議規程」に従って、効率的に執行を行います。

③　取締役会の効率的な運営に資することを目的として、業務執行役員及び社長の指名する部門長で構成された業務執行会を設置しています。業務執行会は「業務執行会規程」に基づき１ヵ月に１回開催する他、必要に応じて随時開催します。また、重要な審議事項に関しては、取締役会へ上程もしくは報告しています。

（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて、同使用人を置くこととしています。

②　補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括することとしています。

③　補助者の監査役補助業務に係わる人事考課は監査役が行い、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得て行うこととしています。

（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

①　取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。

②　取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。

③　内部監査室・内部統制部門及び経営管理部門は、監査役に内部監査、リスク管理等の現状を随時報告することとしています。

④　当社では、「内部通報規程」を定め、役職員からの通報窓口を当社の管理本部長、監査役及び顧問弁護士とするとともに、当該通報をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。

（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保しています。

②　監査役会は、会計監査人及び内部監査室・内部統制部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換を行うなど連携を図っています。

ｃ　リスク管理体制整備の状況

当社では、社長をリスク統括責任者とし、リスク管理規程に従って、リスクを予防及び適切な管理を実施します。リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、コンプライアンス委員会にて行っております。また、当社は、会社としての不正行為等の防止及び早期発見並びに社会的信頼性の確保のため「内部通報規程」を定め、役職員の法令違反・不正行為に関する通報への適正な対応に努めております。

ｄ　反社会的勢力排除のための体制の整備

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係　を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は、反社会的勢力　対応規程・反社会的勢力対応マニュアルに記載するとともに、社内研修を通じて周知・徹底を図っており　ます。また、取引業者と締結する工事下請負契約書、注文書、注文請書に条文化し当該団体との取引を排　除するとともに、万一反社会的勢力との間に問題が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。

ｅ　取締役の定数

当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めています。

ｆ　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

ｇ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。また、配当は年１回の期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関して、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は９月30日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにしたものであります。

なお、自己株式の取得・消却・剰余金のその他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、対応を検討してまいります。

ｈ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役 小網忠明及び中目隆夫は、社外取締役であります。また、当社は小網忠明及び中目隆夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２．監査役 安田優、中下壽雄及び矢内訓光は、社外監査役であります。また、当社は中下壽雄及び矢内訓光を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

３．取締役の任期は、2022年６月29日開催の株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役並びに補欠監査役の任期は、2022年６月29日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ５．当社は法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　※印は取締役であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役 小網忠明は、永年に亘り株式会社あさひ銀行(現　株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 中目隆夫は、株式会社あさひ銀行（現　株式会社りそな銀行）で支店経営並びに業務監査を経験すると共に、株式会社丸広百貨店で永年に亘り経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、株式会社丸広百貨店との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している人材として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 矢内訓光は、昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ入所後、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の社員就任など、国内外の監査法人にて、会計監査業務に30年以上に亘って従事しており、財務会計に関する高度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督又は監査を行うことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第４　提出会社の状況」「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」に記載しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で実施されております。

ｂ　当社は、当事業年度において監査役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況・経歴等は以下のとおりであります。

また、１回あたりの平均所要時間は40分程度で、当事業年度において次の決議、報告、審議及び協議が行われております。

・決議８件：監査方針・業務の分担、常勤監査役の選定、監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定、会計監査人の選任・解任・不再任に関する同意事項、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬に対する同意等

・協議３件：監査役の報酬等についての協議、会計監査人の監査結果報告、決算書類の確認

・報告40件：重要な会議への出席報告、重要な帳票等の監査結果報告、各役員との面談報告（社長・社外取締役を含む）等

ｃ　監査役会における主な検討事項としては、取締役会等重要な会議における意思決定の適正性、内部統制システムの構築・組織運営状況等としております。また、各監査役の役割分担については、期初に決定された監査計画に基づき、常勤監査役の安田優は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各役員との面談、各部署・現場への往査、内部監査・会計監査との「三様監査連絡会」の開催等を担っており、社外監査役の中下壽雄及び舛屋年彦は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と、分担しております。

②　内部監査の状況

ａ　当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）にて、会計監査、内部統制監査、業務監査を着実に実施しております。内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に報告の上、年度を単位として、年間で社内の全部門を監査するように計画し、実施しております。

ｂ　四半期ごとに、監査役、監査法人、内部監査室で構成される三様監査連絡会を開催し、情報の共有化を図り相互連携しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

