【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | タメニー株式会社 |
| 【英訳名】 | Tameny Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 久保 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 久保 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年２月14日に提出いたしました第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
表紙
四半期会計期間
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
【表紙】
【四半期会計期間】
（訂正前）
第16期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（訂正後）
第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
| 回次 | 旧第17期 第３四半期連結 累計期間 | 第16期 第３四半期連結 累計期間 | 旧第17期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,100,567 | 4,194,692 | 4,429,199 |
| 経常損失 | （千円） | △1,743,520 | △253,108 | △2,089,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,653,734 | △309,953 | △2,316,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,651,089 | △310,956 | △2,313,164 |
| 純資産額 | （千円） | △376,120 | 248,162 | △399,514 |
| 総資産額 | （千円） | 5,164,885 | 5,563,639 | 5,067,761 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △155.34 | △15.75 | △202.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △7.3 | 4.5 | △7.9 |
| 回次 | 旧第17期 第３四半期連結 会計期間 | 第16期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △25.45 | 4.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年12月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
５．当社は、今期より当社の主要事業である結婚相談所「パートナーエージェント」事業を開始した2006年９月15日を当社事業の開始年として算出することとし、これまでの会計期間を改め今期は第16期となります。
（訂正後）
| 回次 | 第17期 第３四半期連結 累計期間 | 第18期 第３四半期連結 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,100,567 | 4,194,692 | 4,429,199 |
| 経常損失 | （千円） | △1,743,520 | △253,108 | △2,089,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,653,734 | △309,953 | △2,316,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,651,089 | △310,956 | △2,313,164 |
| 純資産額 | （千円） | △376,120 | 248,162 | △399,514 |
| 総資産額 | （千円） | 5,164,885 | 5,563,639 | 5,067,761 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △155.34 | △15.75 | △202.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △7.3 | 4.5 | △7.9 |
| 回次 | 第17期 第３四半期連結 会計期間 | 第18期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △25.45 | 4.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年12月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（１株当たり情報）
（訂正前）
＜前略＞
（注）１．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年12月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております（前第３四半期連結累計期間201,526株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（訂正後）
＜前略＞
（注）１．当社は、第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年12月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております（前第３四半期連結累計期間201,526株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。