ひびき監査法人

ｂ　継続監査期間

2016年10月以降

ｃ　業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員（公認会計士）　倉持　政義

業務執行社員（公認会計士）　田中　弘司

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者２名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は様々な情報を開示することが求められている中、これらの情報が法令に基づき適時適切に開示されることは、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点から不可欠の要請であり、適正な財務報告を担保する一助として、独立性と専門性を有する監査法人を選定しました。なお、選定にあたりましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）」に記載されている、監査法人の選定基準項目に従い検討を行いました。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していること、また、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備していることを必要に応じて説明を求め検証しました。その結果、会計監査人の監査の結果は相当であると評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容

（注）監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬の額は合計で記載しております。

ｂ　監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ を除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の規模、予測される工数を協議の上、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ　監査役会が監査報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、「会計監査人の監査報酬の同意に関するチェックリスト」に基づき、規模・特性・監査日数等の妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めております。その概要は、取締役の報酬は月例の固定報酬とし、役位に応じて定められた報酬に手当てを加算して支給額を決定しております。

また、取締役の報酬総額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内及び年度経営計画により承認された年間支払予定額の範囲内で、取締役会の一任決議に基づき、各取締役の職務実績を総合的に把握している代表取締役社長執行役員が個々の役員の職責及び実績を勘案し決定しております。

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、上記概要に基づき代表取締役社長執行役員中尾安志が決定し、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。

また、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役の協議の上、決定しております。

(注) １．取締役の報酬総額は、2018年６月25日開催の第37回定時株主総会において、200,000千円以内とし、また、これには使用人兼務役員の使用人分は報酬に含めないものとして決議しております。決議当時の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。

２．監査役の報酬総額は、2015年11月26日開催の第34回定時株主総会において、30,000千円以内として決議しております。決議当時の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬には、使用人分給与を含んではいません。

２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。

３．役員の報酬等の個別開示において、報酬額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式に関して、株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の持続的・安定的業容の維持・拡大には、安定受注先の確保・拡大が戦略上重要であります。係る戦略上、現在２社の株式を政策保有株式として保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。

１社に関しては当社の設立以来の主要取引先であり、また、他の１社は新規受注に際して政策的に投資を開始し、現在主要安定受注先の１社となっております。

毎期５月の定時取締役会で、個別の政策投資株式の残高並びに、同先からの受注・売上状況を確認することにより、政策保有の意義を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算の方法によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は顧客との請負工事契約に基づき、建築構造物の解体工事及び付随する各種工事の施工監理・安全管理等を行い、協力会社を指導・監督して解体工事等の施工を行い、引き渡す義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。各工事案件の見積総原価に対する発生費用の割合が、当該工事案件の進捗を適切に示していると考え、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって算出しております。当該インプット法により、当期に収益を認識した売上高は9,416,394千円であります。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準により収益を認識しております。

約束された対価は、履行義務を充足した時点である解体工事の施工が完了し、引渡しを行った後、概ね１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　32,151千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　工事進行基準による売上高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による売上高　8,748,407千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合（原価比例法）をもって売上高を計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　35,321千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高　9,416,394千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客との請負工事契約に基づき、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によって算出しております。インプット法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、工事契約の変更、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りの変更が生じた場合には、翌事業年度において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度において当該変更による税引前当期純利益は527千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変更が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金に含まれる取締役以外の執行役員の退職慰労引当金は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式総数の増加は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　135株

単元未満株式の買取りによる増加　 93株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・定期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理を行うことによってリスクの低減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

営業債務である工事未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは流動性リスクにさらされておりますが、当社は資金繰り表を作成する等の方法により管理しております。

また、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。これは金利変動リスクにさらされておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)

　(単位：千円)

(＊)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(2022年３月31日)

　(単位：千円)

(＊)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

　　(注)２．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

　　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び電子記録債権並びに完成工事未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

工事未払金及び未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

　前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　6,045千円　　当事業年度　5,551千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,309千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,731千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、空調設備等の工事費であり、主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な増加は、パーティーションの工事費であり、主な減少は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産の残高等

　契約資産は、顧客との請負工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えらるものであります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格は、当事業年末において907,895千円であります。当該残存履行義務に配分した取引価格について収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  関連当事者との取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  関連当事者との取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ0.08円増加しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　平均利率については、期中平均利率（加重平均利率）を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④  完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

⑤  未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

⑥  工事未払金

⑦  未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第40期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)  2021年６月30日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月30日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)  2021年８月12日　関東財務局長に提出

第41期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)  2021年11月12日　関東財務局長に提出

第41期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)  2022年２月14日　関東財務局長に提出

 （4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2021年７月１日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書　2022年５月26日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

田中建設工業株式会社

取締役会　御中

ひ び き 監 査 法 人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中建設工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、田中建設工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。